民主主義(democracy)とは何かを勉強し直しました。
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アメリカ独立宣言 1776年 から
「We hold these truths to be self-evident,
that all men are created equal,
that they are endowed by their Creator with certain unalienable Rights,
that among these are Life, Liberty and the pursuit of Happiness.
That to secure these rights, Governments are instituted among Men,
deriving their just powers from the consent of the governed, 」
「すべての人間は平等につくられている。
創造主によって、
生存、自由そして幸福の追求を含む
ある侵すべからざる権利を与えられている。
これらの権利を確実なものとするために、
人は政府という機関をもつ。」
フランス革命 1789年
フランス国旗の三色は、自由、平等、博愛
日本国憲法 1946年
「この憲法が国民に保障する自由」
「すべて国民は、法の下に平等」
の文言がある。
日本国憲法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
を読み直すと、アメリカから輸入された民主主義を良く体現している。
当時の日本人が、
敗戦を反省してもう戦争をしないというところから始まり、
天皇家は存続するが、主権は国民にあること、
自由を尊重する民主主義で国を治めると
宣言しその具体策を述べている。
衆知としての日本国憲法 佐藤清文
http://eritokyo.jp/independent/sato-col0383.html
は、日本国憲法の性質を非常によくまとめてある。
歴史を読み解けば、日本における自由と平等は、
第二次大戦後、主にアメリカからの輸入され、
日本国憲法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
として結実したものであった。
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- アメリカの言う民主主義（デモクラシー） -
であれば、アメリカの言う民主主義（デモクラシー）とは、何か。
それについては、アメリカ大使館のサイト
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/j/jusaj-principles1.html
に詳しい。
このサイトは、本当に勉強になるので時間があればぜひ見て欲しい。
抜粋すれば、
民主主義とは国民主権
国民が自由で公正な選挙、政党を通じて参加する政治
民主主義は国民の自由を守る制度
民主主義は基本的人権(言論や信教の自由、法の下で平等、政治的・経済的・文化的な生活)を擁護
多数決原理と少数派の権利の擁護の組み合わせ
寛容、討論、協力、譲歩が重要、合意達成が常に可能だとは限らない
国民の義務がある
政治への参加は義務、礼儀正しさ、忍耐が求められる
法の尊重、納税、他人の権利を尊重する義務
中央集権より地方分散が大切
立法、行政、司法の三権分立
文民統制(民主主義国の軍隊は、国家を指導するのではなく、国家に奉仕する)
自由な報道(指導者の説明責任を求める、論議の場を提供、
剽窃や誤報を避け真実を追求、報道機関自身の説明責任、
国家の安全保障機密と国民の知る権利の葛藤は宿命)
国家(防衛、国際条約、連邦予算、郵政)と地方(警察、消防、学校管理、地元の保健衛生基準、建築基準)
全員が法の支配を受ける
議員(自分の見解をできる限り効果的に表現する責任、寛容と尊重と譲歩、
国民全体の福利と、地元選挙区の要求の間のバランスは個々の議員が自ら行う、
討論、交渉、連立の樹立、そして譲歩といった活動)
憲法で決めること(国民の権利と義務、政府の権限と禁止事項)
公務員の贈収賄は、民主主義を破壊する犯罪
民主主義では、政府の説明責任が必要
など。
アメリカ言うの民主主義は厳密には、
国家が個人の最低限の生活を保証しない、
法の下で平等な保護を受ける権利があるのみである。
現行の日本国憲法の第二十五条
「国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」は、
権利であるが、保障ではない、ここに注意しないといけない。
民主主義は、その前提として、個人の自由と財産を認める。
つまり、財産の貧富の差、個人の生まれ持った能力の差を認めている。
民主主義の平等とは、権利の平等を指すのである(後でまた説明する)。
財産を富ませ、自己の能力を磨くことは、
個人の自由であり責任なのである。
政府から発注される仕事や補助金が削減されたり廃止されることがある。
それは公共の福祉の観点、つまり全体の幸福にとって、
無駄であり、妨害だから削減されたり無くなるのである。
政府から発注される仕事や補助金に依存しすぎ、
削減と廃止で、格差拡大だと恨み事を言う輩は、
民主主義国家の市民として、
自己の利益のみを考え、全体の幸福を考えない
未熟者であることを自白している。
政府事業をいたずらに拡大したり補助金をばらまく政治家もまた、
本人に自覚があるとないとにかかわらず、
一部の未熟な市民を一時的に喜ばせる賄賂を撒いているに等しい、
それは自己の保身を優先する政治家である。
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関連知識
- 自由主義(liberalism) -
個人の自由と財産を認める主義
政治的には、国民主権の民主主義となる
細分すると、
古典的自由主義（Classical Liberalism、リバタリアニズム、新自由主義）
[政府の権力を最小化]
ソーシャルリベラリズム（social liberalism、社会自由主義）
[政府の社会福祉あり]
などとなり、政府の大小により差がある。
- 資本主義(capitalism) -
資本主義(capitalism)とは、経済面から見た社会の経済の仕組みを指す。
語句「主義」を使っているが、思想としての主義ではないはずだった、
したがって「資本制」とも訳されている。
共産主義や社会主義から、資本主義は敵視されているので、
日本では、共産主義と資本主義はよく対比されてきた。
- 共産主義(Communism) -
政治、経済の両方にまたがり、さらに範囲を広げる思想と社会体制のひとつの主義。
全体主義の一種でもある。
財産の共同所有を目指す、つまり、財産の平等を目指す。
ただし、権力は不平等であり、大衆個人の自由は無いし、権利も制限される。
必ず、言論の自由がなく、情報統制される。
階級闘争といって、資本家や民主主義国を敵視し、
暴力攻撃することで自国民の目をそらす政策を取る。
共産党の一党独裁であり、内部の暴力的な権力闘争が激しい。
共産主義国家は、一党独裁であり、普通選挙がなく、権力が固定化される。
権力の不平等(党内階級)から、財産の利用権の不平等が発生し、
共産主義の理想とかけ離れた貧富の差が生まれた。
共産主義国家では自由競争がなく計画経済であり、
一般国民は勤勉でなくなり、その生産性は、自由主義国家より劣った。
共産主義国家は、外国への軍事介入を好み、
軍事力で資源を確保するため費用がかかり過ぎ維持できなかった。
共産主義国家群の規模より自由主義国家群の規模が
3倍以上とはるかに多いにもかかわらず、
共産主義国家群は、自由主義国家群と無理な軍拡競争をして、
無駄な労力を使いすぎた。
共産主義国家が生産性の向上を目指して改革を試みるとき、
情報公開と民主主義を導入することで、
共産党は大衆の支持を失い滅んだ。
共産主義国は、共産党の複数の人間が統治するため、
共和国と名乗ることが多い。
したがって、共和国だからといって、民主主義とは限らない。
個人財産を認める主義とは自由主義のことである。
共産主義の権力者は、一般市民のための自由主義を敵視している、
しかし、自由主義を敵視することを公表すると、
共産主義には一般市民の自由がないことが露見し市民の支持を失う、
共産主義の権力者は自由主義を敵視することを公表せず、
自由主義に資本主義というレッテルを貼り直して攻撃したのであった。
未だに、共産党を名乗っている党が日本国にあるのは、
民主主義が持つ多様性と寛容性に由来する。
現代では、社会主義とは、
共産主義、社会民主主義、無政府主義、国家社会主義なども含む
曖昧な定義でしかない。
- 社会改良主義(Reformism) -
漸進的に社会主義や共産主義を実現しようとする思想。
- 権威主義 -
権威に服従するという社会。
民主主義ではない。
権威主義の反対は、民主主義。
権威主義は、独裁主義や専制主義や全体主義の総称である。
政治権力が1人または複数の指導者に集中しており、
その指導者は典型的には選挙されず、
排他的で責任を負わない恣意的な権力を持つ。
<<< ここから自分の意見
日本の江戸自体は、幕府による専制主義であり、
お上という言葉が示す通りの、権威主義であった。
日本人の精神的体質として権威主義は、染み付いている。
アメリカから輸入された民主主義は、
「政治への参加は国民の義務、礼儀正しさ、忍耐が求められる」
としているが、そのことをほとんどの日本人は知らない。
日本では、議員の法案作成能力が劣り、
議員は行政の官僚に頼っている。
日本の官僚は、選挙がないことや、
大統領の交代で約三千人の官僚を入れ替えるアメリカ
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=219942
と異なり、
終身雇用と天下りで保護されているため、
総理大臣より経験が長く、
総理大臣の人事権さえ及ばない。
アメリカ大統領は、議会の出身ではないため、
法案提出権がない、ただし法律拒否権はある。
日本は、議員内閣制のため、
内閣=行政府も総理大臣が議員であるため法案を提出できる。
日本では、行政府の終身雇用役人・官僚がほとんどの法案を作る、
したがって役人個人の有利になるように法案が作られる、
つまり行政組織が削減される法案はまず出て来ない、
また役人がそのまま有力政党=自由民主党の政治家として立候補する、
確実に行政組織が肥大方向に進むのだ。
日本は官僚権威主義であり、真の民主主義ではない。
である、その通りだ、役人は憲法・法律に忠実である、
ただし彼らは巧妙に自己利益を最大化する、
これが官僚権威主義の本質である。
官僚権威主義が蔓延る原因は、憲法法律で決める行政組織に、
人間の性(個人利益の追求を全体利益より優先する)に対する制約を
入れていないことによる。
つまり憲法が未熟だから、官僚権威主義が蔓延る。
日本で官僚権威主義がうまく機能したのは、
1945年から1975年ぐらいまでの30年間に及ぶ戦後復興期と高度成長期である。
ベビーブームを経たピラミッド型の人口構成と、
官僚指導による土木建築による社会インフラ整備、
土地価格上昇による土地担保融資だけで、
先進国へ追いつき追い越せと若い国民が低賃金で働きに働いたからである。
1975年以後は赤字国債を発行しだして、官僚権威主義の限界が露呈し始めた。
それでも、1991年のバブル崩壊までは、輸出産業の隆盛で発展を継続できたが、
バブル崩壊以後は、経済成長が止まり、輸出産業にも陰りが出てきた。
そして今の2014年は、
1975年から約40年弱を経過している、
あのバブル崩壊の1991年から20年以上を経過している。
この約40年弱の官僚権威主義の成果は、あまりに巨大な赤字国債の積み上がりと
国民経済のやっとの維持と一般国民の賃金の低下である。
官僚権威主義を実地検証すると、
30年間(1945-1975)、戦後復興期と高度成長
15年間(1976-1991)、目標喪失とバブル崩壊
23年間(1992-2014)、衰退と一般国民の賃金の低下である。
その判定は、官僚権威主義はここ20年以上掛けて失敗続きとわかった、ということだ。
官僚権威主義の弊害は、
(1) 年々増大しあまりに巨大な累積赤字国債
(2) 合理化のできない共産主義国家と同様な肥大した行政機構
(3) 一部業界一部国民への利益誘導政治の固定化
である。
あまりに巨大な赤字国債は、もともと返すつもりが無い、そうとしか思えない。
であれば、これを、返さないことにして日銀に全額引き取らせるしかない。
(実際、安倍内閣の政策では日銀が大量の国債を引き受けている方向である)
さらに、行政機構は、合理化し、人員削減、効率化、低コスト化、高品質化を追求し
二度と国債を発行しなくても済むようにしないといけない。
政治そのものが利益誘導であることはいたし方ないが、
選挙で選ばれ無い官僚による利益誘導固定化が害なのである。
安倍内閣は、戦後一貫して政権を担当してきた自由民主党であり、
彼らの政治スタイルは、日本伝統の金権主義である。
金権主義とは、献金額に応じて政策を実現するという主義である。
(ただし、金権主義の者は自分がそうであるとは決して言わないのだ)
献金されれば言うことを聞くが、献金しない者は見捨てられるというものだ。
だから、少数派で裕福な圧力団体(原発村、農協)の手先となる。
庶民が、金権主義の自由民主党に言う事を聞かせるには、
膨大な数の一人一人から少額のお金を集めて
膨大な金額として献金する方法もありうる。
利益誘導の固定化の害とは、一部の業界、
具体的には、農協とか、地方の道路土木工事とかだが、
それらの一部の経営者だけに、資金が最初に回され、
広く国民に資金が回るまで時間がかかり過ぎてしまい、
次の好景気の波に国民全体が乗れないという現象を招くことだ。
(高度経済成長期まではこの古い方法で資金が回ったのだが、
もう地価が上がらない現代では時代遅れなのだ)
官僚を任期のある議員内閣による任命制とし、
終身雇用官僚が権力を持つ現状を改革することで、
利益誘導政治の固定化を防止しないといけない。
また、私は、日本銀行から、勤労者へその所得に応じて
直接資金を配る勤労感謝金、
ただし勤労所得の少ない者ほど高率でもらえる
を提案したい。
だから、官僚権威主義を打破するには、
憲法を変更して抜け穴を塞ぐしか無いのだ。
一世代30年とすると、
現行憲法は、施行からすでに二世代を経ており、
日本には官僚権威主義が完全に定着している。
官僚権威主義は、もう時代遅れであり耐用年数を過ぎたのだ。
すでに官僚権威主義を使用していては、
弊害ばかりが目立ち、
いずれ大惨事を招いてしまう恐れが有る。
官僚権威主義を廃することは、
官僚権威主義に支えられて成長した、
自由民主党と民主党には、
極めて高い自浄道徳が求められる、
まず困難であろう。
官僚権威主義を改革しようとする人物は、
すべて自由民主党と民主党から去っているという
この現実は私の気を重くする。
そして残念なことに、
自由民主党の憲法改正草案は、
権威主義が強化されているのだから、
ますます気が重くなる。
アメリカは、大統領の政権交代で、
上級官僚が約三千人ほど入れ替わるため、
官僚権威主義の危険性は日本より低い。
また、アメリカは議員立法の国で、議会の専門委員会が真の権力の中枢である。
これらが、議会の多数派の意見が日本よりはるかに早く実行される理由である。
一旦政権交代に成功した日本新党や民主党が、
急進的な改革をしようとして、官僚の反感を買い失敗し、
また自由民主党に政権を奪われたのは、
官僚の入れ替わりには、時間が掛かることを
軽く見ていたことも原因の一つと言えよう。
官僚権威主義を打破するには、練に練った作戦と国民の支持が必要である。
作戦とは、
(1) 官僚権威主義の功罪を明確にする。
(2) 真の民主主義の未来がどのようなものなのかを示す。
(3) 日本国の未来のあり方が、国民として、国家として世界との関わりで示す。
(4) 真の民主主義への段階的行程を明らかにする。
(5) 真の民主主義の政党が結党される。
(6) 国民の意志を真の民主主義へと向かわせる。
であろう。
その道は長い。
>>> ここまで自分の意見
- 個人主義 (individualism) -
国家や社会の権威に対して、
個人の権利と自由を尊重することを主張する立場。
あるいは共同体や国家、民族、家の重要性の根拠を個人の尊厳に求め、
その権利と義務の発生原理を説く思想。
民主主義の基本となる自由主義である個人の自由を、
古典的自由主義や新自由主義よりも強く極端に優先する思想。
個人主義を政治主義とする政党は、極めて稀。
個人主義の反対は、全体主義。
- 全体主義(totalitarianism) -
権威主義の究極体制と言われている。
1つの個人や党派または階級によって支配され、
その権威には制限が無く、
公私を問わず国民生活の全ての側面に対して可能な限り規制を加える。
共産主義は、全体主義でもある。
単なる独裁や専制とは異なり、全体の利益を個人の利益より優先する。
第二次世界大戦時のイタリアのファシズム、ドイツのナチズムと
日本の軍国主義は、全体主義であった。
専制権力の段階比較として、
全体主義 > 権威主義 > 民主主義 > 個人主義
となる。
- その他の主義 -
羅列だけする
自由至上主義
無政府資本主義
平等主義
共和主義(Republicanism)
世俗主義
保守主義
伝統主義
モンロー主義
孤立主義
原理主義
イスラム原理主義
キリスト教原理主義
概要：民主主義とは何か
https://www.jinmei.org/blog/2009/03/07/1317
- 保守と革新 -
保守と革新は、昭和時代の文脈では、自由主義と共産主義を指していた。
自由主義は、アメリカ派、共産主義は、ソ連・中国派である。
共産主義国家の崩壊がすでにあり、
平成時代の日本では、保守と革新は何も意味を持たない。
- 右派、中道、左派 -
右派、中道、左派は、昭和時代の文脈では、自由主義、中間と、共産主義を指していた。
自由主義は、アメリカ派、共産主義は、ソ連・中国派である。
共産主義国家の崩壊があり、
平成時代の日本では、右派、中道、左派は意味を持たない。
意味を持たないのに、
未だに右派だ左派だとレッテルを貼りたがる人物は、
単に時代に乗り遅れているだけである。
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自分の意見
- 政府とは -
民主主義を取り除けば、
平時の政府とは、税の強制徴収と再分配のシステム
緊急時(戦時・大災害時)の政府は、生命も含めた強制力のシステム
である。
- 国家とは -
国、国家、政府、これらは、同義語のようでもある。
国というものは、実体ではない、
日本国の領土、本州なら実体だが、日本国ではない、
日本国の島し国民の身体を集めても日本国ではない、
生きている国民の心の集団、つまり、
国民の意識の集団が国家である。
この国民の意識が、人権や所有権などの権利を主張しているのだ。
意識がなければ、国、国家、政府というものはない。
死んだ人間には意識がないから、国民ではないし、
死んだの者の過去の財産は、子や国家に相続されるのだ。
以上のように、
日本国という言葉が指すものは、物質という実体ではない。
- 法律とは -
日本国は法治国家である。
法律によって治める国家である。
国家とは、国民の意識の集団であるから、
法律とは、意識の集団のルールである。
法律は、文字=言語で書かれている、
その情報そのものが法律であり、
六法全書のような物質的に本が法律ではない。
法律と類似したものに法則がある。
人類が知り得たもっとも確実な知識は、数学法則である。
しかし、数学法則でさえも、自己の完全性を証明することはできない。
(ゲーデルの不完全性定理)
また、数学法則でさえも、
適用範囲の前提条件を満たさないとなんら意味が無いものだ。
続く法則としては、自然科学の法則がある。
科学は絶対のものではなく、
いままでの人類の経験の範囲において
客観的観察から得られた
共通性を抜き出したものだ。
だから、自然科学法則にも適用範囲がある。
(客観的という言葉もまた曖昧なものであることに注意せよ。)
道徳は人類の長い歴史の経験から導かれた規律であり、
人類が生き残る上でのルールである。
宗教とは、道徳が発達したものであり、
当時の人間が知識が不足している中で、
神仏を持ち出すことで、
自然現象や社会現象を
当時としては合理的に説明するために
教義を発展させたものである。
日本国憲法では、
個人の信教の自由と国家の宗教から分離を宣言している。
しかも、憲法は、国家(意識の集団のルール)の最高法規である。
であれば、自由、平等、博愛という3つの道徳を憲法に書くだけでは不足である。
有用で重要な道徳を憲法に明記することは、必要である。
- 民主主義国家の目的 -
国民の自由と平等の確保
国民の幸福の追求
- 多数決原理 -
多数決は、より多くの人の幸せに役立つ視点を、自動的に得ることができる。
今のところ最高の方法である。
- 民主主義の欠点 -
民主主義では、決定に時間がかかる。
結果的にベストの策は取れないが、ベターではある。
日本だけかも知れないが、
無駄なことを自主的に止められない。
政策の失敗に誰も罪を被らない、無責任体質となる。
無責任体質の対策の一つは、任期制である。
民主主義にはこのように欠点もあるが、
その他の長所が多く、
やはり、今のところ最高の政治手法である。
- 自分の好む政府 -
- 現行憲法と同等の自由
- 成熟した民主主義のため国民の自覚を常に促すこと
- 税が少いこと
- 財政が黒字であること
- 健康で文化的な最低限度の生活の政府保障は平等に最低線とすること
- 自分からは戦争をしない国民と憲法に忠実な国防軍があること
日本の現状は、アメリカよりずっと中央集権的であるが、
日本はアメリカほど広くないし人口も少ないし単一民族であるので、
アメリカと同じにする必要はない。
地域ごとの税収に見合った政策を行うきっかけとすることが、
地方分散のポイントかもしれない。
都会で集めた税金を地方で使うという現在の方式を改めて、
都会で集めた税金は都会で使い、
地方は税収が元々少ないが、
人数も少ないので税金をさほどかける必要はない、
つまり地方は地方で自立してもらうことになる。
人口密度の少ない地方では、
道路を維持することに税金を使うことが多くなる。
ここに対して、国としてどう支援するかがポイントとなる。
実際、道州制とかの議論が世の中にあるが、
具体的にどうするのか、どのような効果が確実にあるのか、
そこがはっきりしないが、、、。
とはいっても、
日本での地方への権限移譲は、
どうあるべきか考え続ける必要はあり続けるだろう。
- 地方は公共交通機関でなく助け合いチケットで -
基本は助け合い精神が生きている地方ならば、
以下の解決法がある。
助け合い送迎チケットの地方税を取り、
助け合い送迎チケットを発行し、
全員に一枚、ただし、
交通弱者の病人や高齢者住民に多めに配布、
助け合いで相乗りをすると乗せてもらった側は、
運転者にチケットを渡す、
運転者は、ガソリン代(軽自動車相当 5km距離で 0.25L分)の固定額を
市役所からもらえる、
地方ほど自動車それも軽自動車の普及率が高い、
地方で高級車に乗っている人は富裕者にほぼ間違いない、
万一、事故のとき(運転者が交通法規違反していないときに限る)、
自賠責保険で足りない部分を、
市役所がチケット税の一部で掛けた共同保険で事故保険金を支払う、
ただし、市外への遠乗り時の事故は対象外する。
- 公務員は全体の奉仕者のはずだが、そうならない理由 -
日本国憲法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
で「第十五条２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」
とされている。
憲法では、選挙で選ばれる議員も公務員である。
選挙で選ばれた議員は、支持者の利益と国民全体の利益の
バランスを取らなければならないが、
議員は議会では多数決に従うし、
任期が終わると選挙という多数決で国民の審判を受けるので、
人材の世代交代が可能である、
したがって、バランスの取り方は、議員の自由裁量でよい。
つまり、議員は、全体の奉仕者としての体面を保てるのである。
ところが、選挙で選ばれない公務員、特に官僚の場合は、
国民の審判を受けていないため、非常に問題が大きい、
現行憲法では、官僚のモラルに期待するだけである。
選挙で選ばれない公務員、特に官僚は、
全体の奉仕者である点を固く守り、広く国民の声を聴く義務があるが、
実情は、特定業界を代表する団体が、
恒常的に官僚につきまとうから、その声ばかり聴くことになってしまう。
官僚は、個別の業者に対応することは、
時間と場所の制限から物理的に不可能なため、
業界に団体を作らせ、その団体とだけ交渉しようとする、
すると、団体は、賄賂を渡すことはできないので、
天下りポストを用意することで、官僚の気を引こうとする。
官僚は、将来の天下り先として特定業界団体を当てにしてしまう。
やがて、官僚は自分に都合がいい法案を作り、
内閣から国会へ提出する作戦を取る。
官僚は行政組織で自分自身の生存を守るため、
組織を解体する法案を作ることはまずない、
したがって、行政府は拡大の一途である。
ここまで政府の規模が大きくなり、
国家の赤字が積み上がる体質の根本原因の一つが
この選挙と関係のない官僚制度である。
アメリカでは、行政府とその代表の大統領は法案提出権がない。
ただし大統領には、法律の拒否権がある。
本来は立法府の議員が法案を作成するべきである。
内閣が法案を提出できるとは、
日本国憲法のどこにも書いてないのだが、
それを禁止もされてもいないので、
官僚が作成した官僚に都合のいい法案を
内閣が国会に提出している。
一字一句間違いのないように法律案を作ることは、
大変に難しいことである、
大多数の議員たちに法案作成能力が不足している、
また議員個人にその能力があっても、
自分で作ることは、極めて面倒である。
実は衆議院と参議院には、
法制局という議員立法を支援組織があるが、
政権与党は、行政府の官僚に丸投げしているし、
野党は、自分の法案が成立する見込みも無いので、
法案そのものをほとんど作成していない。
選挙の洗礼を受ける議員や政党の指示で、
議会配下の公務員が、
法案を作成し細部を調整することが、
本来の三権分立の立法府のあり方である。
行政府官僚が、自己に都合のよい法律を作成することを防止するために、
これからの日本国憲法では、内閣の法案提出を禁止して良い。
アメリカ大統領と違い、総理大臣は内閣の第一党出身であるから、
法律の拒否権も不要である。
内閣は、出身の第一党から法案を提出してもらえばそれでよいのだ。
- 議会の立法能力の強化 -
行政府に政策立案や企画部門は、三権分立の憲法的に不要である。
だから、行政府の政策立案企画部門の官僚は、
衆議院と参議院の法制局へ全員転勤させる必要がある。
- 役職公務員の任期制で内閣に人事権を確保 -
現在の官僚制の終身雇用の年功序列制度では、
官僚の新陳代謝が行えず、議会の政権交代による、
行政府の内閣の刷新ができても、
実働部隊の官僚を刷新できない。
これが議会を凌ぐ強固な官僚権威主義につながる原因である。
もし、制度として官僚を刷新できれば、内閣の力は相対的に強くなる。
官僚とは、行政府の役職者と、
立法府である衆議院と参議院の法制局担当官らである。
これらの官僚の役職の任期を、
憲法レベルで最大4年間あるいは、
行政府の官僚は新総理選出後に一度、
法制局担当官は、選挙後に一度とする。
こうして、行政機構と立法機構の新陳代謝を確実に図ることができる。
役職者の募集は、公募制とし、
現職からの応募だけでなく広く民間からも応募できるようにする。
公募は、毎年一回、あるいは内閣と議会が好きな時期に、登用試験で行う。
その内容は、学科試験と小論文試験と面接で行う。
学科試験は、足切りに用いる。
小論文と面接の採点は、内閣や議会が選任した委員会で行う。
登用試験の合格者は、氏名だけでなく、
試験回答と小論文と面接内容も国民に公開されることで、
公務員としての能力の公開と国家への忠誠を確認できる。
不合格者の試験結果は非公開だが、
不合格者本人が請求すれば自分の回答とその得点を知ることができる。
現職の役付公務員も4年の任期切れで、
再度役職登用試験を受験する必要がある。
もし現職の役付公務員に不合格の場合は、
役職からはずれてしまうが、
一般の公務員試験に、合格していたのであれば、解雇はされない。
またの試験に再挑戦すればよい。
新内閣は発足時に、内閣の指定する範囲の役職において、
登用試験やり直しを実施して良いことになる。
小論文と面接のできぐあいで、内閣の気に入る人を官僚に選べばよい。
こうすることで、政権交代時に官僚の新陳代謝を確実に図ることができる。
- 天下り -
いくら、天下り防止の法律を作っても、
法律を作る者が、天下りをする行政官僚では、
巧妙な抜け道を残すため、天下りは禁止できない。
また、民間企業への天下りは数年間禁止できているが、
その間は、独立法人・特殊法人・認可法人・公益法人で
数年間をつぶすだけである。
人材活用という面からも、一律禁止はとても難しく、
例外ばかり発生する。
人材活用面からは、天下りは必要悪となのだ。
天下りの規制は、根本原因を直さない対症療法に過ぎず、
これ以上の天下りの規制法は作れなさそうだ。
私の案では、
税金=公金の給付を受ける団体、
つまり、独立法人・特殊法人・認可法人・公益法人
は、その経営者の人事について、
国が用意する電子選挙、費用がほとんどかからない、による国民投票、
あるいは、内閣による公募採用(公務員に準じる)と
すれば良いと思う。
- 公金の使途制限 -
業界団体は、本来、民間が資金を出し合って作るものであるが、
なぜか税金が補助金として支給される団体、
独立法人・特殊法人・認可法人・公益法人というらしいが、
もある。
こういう公金の使用を、
憲法で明確に禁止していないことが問題でなのである。
独立法人・特殊法人・認可法人・公益法人へ
公金が流れることを防止しなければならない。
公金を支払う時は、労務、あるいは対物に対してのみとしなければならないし、
労務あるいは対物は、入札を経て民間企業やNPOからのみ提供を受けることができるとする、
施設や用具を利用させるときは、利用料金を徴収しなければならない。
- 地域の代表と業界の代表 -
一票の格差で説明するが、
地域の代表と業界の代表を
それぞれ別に選べる二票式の国政選挙に
変更することも効果がある。
- 議員・政党による世論調査 -
議員・政党も、法案の必要性を検証するためには、
広く国民の声を聴くことが求められる。
ここに、物言わぬ市民の声を、
どのように国会の討論に届けるかという問題が浮かび上がる。
その現実的方法は今までは無かった、
が、しかし、今や携帯電話とICカードの時代である、
簡便、迅速、ほぼ無コストで正確な無記名国民アンケートを
取ることが技術的にも金銭面でもできるのだ。
だから、これを憲法で制度化しようではないかと提案したい。
- 補助金バラマキ -
補助金のバラマキは、
税として集めてそれを配るという事務の手間を考えると非能率的、
国民も補助金の申請書を出す、後日もらいに行くという
無駄な手間と時間がかかり生産性を阻害する、
また、一部の人だけが利益を得るという不公平なものである。
合理的な発想なら、減税で対応するべきである。
- 日米税金比較 -
下記を参考
https://www.jinmei.org/blog/2009/03/07/1317
日米で、税金は極端に違いはないが、
日本の方が、若干高額の感じがする。
下記も参考
http://m.newsweekjapan.jp/column/ikegami/2011/10/post-398.php
国際競争時代に日本が裕福なまま残る(私は残りたい)には、
減税して国民にとって魅力的な国家になるも一法と思う。
- 少ない税がいいのか多い税がいいのか -
誰でも、自分が収める税は少ない方がいい。
であれば、必然的に税をわずかしか使わない小さな政府に
ならざるを得ない。
しかし、何故か、「減税」を全面に押し出す日本の政党は少ない。
あまりに、国の借金である国債残高が多く、
また毎年収入不足で減税より先に、
支出削減をしないといけないからであろう。
この減税の方法は、憲法の財政の健全性の条項で
念入りに書いていく予定である。
- 隠れた税金 -
健康保険と年金保険である。
後で詳しく改革案を説明する。
- 結果として日本が大きな政府となる理由は何故か -
役人が自己利益を追求すると組織維持となる。
つまり、政府組織は延々と生き延び、よほどのことが無いと止められなくなる。
政治家が勉強不足で、
組織維持志向の役人に法案のアイデアを出させるため、
組織解体の法案はまず出ない。
一方で、政治家が業績を出そうと新しい法律で新組織を作る。
結果として、政府は大きくなる。
そのためさらに税金が必要になる。
税金が足りないと、国債を発行する。
国債発行に政治家も役人も罪悪感がまったく無い。
政策の失敗に誰も罪を被らない、責任も取らない。
役人が自己利益を追求すると、
自然と不要組織廃止となるようにしないといけないが、、、。
政治家が業績を出そうとしたら、
減税と不要組織廃止なるようにしないといけないが、、、。
- 無駄組織の解体を目指す法律の立法の方法 -
現在の日本の政府体系では、
組織解体の法律案は、議員が衆議院法制局を活用して、立法するしかない、
そして、その議員が、
国民の世論を客観的に調査して
国民に公開し、世論を動かし、
世論の後押しとともに議会にぶつけることで、
議会での説得力を持ち賛成を得られるのだ。
- 減税の効用 -
国民の資産が増え、景気が良くなる。
- 増税の効用 -
国民の資産が減り、景気が悪くなる。
- 政府の財政出動政策で景気は良くなるか -
歴史が示す通り、政府の財政出動で景気は、
さほど良くならない、また効果も長続きしない。
結果として、赤字国債を増やすだけであり、
将来に問題を大きくして、利息分確実に大きくなる、先送りしているだけである。
政府の財政出動による支援は、一部の業界に偏る、
しかもその業界は生産性が低く、停滞しているから、
支援をお願いしますといっている、
つまりダメナ奴に投資しても、リターンがないのである。
昔から、政府には、道路などの公共土木工事をすることぐらいしか事業はないのだ。
道路は、採算無視の無料だが、メンテナンスにも費用が嵩み落とし穴がある(後で説明)。
公共の有料会館施設で採算とれた試しがないの事実。
- 困窮者に渡してよい公金とは -
困窮している個人を公金で救済することは、
日本国憲法の認める
「健康で文化的な最低限度の生活」までの生活保護である限り
許される、しかし、それ以上は、日本国憲法では必要ない。
ところが、
困窮している法人・団体を公金で救済することは、
法人・団体が生きた人間でない以上、
憲法では、そもそも必要がない。
そもそも憲法で必要のないことを、
政治家が提案し、
それに喜んでタカったわれわれ国民が、
愚かなのである。
だいたい、生きた人間は全員寿命があり、
どんなに医療と介護を尽くしても必ず死ぬ。
だから、生活保護もそこで終わる。
しかし、法人・団体は、赤字を補填する限り、
永久に生き延びる、
したがってそのような人間でない物を、
救済することは、本当に無駄である。
だから、
困窮している法人、団体は解散しなければいけなく、
その債務はいったん出資した責任ある個人と法人で負い、
その後、残った健康で文化的な最低限度の生活ができない個人だけを
救うことが、憲法の示すルールである。
現在の政策で支払われている法人・団体への補助金は、
憲法上すべて不要である。
しかし、憲法で禁止されていないため、
下位の法律を根拠に支払われている。
また、年金の支払いも、憲法上は、
健康で文化的な最低限度の生活ができない、
困窮した高齢者のみに支払えばよいのである。
十分な財産と収入のある高齢者に、
在職時の給与に比例した高額の年金を支払う必要は、
憲法上はまったく必要ないのである。
政府が行う年金は、最低限のみとする、
それ以上は個人が自分の才覚で貯蓄や投資を行えば良い。
つまり、個人の責任で民間の個人年金などに加入すればそれでよい。
政府が、利殖や投資をしてはいけない。
- 優良納税者制度 -
人間は地位と名誉とお金を欲しがる。
国は無いお金は配れないが、地位も配ることは難しい、でも名誉はいくらでも配れる。
(実際は無いお金を国債という借金をして配るバカバカしさである)
そこで、優良納税者制度を考えた、
国家が配る個人用の納税ICカードを全員に配布する。
健康で文化的な最低限度の生活ができている者に、
それなりの名誉資格を毎年交付する。
高額の納税者だけには、
さらに高級な名誉資格と
カードに貼り付けられるキラキラステッカーを
これまた毎年交付する。
納税が遅れれば、資格は一時停止となり、
脱税をしたりすると、数年間資格剥奪となる。
民間は、買い物の支払いで、
納税ICカードを読み取り、
名誉資格を持つ相手に対して、
ポイント二割増しとかにすればいいのだ。
高額納税者は、ポイント二倍とかである。
そのポイントは、民間が勝手に行うもので、
税で補填したりする必要はもちろんない。
民間が勝手にやればいいのだ。
ただ、下位の法律で、
・納税者への感謝割引を推奨し
・割引を非難する者は罰する、
・納税者資格の低い者への販売を拒否できない
とすれば、
よいだけである、
税金は一円も無駄にならない。
優良納税法人も同様であるが、もう一工夫できる。
法人・団体の納税ランクを政府がインターネットで完全公開することである。
法人・団体にプライバシーは不要だから即可能である。
- 公金使途追跡制度 -
公金の使途を安価に迅速に正確に完全追跡でき、
国民に公開できる。
政府(地方公共団体も含む)からの公金は、送り状(インボイス)が添付されることで、
その資金の流れをインターネットの力で国民に可視化する。
具体的には、政府から受託した資金を孫請けに出す場合は、
送り状を金額に応じて分割し使徒を付けて、孫請けに出す必要がある。
これらの分割は、請負業者が政府のインターネットシステムで行う。
この分割は金額が、1万円未満になるまで行う。
分割するとき、使途を記入する必要がある。
ただし公金を法人社員の給与の支払いに利用する場合は、
給与に当てた公金の総額とその人数とする、支給ヶ月等は任意とする。
記入の確認は、すべてコンピュータで行えるので人件費はかからない。
業者ごとの集計結果も瞬時に得られるので、
業者は納税時の会計資料に集計結果を転記するだけであるから
作成手間はほとんど増えない。
税務署は、会計記録と公金の金額で不審な点があるか、
コンピュータですぐ確認できる、
不正があれば、公金取扱禁止業者に指定できる。
公金の流れは、特定秘密保護法対象を除きすべて国民に公開する。
その効果は、無駄使いとどうかが、明確になることである。
新規業者は見積もりの参考にできるるので参入しやすくなる。
既存業者は、正確な見積りで入札するようになる。
つまり、公金が適正に支払われるようになる。
- 歴史が示す財政出動の無意味さ -
日本国憲法公布後の歴史が示すことは、
景気向上は、政府の財政出動の政策ではなく、
民間の技術革新と外国との自由貿易で
景気は良くなったのである。
また、減税、民営化、規制廃止と緩和を行った時期は、
景気も良くなったが、運良く技術革新も重なっている。
未発達で遅れたまだ幼い国家がすることである。
では、日本のように高齢化社会といわれる
年老いた老年国家も
国家規制と関税と再生支援なのだろうか。
このあたりは、
歴史としても未体験であり、
私にもなかなか結論が出せない。
老人には、
長い人生で学んだ真理と知恵、
最低限度で我慢できる忍耐力、
若者に道を譲り失敗を許す寛容さが
あるはずであるが、、、。
- 小さな政府にする方法1 税金を減らす -
税の種類を少なくする、徴収に関わる役人を減らせる。
税の仕組みを簡素にする、国民の手間が減りその分生産性が上がる。
税率を下げる。
健康保険料と年金保険料も減らしたい(後で説明予定)。
- 小さな政府にする方法2 支出を減らす -
補助金を廃止する、効果 税金を減らせる、関係する役人を減らせる、市場競争促進となる。
具体的にどの補助金を削減するかは未検討だが、生活保護以外は全廃の方針。
規制や事業を廃止する、税金を減らせる、関係する役人を減らせる、市場競争促進
制度を簡単にする 効果 税金を減らせる、関係する役人を減らせる、市場競争促進
制度を合理的にする 効果 税金を減らせる、関係する役人を減らせる、市場競争促進
事業規模を縮小、税金を減らせる、関係する役人を減らせる、市場競争促進
政策立案法(省庁の政策立案スタッフを、内閣が民間から任命する方式)を制定
民営化 官営事業を民営に変更する
大学と高校の全てが民営化の対象
小学校、中学校は憲法の義務教育なので政府でも行う
地域ごとの税収に見合った政策を行う、
過疎地域への無駄なバラマキ政策を止める。
国家予算の実に半分が人件費という実態
一律に役人の数を減らす、税金を減らせる、急激では人心が離れ乱暴すぎる
一律に役人の給与を下げる、税金を減らせる、急激では人心が離れ乱暴すぎる
年功序列を止めて、働きと地位に応じた給与を支給する。
- 小さな政府にする3 その他の政策としては -
年金制度の一本化と単純化
年金支給額の減額と年金保険料の減額
現役世代が引退世代を支えるという原則を徹底する、つまり赤字にしない。
憲法上納得できる方法はこれしかない。
裕福な老人の年金支給額を減額する。
健康で文化的な最低限度の生活を生活保護額と定義し、
所得が生活保護額を超える老人には、年金を支給しない。
所得が生活保護額に満たない老人には、その差額までしか年金を支給しない。
在職中の掛け金にかかわらず、年金支給額は、全国民等しく最大で生活保護額までとする。
根拠は、年金会計は、毎年の掛け金でその年の老人へ配布するため。
若者が支払う年金保険料はそれに伴って減らす。
が、これでも赤字になるときどうするか、次である。
年金支給年齢を70歳などに引き上げる
平成22年簡易生命表によると、男の平均寿命は79.64年、女の平均寿命は86.39年
健康な老人が多いので働いてもらうしかない。
(憲法 第二十七条すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。)
病人には障害年金で対応する
69歳までの貧者には生活保護で対応する
医療の混合診療の許可と高齢者保険医療の範囲を見直す
赤字にしない
保険診療の負担の公平化、全員3割負担とする
支払いできない者には、障害者手当や生活保護で対応する。
それでも支払えない者には、特別医療保護で対応する。
特別医療保護は、救急医療、疾病医療のみ支給。
医療内容を、救急医療、疾病医療、若返り医療に分類する
若返り医療については、被保険者の10割自己負担とする。
美容医療は、若返り医療とする。
救急医療は、診断施術から14日以内とする。
救急医療でない意識がないときの延命治療は、若返り医療とする。
税金の効果的利用のため、地域で収めた税金を地域で使うことにする
法人税と所得税は、法人の申告する事業範囲で人口配分して全国の地域に配分する
(税の地方交付の見直し、急にはできないので4年かけて行う)
世論調査法(法案には国民へ実施した電子アンケート結果を添付する義務)を制定する
効果:世論と異なる法律を制定するとき、説明責任を明確に求めることができる
道路改革、トラック重量規制改革、
道路の修繕費を削減するため、トラックの多タイヤ化を法制化し税制も科学的合理的に改革
国民背番号制=納税者ICカードを採用、諸業務の統合合理化と
優良納税者制度(すでに前で説明済)
- 国力拡大の政策 -
まだ思いつきの案であるが
高速道路IC(インターチェンジ)&SA(サービスエリア)改革
IC改革 小規模ICを増設(ETCを義務化、ETC無し車両は写真撮影後に高額請求)
同一ICからの再入時の継続料金制の導入で、ふらっと旅行促進へ
SA改革 民間SAの設置を認可、ホテル、テーマパーク等とのとりつけ道路も許可
連結トラック法 トラックを二台連結して高速道路を運転できるようにする
地方助け合い交通法 公共交通機関の無い地方で車の相乗りを支援する法律
相乗り時の事故、ただしスピート違反とかしていないことを、公費で保障する
補助金を配るわけではない。
ゴミと廃棄物処理の合理化とトータル費用最小化
生活保護、最低賃金、年金の整合化
(健康で文化的な最低限度の生活をあわせる)
勤労の支援の充実 職業訓練
農業林業漁業の自由化(株式会社化)、関税撤廃、農地林山地漁場の保護と集約
電力自由化、送電発電分離、原子力完全民営化、原発の火力への改造推進、
東京都内(できれば国会議事堂の地下)での核廃棄物最終処分場設置
核廃棄物は動いている原発よりはるかに安全である
原発推進派は、安全と言い張るのだから、どこに置いても同じく安全
であれば最も原発の電力を使った東京に置くべき
東京であれば、国防上も最も安全であるのでコストがかからない
独自エネルギー開発研究 メタンハイドレード、深海油田、効率化とコストダウン(太陽光、風力、蓄電池)
領土、領海、領空警備の充実
- 国政での一票の格差対策 -
合理的に考えると、
国政での一票の格差を縮小するため、都市部の選挙区の議席を増やす。
議員一人当たりの議員歳費は、多少減額するか、今のままとする。
議員歳費などは全体予算から見れば微々たるもの。
最も簡単な具体的仕組みとしては、
最低人口の鳥取県 58万人を基準に、
58万人に一人議員を都道府県単位で割り当てる区分けをする。
計算は少数点以下は、四捨五入でよい。
日本の全人口 128057352 で、58万人を割れば、
128057352/588667 = 217.5
なので、 約217人の議員を都道府県単位で選べる。
人口が多い、都道府県では、選挙区を区割りして、
小選挙区とすればよい。
約217人の議員がいれば、それでもう沢山なのだろうか。
他に議員は要らないのだろうか。
実は、この約217人の議員は地域の代表でしかない。
そこで、業界の代表(その分野の専門家や政策立案者)もまた
議員にしたほうがいいと思える。
政党からは、議会の議員定数を維持したいという意見も出るだろう。
そこで、
衆議院議員の定数は2007年現在480人であるので、
480 - 217 = 263
である。残りの、263名は、政党別比例代表(全国区)で選べばよい。
政党別比例代表は、業界、グループの代表のための枠である。
いままで地方に強かった政党は、
地方自治専門家集団として全国を競えばいい。
ただし、263は、217より多いので、217まで、
毎回の選挙でその差の半分ずつを削減していく。
こうすれば、議員定数も当面の間は、
急激に変動しないので、どの政党も譲歩できるだろう。
あとは政党が選挙で政策を訴え支持を得ればいいのである。
- 自由競争と規制競争 -
民主主義の平等の観点から、自由競争が原則。
政策で、一部の特定の者に便宜を図ることは、多数決原理からも好ましくない。
規制は、国民に平等に対象となること、国民の福祉に平等に役立つ時にだけ行う。
規制は時代とともに不要になる、常に見直しする必要がある。
規制競争は、外国産業との競争優位における関税だけにすることが望ましいかった。
しかし、TPP,FTAなど関税撤廃が求められる時代となり、
世界を相手に自由競争する時代となった。
- 日本の政党・政治家は、なぜ嘘つきか -
本当に嘘つきの政治家もいるだろう。
しかし、実際に議論を始めてみると結論が変わるのはよくあることである。
民主主義とは、討論と譲歩による合意の過程であから、
最初の意見がそのまま通ることは少ない。
結果として主張が変わっていくのは、アタリマエである。
日本の政党は、他党との議論と譲歩の結果、
政策を変更した場合の状況説明が少ないあるいは無い。
つまり、政策変更の説明責任と過去の変更記録が見当たらない。
これが、さらに混乱を招くのである。
責任政党とは、主張と政策の変更の歴史を明確にする党である。
当選議員と政党の選挙時の公約と実績自慢は、
すべて国として保管し、
国民が永久に閲覧できるようにしなければならない。
- 日本国憲法の修正 -
日本国憲法はアメリカに押し付けられたと感じる人がいても
不思議ではないが、
実態は、アメリカの助言の下に議論を重ねて作成された、
と言える。
かつて石油を売ってもらえないことで、
日本の敵国となったアメリカは、もともと日本には満州の妬みしかなく、
日本にも、石油を売ってもらえなかった以外の恨みはなかった、
今では頼りになる同盟国である。
憲法を修正したい主な党は、自由民主党だが、
その理由に「アメリカに押し付けられた」を持ち出すことは、
国民の大切な友人でうるアメリカを裏切る悪しき感情を煽るだけとなり、
好ましい方法ではない、そういう言い方はまずされていない。
でも、自由民主党の一部からは、「自主憲法を制定したい」と聞こえる、
この言い方も、少し無知な国民を焚きつけるアオリが強い。
「今の憲法はすでに二世代を経過して国情に合わないから修正したい」
と正論をぶつけてもらいたい。
自分たちでもう一度考えて民主主義の憲法を作るとすれば、
やはり今の日本国憲法と基本は大差無いものに成るだろう。
とはいっても、今の憲法にも弱点があり、
第一の弱点は、
外国からの脅威を国としてどう防御するかという姿勢が
記述されていないことである。
憲法制定後に、竹島を侵略占領され、
尖閣諸島を日々侵入されている現状を見れば、
国防体制を憲法に明記することは、必要であると感じる。
平和憲法として侵略戦争はしないと明記してもらいたい。
また、これまで述べてきたように、
日本政府の大問題=財政逼迫の原因は、
官僚制度による行政の肥大化と公金の利用の仕方だらしなさである。
それの真の原因は憲法が曖昧で、それを許しているからである。
- 行政府の法案提出の禁止
- 行政府の官僚の内閣発足時の公募制
- 立法府の法案作成能力の向上と作成官僚の選挙ごとの公募制
- 公金用途の制限
- 公金の流れの公開
を憲法に盛り込まないと歯止めにならない。
また、
- 当選議員と政党の選挙時の公約と実績自慢の保存と公開
も憲法に盛り込みたいものだ。
自由民主党を始めとする政党には、
堂々と直したい課題を提示して議論してほしい。
個人個人が自己の利益だけを追求している現状がある以上、
個人の利益に跳ね返るように、損得が見えるようすることや、
安心を与えることが、多数派を構成する必要条件。
- 意見を通す方法 -
日本の現状、少数派の意見が通り多数派の意見が無視される様子、については、
「なぜ少数派に政治が動かされるのか [著]平智之」
http://www.t-taira.net/policy.html
が、参考になる。
意見を通すには、多数派となるだけではだめで、実施の具体策が必要。
特に行政組織を変更・廃止するときは、
それらの所属員の行き先をしっかり用意しておく必要がある。
- 個人個人が自己の利益だけを追求して良いのか -
民主主義というルールの中で、
利己的に振る舞う人間(自己の生存を再優先)と
利他的に振る舞う人間(他者の生存を再優先)が、
同一社会に暮らし始めると、短期的には、
利他的に振る舞う人間はたちまち絶滅し、
利己的に振る舞う人間だけが生き残るだろう。
まず最初の段階は、とりあえず生き延びることが大切である。
そして、やがて、貧富の差が出て来る。
富むためには、財を貯める必要がある。
財を貯めるには、まず利益を産むこと、儲けることである。
相手の喜ぶ物を提供して、収入を得て利益を得るしかない。
富める者でも、法で特別扱いはされない、
基本的人権は同じであり、
自由と平等が保証されるだけである。
富める者は少数派である。
富める者が、財産をしっかり守り、更に富むために、
何らかの戦略を自分で実行する必要がある。
よく行われ、最も効果がある戦略は、
富の一部を慈善に利用すること(利他的にも振る舞う)で、
貧しい多数派から信頼されることである。
また、貧者を多数含めた団体を作り、その長に収まり、
団体の利益を自己の利益に一致させて、
といっても団体維持のため、貧者にも分前を与える必要があるが、
団体の利益を増進するように、消費者、国民、政府へ働きかける。
結論としては、貧しき者であれば、自己の利益だけを追求してよい。
ただし、法で許された正しい方法で行う必要がある。
富める者に成るには、利益を蓄えるしかない。
既に富める者は、財産を強く守るため慈善と団体活動をすると効果がある。
実際、富める者が累進課税を受け入れている理由は、
自己の財産を強く守るため慈善の一環と言う認識があるからである。
- 貧富の差と平等について -
貧富の差を政府の権力で解消すること(共産主義)は、
アメリカ流の民主主義では、平等とは言わない。
平等とは、法の下で平等な保護を受ける権利のことであり、
具体的には、
言論や信教の自由、
少数民族の言語の自由、
政治に参加する権利、
経済的・文化的な生活をする権利
恣意的な逮捕、拘留、拷問からの自由
個人の財産の保護
などである。
- 貧富の差について -
貧富の差が拡大したという者がいるが、
日本国憲法的には貧富の差を問題にすることはできない。
憲法が述べているのは、
「第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
「第二十五条２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
「第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」
である。
貧富の格差は現実に存在するし、それを解消することは憲法では決めていない。
貧者でも、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」だけであり、
「健康で文化的な最低限度の生活を営む」という権利のためには、
「国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」のであり、
お金持ちにタカることや、政府からの援助を宛てにするのではなく、
「第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」から
勤労に励み、
「第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」ので
納税をして、公共の福祉に貢献しなければいけない。
累進課税の性質から、
お金持ちがさらにお金持ちになることは、税収が増えることであり構わない。
お金持ちがいなくなることは、税収が極端に落ち込むことであり、政府が立ちいかず困る。
貧者が、健康で文化的な最低限度の生活を営めなくなると困るが、
現在の日本では、国民が勤労してお金持ちとなるべく努力しているため、そのようなことは無い。
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