Dec 12, 2022

アリとキリギリスの寓話落ちパターン

 アリとキリギリスの寓話落ちパターン

アリとキリギリスの寓話は夏の間に冬に備えたアリは冬を越せるが、享楽に耽ったキリギリスは冬を越せないというものだが、話の最後の落ちには数パターンがある。


(1)キリギリスが自分の選んだ享楽道に悔いなく冬に餓死する 

(2)キリギリスが冬にアリに施しを乞うが断られ餓死する 

(3)キリギリスが冬にアリに施しを乞い僅かの餌を貰うが不足して餓死する 

(4)キリギリスが冬にアリに施しを乞い最小限の餌を貰い冬を越す 

(5)キリギリスが冬にあちこちのアリを騙して何度も施しを乞い沢山の餌を隠し持ち余裕で冬を越す

(6)キリギリスが冬にアリ宅で歌手として仕事に行くが断られ餓死する

(7)キリギリスが冬にアリ宅で歌手として仕事をするが報酬の餌が少なくて餓死する

(8)キリギリスが冬にアリ宅で歌手として仕事をして報酬として餌を得て冬を越す

(9)キリギリスが冬にあちこちのアリ宅で歌手として引っ張りだこになり沢山の餌を得て余裕で冬を越す

(10)キリギリスが冬にアリを襲撃し餌を奪い冬を越すが、翌年の冬はアリがいないからキリギリスは餓死する


参考 薬師寺 アリとキリギリス


以上は、アリもキリギリスも寿命が人間並みにあると擬人化された寓話である。


ちなみに生物的寿命は、女王アリが10~20年働きアリが1~2年、キリギリスの寿命は3~4か月なので、生物的キリギリスは「自分の選んだ享楽道に悔いなく冬に餓死する」のである。



アリとキリギリスの寓話で最も恐れる最後の落ちは、「キリギリスが冬にアリを襲撃し餌を奪い冬を越すが、翌年の冬はアリがいないからキリギリスは餓死する」ことである。貧者が最低限度食べられるようにするのは、富者と一般人のためである。幸いにも、憲法第二十五条(すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。)があり、キリギリスに最小限の餌を施すことになっている。


Dec 11, 2022

日本国憲法に合う自由主義の税と保険

 日本国憲法に合う自由主義の税と保険


[質問] 税とは

[回答] 税とは公共費をまかなうため、政府・地方公共団体が国民・住民・法人から強制的に徴収する金銭や物品労役。日本では、日本円で徴収され、労役はない。租税も税と同じ意味。租は古代の律令制度で、物品で納めた税のこと。水道料金や市指定ゴミ袋代金、公的保険料も税ととらえて良い。


[質問] 日本国憲法における税に関する条項をには何があるか

[回答] 第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 

第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。

② 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

③ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

第八十四条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

第八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。


[質問] 憲法における国民の権利と納税の義務の優先関係とは

[回答] 最優先は、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利(第十三条)。次は、税は全ての国民に平等である(第十四条)。 次は、重税を課して生活できなくしてはならない(第二十五条)。さらに、国民の私有財産を奪ってはならない(第二十九条)。 私有財産を用いるときは正当に補償すること(第二十九条③)。国民には納税の義務がある(第三十条) 。 優先度順に項目を並べると、自由、平等、生活できない重税の禁止、補償なしの私有財産侵害禁止、それから納税の義務。


[質問] 自由が平等より優先することで合憲と認められることとは

[回答] 貧富の差は合憲である。富めるように蓄財するかどうかは、憲法に保障された自由である。貧富の差は、憲法に保障された生命、自由及び幸福追求の結果であり、憲法に保障された「法の下の平等」に反しない。実際、第十四条には「経済的又は社会的関係において、差別されない」とあるから、憲法は、貧富の差を認めている。


[質問] 全国民に同額の税が不平な理由

[回答] 国民には貧富の差があるため、同額の税では、富める者には軽い負担であり、貧する者には重い負担であるから、感じる負担が不平等になり、憲法第十四条(法の下に平等)に反する。


[質問] 全国民に同額の税が最低限度の生活を営む権利を害する理由

[回答] 税が高額であればあるほど、憲法第二十五条(すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する) に反する


[質問] 全国民に同額の税が政府にとって税収不足となる理由とは

[回答] 富める者は人数が少なく、貧する者は人数が多い。全国民に同額の税は貧する者に合わせて金額を設定せざるを得ないため、富める者から適切な額を徴税できない、したがって国として税収が不足する。


[質問] 全国民に同率の税が平等な理由

[回答] 憲法第十四条が暗示するように国民には貧富の差があるが、負担割合が同率の税であれば、富める者は多額を収め、貧する者は少額を収め、感じる負担が平等になり憲法第十四条を満たすから。全国民に同率の所得税、全国民に同率の消費税は平等と言える。


[質問] 全国民に同率の税が政府にとって税収が安定する理由とは

[回答] 富める者も、貧する者も平等に同率で負担するということは、国家の経済規模に比例した定率で税収が見込めるということ、つまり経済が安定発展衰退すれば税収も安定発展衰退する。政府の政策が経済の安定的発展に集中する強い動機となる。


[質問] 所得税とは

[回答] 利潤を求める経済活動で得た所得に対して一定率でかかる税金を所得税という。個人の所得である給与所得や報酬所得にかかる税を所得税という。会社などの法人が商売で得た粗利益にかかる税を法人税という。また、銀行預金の利息にかかる所得税、株式売買益にかかる所得税や株式配当金にかかる所得税は、銀行や証券会社が代行して支払うため支払う源が異なるという意味で源泉分離課税と呼ぶ。


[質問] 所得税が憲法第二十九条に違反しない理由は

[回答] 所得税は、経済活動で得た所得にかかる。所得はまだ私有財産ではないという法的立場に立てば、所得税を収めて国民の手元に残った金額が、国家が承認した私有財産である。


[質問] 全国民に同一税率で課す所得税が憲法第二十五条に配慮する点とは

[回答] 憲法第二十五条(健康で文化的な最低限度の生活を営む権利)を守るため、低所得者の家庭生活に配慮して、本人と扶養家族分の控除額を用意しなければならない。現在であれば一人当たり70万円程度の控除額がふさわしいだろう。


[質問] 全国民に同一税率で課す所得税の税率は源泉分離所得税と同じ20%でなければならないとは

[回答] 銀行預金の利子や株式投資の売買益と配当金にかかる源泉分離課税の税率は現在20%である。一方で、現在の日本の所得税と法人税は最高税率が約50%もある累進課税であり、勤労高所得者や優良高収益企業が激しく差別されていて、憲法第十四条(法の下に平等)に反する。憲法を守るなら所得税と法人税の最高税率は源泉分離所得税の税率20%と同じでなければならない。


[質問] 所得税の低い税率が国際競争力であるとは

[回答] 現代は税率が低い国へ企業が進出する国際競争の時代である。源泉分離課税の税率は現在20%であるが、この税率は日本国の国際競争上でこれ以上高く上げることはできないし、各国と比較すれば、むしろ下げなければならないのである。そして、所得税と法人税の最高税率も源泉分離課税に合わせて20%でなければならない。


[質問] 累進税率による所得税は誰の発案か

[回答] 累進税率による所得税は共産主義の開祖マルクスが共産党宣言で導入した。


[質問] 累進課税の所得税が違憲な理由

[回答] 累進課税の所得税、憲法第十四条の法の下の平等(経済的又は社会的関係において、差別されない)に反するので違憲である。


[質問] 累進税率による所得税はなぜ経済を害するか

[回答] 累進課税は、所得が多いほど税率が上がり働いても働いても収入がなかなか増えないから勤勉な国民ほど勤労意欲を失ってしまう。憲法第二十七条(すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ)の勤労の義務を果たそうという気持ちを阻害し、勤労の対価で得られる報酬を侵害する。


[質問] 現在の所得税はなぜ脱税されるのか

[回答] 所得税が累進課税の不公平な重税だからである。また、税務署が人手不足で、マイナンバーによる銀行預金の捕捉もされていないので、脱税調査を完全にできないためである。


[質問] 所得の捕捉が不正確であること「クロヨン」が憲法違反とは

[回答] 紙帳簿と算盤で会計計算をしていた昭和時代では、人手不足の税務署は、国民の小規模事業の所得を正確に補足する術がなかった。特に、農業や商店経営の小規模事業を行う国民の所得はさほど多くないため、税務調査の手間の割に税収増が見込めず手つかずで放置され、結果的に脱税か横行していた。税務署が所得をどの程度正確に把握しているかを示す数値を捕捉率と呼ぶ。この捕捉率は業種によって異なり、給与支払者である企業が代行して源泉徴収する給与所得者は約9割、自営業者は約6割、農業、林業、水産業従事者は約4割であると言われる。このことを指して「クロヨン」と称されている。これは、憲法に保障された「法の下の平等」に反することであり極めて重大な問題である。


[質問] 所得税の正確な所得捕捉の対策とは

[回答] すべての銀行口座に納税者に付けられたマイナンバーを義務付けること、銀行口座と連動したデジタル処理で納税申告を義務付けることが検討されているがまだ実現していない。


[質問] 資産課税と相続税が憲法第二十九条違反とは

[回答] 憲法第二十九条(財産権は、これを侵してはならない)の意味するところは、私有財産には課税できないということであり、憲法第二十九条③(私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひる)の意味するところは、、私有財産を取り立てした場合は、正当な補償が必要である、つまり、同額の価値を提供する必要があるという意味である。水道料金のように同等価値の現物の提供、博物館の入場料のように同等価値のサービスの提供が必要であるという意味である。したがって、資産に課税する資産課税は同額の価値を提供しない限り憲法第二十九条違反となる。相続税の対象も私有財産であるから憲法第二十九条違反となる。


[質問] 資産課税と相続税はなぜ憲法第十三条の幸福追求権を侵害するのか

[回答] イソップ童話のアリとキリギリスの話で説明できる。アリは冬を越すために蓄財し、キリギリスは冬に死ぬと分かっていながら散財した。蓄財も散財も、憲法第十三条(生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利)に合致する行為で国民は自由にしてよい。しかし、冬にアリから私有財産を税として奪い取り、キリギリスに施すことは、憲法第二十九条(財産権)に違反するが、散財した方がよいということでもあり憲法第十三条(自由及び幸福追求権利)を妨害している。


[質問] 国民の私有財産に課す使用目的が曖昧な税はなぜ違憲なのか

[回答] 第二十九条(財産権は、これを侵してはならない。③ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。)に従えば、正当な補償=税額と同価値が補償として必要になるからである。使用目的が曖昧なまま税金を集めてそれを政治家配下の業界配ることは違憲である。


[質問] 相続税がない国があるか

[回答] オーストラリア、カナダ、中国、香港、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、スウェーデンには相続税がない。いずれの国も経済的に発展している。


[質問] 相続税が国家経済を傾ける原因とは

[回答] 会社を創業し事業を大きく拡大することは、国家経済に貢献する事であり国として奨励するべき事である。しかし、創業者が死亡した場合に創業者が所有した会社、実際は株式を相続税で没収することは、会社事業を大きく傾ける原因となる。つまり相続税は国家経済を傾ける見過ごせない原因である。


[質問] 消費税が所得捕捉の限界「クロヨン」を突破するために作られたとは

[回答] 所得税を正直に納める国民は、給与生活者だけで、個人の小規模事業者の間では脱税が横行していた。公平な納税の実現のため、販売時にかかる消費税を導入し、中規模以上の事業者には消費税が課された。これで、小規模事業者の所得の捕捉が不完全でも、小規模事業者と中規模以上の事業者との取引にも課税することができるので、小規模事業者も少しだけだが消費税で税を負担することになり公平性は半歩だけ前進した。


[質問] 特定の品目だけ優遇する消費税、特定の物にかかる物品税や不動産取引税が違憲な理由

[回答] 不動産を含むどの商品をどれだけ購入するかは、憲法第十三条の自由及び幸福追求に対する国民の権利で保障されている。またその商品の購入が、公共の福祉にどれだけ反するかを客観的に証明することは困難であり、それは時代によっても変化するため、政府が時間と金をかけて決めるべきことでもないし政府が一度決めてしまうとその変更にはさらに手間と時間がかかるから、ぜひとも避けなければならない。商品に対する嗜好は信条の一種でもあり、憲法第十四条の法の下の平等(信条により、差別されない)に反する。したがって特定の品目だけ優遇する消費税、特定の物にかかる物品税や不動産取引税は違憲である。


[質問] ある特定の物品だけに購入時に課すが納税額に対して公共サービスが何も受けられない税はなぜ不平等なのか

[回答] そのある特定の物品を買う人だけに著しく不利だからである。また納税額に対して対価を得られないからである。


[質問] 商品によって税率を変える現行の消費税の滑稽な矛盾とは

[回答] 生活必需品だけ税率を下げるという消費税が日本で導入されているが、食品を買って帰るのは8%だが食品を買ってその店内で食べるとなると10%であり滑稽な矛盾があり生活スタイルの異なる国民にとって平等ではない、また、新聞は8%だが、ネットニュースを見るための携帯電話料金は10%であり、人によって生活必需品は当然異なるという矛盾を持つ。どの商品をどの税率にするかという国民や国会のくだらない議論の時間を要し、子供たちに正しい平等とは何かを教育できない現行の消費税の制度である。


[質問] 消費税に逆進性があるはなぜ嘘なのか

[回答] 逆進性という単語は、共産主義の開祖マルクスが言い始めた累進課税から発想され、善良な国民を混乱させるために造られた単語である。逆進性を主張する者(共産主義者と社会主義者)は、「裕福でお金を多く(例えば100万円)持つ人がある商品A(100円)を購入したとき、その多い全財産(例えば100万円)に対して負担した消費税額(10円)の割合(10/1,000,000)が、貧乏でお金を少しだけ(例えば1万円)持つ人が同じ商品A(100円)を購入したときにその少しの全財産(例えば1万円)に対して負担した消費税額(10円)の割合(10/10,000)よりも、小さい、これは貧乏な人に厳しい逆進性だ、だから、消費税の廃止や税率の切り下げ、あるいは、裕福な者には高い消費税率を貧乏な者には低い消費税率」ということを言う。物を買うときに定率でかかる消費税についてその人が持っている財産で比較することは明らかに算数の間違いである。買う物の価格だけに依存する消費税は誰にとっても平等である。そして、貧富の差で同じ物品にかかる税の差をつけることは憲法第十四条(法の下に平等、経済的又は社会的関係において、差別されない)に違反している。だから消費税に逆進性があるというのは嘘である。


[質問] 消費税は担税力課税の原則に反するはなぜ嘘なのか

[回答] 担税力とは税を負担できる財力のことである。すでに消費税が数十年も導入されており、全国民が消費税を負担をして最低限度以上の生活ができているから、明らかに消費税はは国民の担税力の範囲内である。


[質問] 担税力課税の原則は憲法にありますか

[回答] 担税力課税の原則は憲法にない。共産主義者と社会主義者が唱える「憲法に担税力課税の原則が保障されている」は完全なデマである。憲法で税の文字がある条項は「第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と「第八十四条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」の二つだけである。ただし、「第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とあるから、もし、国民の多数が最低限度の生活を営めない重税を課した場合、国はその重税で国民が最低限度の生活を営める事業をする必要が出てくる。


[質問] 消費税は憲法第十三条(幸福追求の権利)に反するはなぜ嘘なのか

[回答] 憲法第十三条には、「公共の福祉に反しない限り」と但し書きされている。つまり消費税を含めてあらゆる税は公共の福祉(憲法 第二十五条 国民の最低限度の生活)のために国民に負担してもらっているのである。したがって消費税は憲法第十三条(幸福追求の権利)に合致している。


[質問] 消費税は憲法第十四条が意味する租税公平主義に反するはなぜ嘘なのか

[回答] 租税公平主義とは、税の負担において、憲法第十四条(法の下に平等、経済的又は社会的関係において、差別されない)を守るということである。公平を水平的公平と垂直的公平と分かりにくく説明する者もいるが、水平的公平とは、例えば公立博物館の入場料は貧富の差に関係なく同額であることだ、垂直的公平とは、消費税が貧富の差に関係なく同率であることだ。実際に沢山買う者は消費税を多く負担するということだ。つまり、消費税は憲法第十四条に合致し当然に租税公平主義にも合致している。


[質問] 消費税は憲法第二十五条(国民の最低限度の生活)に反するはなぜ嘘なのか

[回答] すでに消費税が数十年も導入されており、全国民が消費税を負担をして最低限度以上の生活ができているから、明らかに消費税は第二十五条(国民の最低限度の生活)に合致している。


[質問] 消費税が憲法第二十九条に違反しない理由は

[回答] 消費税は、私有財産の通貨を使用するときに、物品の価格に対して定率でかけて税込み価格として含めてある。つまり、私有財産とは支払う通貨までであり、消費税を含めた物の対価を支払い、物品を得るから、私有財産を侵していないという法的立場に立っている。また、クレジットカードの決済手数料のように、政府としては消費税は通貨の使用料金、その割には率が高いが、という考え方もできる。 であるから、消費税は憲法第二十九条(財産権を侵してはならない)に違反しない。


[質問] 公共施設や公共サービスの利用対価としての利用料金税は憲法第二十九条に合憲であるとは

[回答] 公共博物館の入場料、水道料金のように利用した対価を利用料金税として支払うのは、憲法第二十九条(財産権は、これを侵してはならない)と憲法第二十九条③(私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひる)に適合している。ただし、その公共施設やサービスの運営費はその利用料金税だけでまかなうべきである。運営費が不足時は料金を値上げするか、サービスを低下させるか、別途の寄付金を募集しなければ、健全な事業経営とは言えない。


[質問] 受益者負担の原則とは

[回答] 物を買ったらその対価を支払う、サービスを受けたらその料金を支払うという原則。


[質問] 共有地の悲劇とは

[回答] 料金徴収をうまくできない共有資源が、多くの人の利己的な行動、モラルハザードによって枯渇すること。 山林や漁場のように適正に料金を回収することが難しい共有資源において、各自が適量を採取すれば資源存続ができるが、利己心のために濫伐・乱獲する者が増えれば資源が枯渇し、山林や漁場の荒廃を招く。


[質問] 医療と介護での共有地の悲劇とは

[回答] 現在の日本では、回復の見込みのない高齢者の延命医療、自己負担が一割と極端に低く優遇されている高齢者の医療と介護、自己負担無しの生活保護者の医療と、タクシー代わりの救急車利用が、共有地の悲劇問題を起こしている。


[質問] 電波での共有地の悲劇とは

[回答] ラジオテレビ局と携帯電話会社での電波利用料のアンバランスは、共有地の悲劇問題の一種である。NHKのテレビ放送は、料金を支払わなくとも見ることができる、これは支払った人が損をするシステムであり、共有地の悲劇問題の一種である。


[質問] 現在、消費税が福祉の財源として利用されているがこれが違憲の理由は

[回答] 消費税が福祉の財源として利用されると、現在は福祉の利用者が高齢者に著しく偏っているため、若者と高齢者の消費税負担額と高齢者の福祉での受益のバランスがくずれ、憲法第十四条(法の下に平等)に違反しているからである。また、子供に対する福祉であっても、家庭で子育てをしている国民と、独身の国民や子育てをしていない高齢者との間で、負担と受益のバランスがくずれ憲法第十四条(法の下に平等)に違反してしまう。


[質問] 合憲な福祉の財源とは

[回答] 福祉の財源は、受益者負担の原則に従い、所得に応じた保険料と平等な自己負担で賄う必要がある。


[質問] 所得税と消費税と不動産への固定資産税は何に使えるか

[回答] 所得税と消費税と不動産への固定資産税は、適正に料金を回収することが難しい公共事業に使う、つまり、自衛隊、警察、消防、海上保安庁、出入国管理、貿易管理、各国の日本大使館の運営、国会の運営、裁判所、安全規格の制定、無償の義務教育、出入り自由の公園や官庁の建物。


[質問] 全ての国民に平等な税とは

[回答] 全ての国民に平等な税には次の三つある。(1)所得に対して全国民に同一税率で課す所得税。収入から所得税を引いた残りが自由に使える私有財産である。(2)すべての物品やサービスを購入するときにその価格に対して同一税率で上乗せして払う消費税。 (3)国民が公共施設や公共サービスを利用したらその時その対価を料金として支払う税。


[質問] 現行の税で憲法第二十九条③(私有財産への正当な補償)に対応する利用料金税は何か

[回答] 支払う税に直接対応する公共サービスがあるので合憲と言える税は、鉱区税(地下の埋蔵鉱物を排他的に採掘する権利)と鉱産税(産出した鉱物への税)、狩猟税(鳥獣の保護及び狩猟に関する行政の実施に要する費用)、土地家屋の不動産に対する固定資産税(国防、警察の警備、消防の防災や治山治水津波対策工事の費用)、自動車重量税と揮発油税・石油ガス税で賄う国道、自動車税・軽自動車税・地方揮発油税・軽油引取税で賄う都道府県道と市町村道。航空機燃料税だけで賄う空港管制(空港は民間で経営するべし)。とん税で賄う港湾管制(港湾は民間で経営するべし)。法務局の登録免許税。


[質問] 利用料金税で賄える公共施設や公共サービスには何があるか

[回答] 有料の救急車。水道料金でまかなう水道、専用ゴミ袋代金だけで賄うゴミ収集。公共駐車場・公共駐輪場・公共施設付属の駐車場の料金。図書館の貸出料金。義務教育でない公立学校の授業料。資格認定費用。免許取得費用。ラジオ放送テレビ放送や携帯電話の電波利用料、特許登録料。


[質問] 現行の税で憲法第二十九条③(私有財産への正当な補償)に反する税は何か

[回答] 印紙税、不動産取得税、酒税、たばこ税、たばこ特別税、地方たばこ税、ゴルフ場利用税、石油石炭税、関税、入湯税、土地家屋の不動産以外(例 金型)に対する固定資産税は、支払う税に直接対応する公共サービスがないから憲法第二十九条③(私有財産への正当な補償)に反する。


[質問] 現行の税で憲法第十四条と第八十九条に反する税は何か

[回答] 電源開発促進税、国際観光旅客税、(保護される業界への交付金となる)関税は、一部の民間事業だけを経済的に支援するので、憲法第十四条(すべて国民は、法の下に平等、経済的又は社会的関係において、差別されない)に違反し、公の支配に属しない民間事業に対する交付金となるから憲法第八十九条(公の支配に属しない事業へ公金の支出の禁止)にも反する。


[質問] 利用料金税の一形態で賄える公的保険には何があるか

[回答] 公的健康保険、公的介護保険、公的保育保険、公的失業保険、公的自動車事故保険(自賠責保険)。ただし、日本に公的保育保険はまだない。特に、公的健康保険、公的介護保険、公的保育保険については、憲法第十四条の法の下の平等を守るため、保険料は所得に比例しても構わないが、医療・介護・保育での実経費には上限があるため、保険料に上限額を設けることが必要である。また、医療・介護・保育を受けた場合の自己負担率は、憲法第十四条の法の下の平等を守るため、全国民同一の自己負担率でなければならず、使い過ぎを防止するために使い過ぎの者に対しては自己負担率を上げる必要がある。


[質問] 現在の公的健康保険は憲法第二十五条に反するとは

[回答] 憲法第二十五条は健康で文化的な最低限度の生活の権利を意味する。「② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」は、最低限度の生活までである。であれば、健康保険の対象は、公衆衛生に限定され、伝染性の感染症までとなる。しかし、現在の公的健康保険は、伝染性の感染症以外の生活習慣病なども治療対象としているから、憲法第二十五条に反する。

[質問] 宗教法人へのお布施が非課税は憲法第十四条(法の下に平等)に反するとは


[回答] 憲法第十四条「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」がある以上、宗教法人へのお布施も所得税・法人税をかけなければならない。宗教法人が営利を目的としないと主張するならば、なおさら所得税・法人税を納めることが宗教的な慈愛である。


Dec 6, 2022

日本の人口密度は高い、食料自給率も低い

 人口密度で考えれば、日本は人が多すぎる。

世界人口密度(人/km2)

世界全体 59

(*印は人口一億人以上の国)

国別ランキング

1 マカオ 18,942

2 モナコ 18,915

3 シンガポール 7,713

4 香港 6,845

8 *バングラデシュ 1,203

17 韓国 515

21 *インド 421

28 *日本 349

30 *フィリピン 329

39 *ベトナム 289

42 英国 280

46 *パキスタン 236

47 ドイツ 231

55 イタリア 198

59 *ナイジェリア 190

67 *中国 147

69 *インドネシア 142

80 フランス 122

96 *エチオピア 94

105 *エジプト 82

130 *メキシコ 62

157 *アメリカ合衆国 36

166 *ブラジル 23

195 *ロシア 8.8

200 カナダ 4

206 オーストラリア 3

208 モンゴル 2

209 グリーンランド 0.1

--------------------

人口一億人以上の国の穀物だけの自給率を見ると日本だけ特に低い

1位 中国 14億4,850万人 99%

2位 インド 14億660万人 110%

3位 アメリカ 3億3,480万人 116%

4位 インドネシア 2億7,910万人 89%

5位 パキスタン 2億2,950万人 114%

6位 ナイジェリア 2億1,670万人 85%

7位 ブラジル 2億1,540万人 131%

8位 バングラデシュ 1億6,790万人 90%

9位 ロシア 1億4,580万人 151%

10位 メキシコ 1億3,160万人 62%

11位 日本 1億2,560万人 28%

12位 エチオピア 1億2,080万人 95%

13位 フィリピン 1億1,250万人 71%

14位 エジプト 1億600万人 56%

15位 ベトナム 9,900万人 109%

--------------------

日本の人口密度

都道府県別ランキング

日本 349

1 東京都 6,399

2 大阪府 4,611

3 神奈川県 3,821

4 埼玉県 1,931

5 愛知県 1,449

6 千葉県 1,216

25 富山県 239

40 福島県 129

43 島根県 98

44 高知県 95

45 秋田県 79

46 岩手県 77

47 北海道 65


市別ランキング

1 埼玉県蕨市 14,464

2 東京都武蔵野市 13,727

3 東京都狛江市 13,195

13 神奈川県川崎市 10,316

308 千葉県市原市 722

378 愛知県豊田市 455

429 富山県富山市 333 

583 福島県相馬市 172

785 広島県庄原市 25

789 秋田県仙北市 21

792 北海道夕張市 8

Nov 18, 2022

マキャベリ君主論から抜粋

自由主義の一つ、市場原理主義はある種の理想だが、フリードマンの教科書通りの自由主義市場経済を実現することは難しい。理由は、マキャベリが君主論で示唆したように、人間の本能的な行動原理が、勝利を得るために、自由主義で善とされた行動を逸脱、悪を成してしまう場合があるからだ。

Oct 14, 2022

SVGまわり10年間で大きく進歩

SVGで、複素関数のグラフを書いて、数学の勉強のやり直しをしたい。

そのために、SVGの復習だ。



10年前、SVGの Javascript Libraryとしては、 Raphael しかなかった。

 Raphael の勉強をやり直していると、Aug 14, 2019に開発が終了しているらしい。

あちこち調べて勉強していると、 DEFGHI1977@xboxlive氏による日本語の svg要素の基本的な使い方まとめ という、最高の解説が見つかる。

そこで、Snap.svg が  Raphael の後継らしいことが紹介されている。 

 ちなみに、DEFGHI1977@xboxlive氏による Snap.svgの使い方日本語解説はこちら

また、D3.js というグラフ作成 JavaScript library も紹介されている。

10年間で大きく進歩したようだ。

Jun 4, 2022

Coq/SSReflect/MathCompのインストール手順

 Coq/SSReflect/MathCompのインストール手順 2022-06-04

Windows10 Home RAM 16GB に 数学定理証明支援システム Coq/SSReflect/MathComp をインストールできたので、その手順を記録公開した。

[参考]

    Coq/SSReflect/MathCompの設定 https://staff.aist.go.jp/reynald.affeldt/ssrcoq/install.html

    Coq https://coq.github.io/doc/v8.9/refman/index.html

1. WSL (Windows subsystem for Linux) のインストール

    [参考]

        WSL のインストール https://docs.microsoft.com/ja-jp/windows/wsl/install

        WSL の基本的なコマンド https://docs.microsoft.com/ja-jp/windows/wsl/basic-commands

        Linux 用 Windows サブシステムで Linux GUI アプリを実行する https://docs.microsoft.com/ja-jp/windows/wsl/tutorials/gui-apps

    

    管理者の PowerShell または Windows コマンド プロンプトで、"wsl --install"

    Windowsを再起動

    Windows再起動後、自動でUbuntuのインストールが継続もエラー発生

    Windowsメニューで、Ubuntuを起動、Ubuntuのインストールが完了、コンソールで Linux Bash が起動

    

2. WSL の調整

    aptパッケージの更新

        $ sudo apt update

    emacsのインストール

        $ sudo apt-get install emacs

3. VcXsrv (X Server for Windows) のインストール

    [download from] https://sourceforge.net/projects/vcxsrv/

    Windows でインストーラー vcxsrv-64.1.20.14.0.installer を起動

    デスクトップのアイコン XLaunch を起動するとオプション選択となる。 

        multiple windows ・ start no client ・ Disable access control を選び, configurationを保存

        とりあえず、private network(初期値on) と public network(初期値off) 両方をon。 )

        セキュリティの問題があるため、後で public network を(初期値off)に戻して動作確認は必要。

    WSL での DISPLAY環境変数の設定と確認と .bashrc への設定追記

    

        $ export DISPLAY=$(awk /nameserver / {print $2; exit}' /etc/resolv.conf 2> /dev/null):0

        $ printenv DISPLAY

        172.31.160.1:0

       

       "export DISPLAY=$(awk ' /nameserver / {print $2; exit} ' /etc/resolv.conf 2> /dev/null):0"を ".bashrc"へ追記

            $ vi .bashrc

            

        (X11 アプリ xcalc, xclock, xeyes をインストールする)

        $sudo apt install x11-apps -y

        

        (X11 アプリ xclock を行末の"&"で、バックグランドジョブとして実行することでVcXsrvの動作確認をする)

        $xclock & 

        


4. OCamlの専用パッケージマネージャー opam のインストール (WSL で)

    

    $ sudo apt-get install opam


    $ opam init

    

    $ eval $(opam env)

    

    $ opam switch list-available

    

     可能な選択肢が表示、最新は 4.13.1 は、自動で選択されていた。

     ocaml-base-compiler 4.13.1 Official release 4.13.1

     

        "$ opam switch 4.13.1" をすると選択済と出る。

        

    $ opam update

    

    (Coqに必要なOCamlのプログラムを設定)

    

    $ opam install ocamlfind

    $ opam install num

    

5. Coq をインストール (WSL で)


    $ opam repo add coq-released https://coq.inria.fr/opam/released

    

    $ opam repo add coq-released --set-default

    

    (https://github.com/coq/platform/releases/tag/2022.04.0 で Recommended Coq version (最新) Coq 8.15.1 を確認)

    

    $ opam install coq.8.15.1

    

        libgmp-dev がないというエラー発生

    

    $ sudo apt-get install libgmp-dev

    

    $ opam install coq.8.15.1

    

    (https://coq.inria.fr/opam/released/packages/coq-mathcomp-ssreflect/ coq-mathcomp-ssreflect 最新 1.14.0 を確認)

    

    $ opam install coq-mathcomp-ssreflect.1.14.0

    

    $ opam install coq-mathcomp-fingroup.1.14.0

    $ opam install coq-mathcomp-algebra.1.14.0

    $ opam install coq-mathcomp-solvable.1.14.0

    $ opam install coq-mathcomp-field.1.14.0

    $ opam install coq-mathcomp-character.1.14.0

    $ opam install coq-mathcomp-finmap.1.5.1

    $ opam install coq-mathcomp-bigenough.1.0.1

    

6 CoqIDE をインストール (WSL で)


    $ sudo apt-get install pkg-config

    $ sudo apt-get install libcairo2-dev libexpat1-dev libgtk-3-dev libgtksourceview-3.0-dev

    

    $ opam install coqide

    $ eval $(opam env)

    

    $ sudo apt install yaru-theme-icon

    

    (X11 アプリ coqide を行末の"&"で、バックグランドジョブとして実行する)

    $ coqide &

    (次回起動用に .bashrc に eval $(opam env) を追加しておくとベター)


Apr 24, 2022

iPhoneのテザリングが切れてしまう件

iPhoneのテザリングがすぐ切れてしまう件の対策をまとめる

すぐ切れてしまう原因

  1. iPhoneの「画面と明るさ設定」の「Auto-Lock」を30秒に設定したまま
  2. iPhoneのPersonal Hot Spot設定画面(インターネット共有画面)から遷移している
  3. PC側でテザリング通信が利用されない時間が長いと切れる

すぐ切れてしまう対策

  1. iPhoneの「画面と明るさ設定」の「Auto-Lock」をNever(無し)に設定
  2. iPhoneのPersonal Hot Spot設定画面(インターネット共有画面)を表示したままにする
  3. PC側でpingをゆっくりと送り続けるバッチファイルを用意

iPhoneのテザリングの利用形態 

携帯会社: ソフトバンク、料金プラン=メリハリ無制限(テザリングは月間30GB制限)

接続方法:

  • 主にデスクトップWindows-PCとUSBケーブルで接続、
  • たまにMacBookAirとWiFi接続

テザリング用途

  • ソフト開発、WEBブラウジング
  • WindowsUpdate、
  • MacOS&XCODE Update、
  • (ネット動画はテザリング通信で見ない)

テザリング通信 ほぼ月間20GB前後

iOSの更新でテザリング不要に

iOS15.4からWiFiがなくてもセルラーデータ通信(モバイルデータ通信)でiOSの更新ができるようになった。iOS15.4以前は、二台のiPhoneでテザリングWiFi接続を相互に行い更新していた。また、iOSの更新では1GB以上通信する。

PC側でpingをゆっくりと送り続けるバッチファイル(例)

@echo off

:loop

ping /n 1 www.XXXXXX.co.jp

echo error_level is %ERRORLEVEL%

if %ERRORLEVEL% equ 0 goto p_ok

echo ping is ERROR!

timeout /t 5

goto loop

:p_ok

echo ping is OK!

timeout /t 60

goto loop



Feb 24, 2022

ウクライナの勇者よ

 2022年2月22日 ロシアのプーチン大統領の命令で、ロシア軍はウクライナへ侵攻した。

ウクライナ領内のロシア派地域以外への戦争の拡大がないことを切に願う。

そして、ウクライナの勇者よ、ご武運をお祈り申し上げます。

プーチン大統領は、直近の条約「ミンスク合意」を破棄した。

ずっと昔から、ロシアは、口約束だけでなく紙に書かれた契約・条約・国際法も守ることはしない。証拠のある嘘つきだ。嘘つきは泥棒の始まり。泥棒は人殺しの始まり。

ロシアがどんな国か、実際は誰でも知っている。

他人の家に土足で上がり込み家人を殺して金品奪いここは俺の家だと居直る輩だ。

ウクライナのことはウクライナ人が決めるがよろしいかと。ウクライナはウクライナ人で守るしかないかと思う。

自国は自分たちで守る

守り方は、三つ。

  1. 防衛軍事力 
  2. 防衛軍事同盟 
  3. 貿易による国際的相互依存

日本国憲法第九条は防衛にまったく役に立たないことが、「ウクライナ危機」で二度目の証明がされた。一度目は1991年旧社会党土井たか子委員長がイラク戦争反対をイラクのフセイン大統領へ説得にいったが無視された事件。今回の明確な証拠とは、「左翼である九条信者の立憲民主党、共産党、社民党、そして、平和の党を自称する公明党の誰一人として、ロシアのプーチン大統領に仲裁の説得に行っていない」ことだ。社民党に至ってはウクライナ侵攻したプーチン大統領の肩を持つありさま。日本はずっと前からアメリカと同盟関係であり平和が維持されて来たが今回のウクライナ危機で防衛軍事力の不備が再認識された。九条信者の政党は、現体制を転覆させロシア・中国共産党・北朝鮮へ日本を売り、ウクライナのように国内に戦乱を招くつもりだ。末端の九条信者は今回の事実を知り上層部に騙された怒りと戦争の危機が迫る恐怖に怯えSNSで喚き一般国民の足を引っ張る。

またロシアの侵略的軍事力への憧れを持つ右翼の一派の見立て違いにも注目しないといけない。具体的には、田母神俊雄氏は、2022年2月16日「露のウクライナ侵攻がすぐにでも起きそうな報道であるが私は当面はないと思う。ロシアの10万の軍ではウクライナを攻略できない。アメリカも戦力集中が少な過ぎる。湾岸戦争時には多国籍軍はイラクの5倍の戦力を集結させた。今の軍事力の構えからは米露とも大規模戦争は避けたい思いが透けて見える。」と言っていたが外れている。田母神俊雄氏は、かつてのクリミア危機のときの 2014年4月13日「革命で出来たウクライナの暫定政権には政治的正当性はないと思いますが、もしウクライナがソ連崩壊後に核兵器を持ち続けていれば、ロシアの軍事介入を受けることはなかったと思います。ウクライナは核兵器を手放した事を大いに後悔していると思います。」と述べている。

最後に、自分も田母神俊雄氏の予想と同じく今回のロシアの侵攻は起きない、やるやる詐欺だと予想していた。しかし実際は侵攻した。今思えば、一連のロシアの流れがスムースであること、アメリカのバイデン大統領の失言が、アメリカがそれなりの情報をつかんでロシアの限定的侵攻を認めていたことを暗示していると再認識した。


ロシアとアメリカ、イギリス、フランス、中国共産党(国連常任理事国)の流れ

  1. プーチン大統領がロシア・ウクライナ国境に軍を集結
  2. プーチン大統領がアメリカCIAへ作戦情報を漏らす
  3. アメリカのバイデン大統領はウクライナ領内のロシア派の地域だけなら認めると失言
  4. プーチン大統領がベラルーシ・ウクライナ国境にロシア軍を集結・共同演習
  5. バイデン大統領は侵攻度合で強力な経済制裁を示唆もウクライナへ米軍派遣はしないと失言
  6. NATOの主要国ドイツはヘルメットをウクライナへ支援のみ
  7. フランスのマクロン大統領がプーチンと会談し仲裁のポーズのみ
  8. イギリスのジョンソン首相はロシアへ経済制裁を示唆もウクライナへ派兵せず
  9. ロシア議会でウクライナ領内のロシア派の独立承認
  10. ウクライナ領内のロシア派の地域でガスパイプライン付近で爆発(おそらく偽装)
  11. ウクライナ領内のロシア派の地域でロシア派とウクライナ軍で戦闘(おそらく偽装)
  12. プーチンがウクライナ領内のロシア派の独立承認
  13. プーチンがミンスク合意破棄を宣言、ウクライナ侵攻を命令
  14. 国連安保理事会が公開で開催、ロシアの国際法違反を指摘
  15. アメリカのバイデン大統領は経済制裁の一回目を発動、派兵しないと失言
  16. 日本を含む各国も経済制裁の一回目を発動
  17. 中国は一貫して自制を呼びかけるだけで沈黙


Feb 7, 2022

歴史戦はまだまだ続く。

 歴史戦はまだまだ続く。

「慰安婦=職業売春婦」論文で「村八分」となったハーバード大教授が激白する“異常なバッシング”

https://www.dailyshincho.jp/article/2022/02070557/?all=1


主人公

J・マーク・ラムザイヤー ハーバード大学ロースクール教授。

1954年シカゴ生まれ、男性、日本で育つ。76年、ゴーシェン大卒。ミシガン大で修士(日本学)、ハーバード大ロースクールで法務博士取得。カリフォルニア大ロサンゼルス校、シカゴ大教授を経て現職。専門は日本法。日本語著作に『法と経済学―日本法の経済分析』など。

2018年に、日本政府から「日本・アメリカ合衆国間の対日理解促進及び米国における日本の法・経済研究の発展への貢献に寄与した」という理由で、旭日中綬章を授与

2020年末にインターナショナル・レヴュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス誌(The International Review of Law & Economics)に論文「太平洋戦争における売春契約」を発表。


ラムザイヤー教授を言論弾圧しようとした極左の米国教授とその仲間たちは以下


ハンナ・シェパード(現在イェール大学で日本史を教えている若手学者 女性 https://ceas.yale.edu/people/hannah-shepherd 学術誌の発行元に対して論文の掲載撤回要求)、

エイミー・スタンレー(ノースウエスタン大学で日本史を教えている 女性 

https://history.northwestern.edu/people/faculty/core-faculty/amy-stanley.html Amy Stanley @astanley711 学術誌の発行元に対して論文の掲載撤回要求 )、

デイビッド・アンバラス(ノースカロライナ州立大学教授 男性 David Ambaras Japan/Asia/Global historian https://chass.ncsu.edu/people/dambaras/ https://assoc-asia.blogspot.com/2011/05/bad-youth.html)、

ポーラ・カーティス (女性 日本中世史 https://carvingcommunity-dentouart.com/about-us-japanese/ https://www.jpf.go.jp/j/project/intel/study/fellowship/2016/02-01.html)


茶谷さやか(シンガポール国立大学助教授 人文学部の日本研究者 https://kawausokc.blog.ss-blog.jp/2021-05-31 http://www.nihonshiken.jp/fight-for-justice%E7%B7%8A%E6%80%A5%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%BB%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BC-%E3%82%82%E3%81%86%E8%81%9E%E3%81%8D%E9%A3%BD%E3%81%8D%E3%81%9F%EF%BC%81/)

チェルシー・センディー(青山学院大学教授 人文学部の日本研究者 SCHIEDER, Chelsea Szendi https://raweb1.jm.aoyama.ac.jp/aguhp/KgApp?kyoinId=ymbggbsgggy https://tarafuku10working.hatenablog.com/entry/2021/11/19/045552)


アンドルー・ゴードン(ハーバード大学 日本史専門 ライシャワー日本研究所ウェブサイトに批判を半年間掲載 Andrew Gordon https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%B3)

カーター・エッカート(ハーバード大学 朝鮮史専門)


ジニー・ソク・ジヨン(ハーバード大学ロースクール 彼女は日本や朝鮮の歴史についてほとんど知識がない)


マイケル・チェ(UCLAのコリア系アメリカ人政治学者 論文掲載撤回を求める署名運動)


山口 智美 (モンタナ州立大学教員 文化人類学、フェミニズム、日本研究 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82049?imp=0 )


デイリー新潮の記事から抜粋

現代の米国大学の人文学科はそのほとんどが一様に左派であり、その多くは極左(意味は、共産主義者=マルキスト=中国共産党のしもべ)。

慰安婦に関する極端な民族主義コリア物語はそういう極左政治的思考に合致

日本史を専門とする米国人研究者は、自分の主張が明らかに間違いであればあるほど、単純な真実の指摘に対して攻撃を激化

彼女らは私(ラムザイヤー)の論文に対して、反証を試みることはしていない。誹謗中傷する嫌がらせのヘイトメールや 論文の発行そのものの差し止め(言論封鎖)を求めた。

まだシェパードらの情報源は「1983年出版の吉田清治の『私の戦争犯罪』三一書房 」のまま。 

吉田の本の出版直後に韓国女性らが強制労働の主張を始めた事実。

吉田は1995年に自分の本が全くのでたらめ(フィクション)であったと告白した事実。

朝日新聞は、 2014年8月5日に慰安婦強制連行報道の虚偽を認め謝罪記事がある事実。 https://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014122337.html

しかし、まだ懲りない朝日新聞であるという記事の事実。 https://dot.asahi.com/dot/2021032500027.html?page=1 


彼女らは、学術グループ理事会に、ラムザイヤー教授を理事から外す圧力をかけた。

韓国とはどんな国か。

韓国政府に対する韓国有権者の支持は、強烈な反日と日本批判を基礎

日本軍が朝鮮人女性を慰安所に送るために強制連行したという空想が韓国有権者の支持の一部

韓国とは、慰安婦強制連行空想には異を唱え論じることがない範囲に限定した民主主義

慰安婦強制連行空想を否定する韓国学者は大学職を追われる

慰安婦強制連行空想を否定すると韓国で刑事訴訟に発展する


彼女らの言論封鎖例

韓国の経済学者李宇衍(イウヨン) 外交専門誌ザ・ディプロマットに、朝鮮人慰安婦は性奴隷であったという説に反対意見を寄稿

https://www.amazon.co.jp/%E3%82%BD%E3%82%A6%E3%83%AB%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%BF%83%E3%81%A7%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E3%82%92%E5%8F%AB%E3%81%B6-%E6%9D%8E%E5%AE%87%E8%A1%8D-%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%83%A8%E3%83%B3/dp/4594083730

ザ・ディプロマットの記者ミッチ・シンにアンバラスと茶谷はイウヨンの言論封鎖を求めた。

結論

人間が、いったん嵌った左派から脱することは難しい。自分の社会への不満を職業(例:左派の人文学科の学者、左派のジャーナリスト、自由主義国で同時に民主主義国での左派の政治家)としてしまうと、大儲けすることはまずできない。つまり、職を辞して悠々自適生活することができないから、まず左派から脱出不可能である。そうしてますます極左となり、自由主義国の言論の自由を自分だけは悪用し、共産主義者ならではの発想(他人の自由を奪うのことは権力者の特権)で他人の権利=自由言論を封じて来るのだ。

Jan 21, 2022

過疎地の人が自活するための技術

日本は人口が減っている、当然、地方の過疎化が進行している。

そして、過疎であればあるほど進行は速い。

全国の「過疎」自治体、初の5割超 885市町村 地方衰退深刻化

ヤフコメには、政府が悪い、政治が悪い、大企業が悪い、大都市東京を解体分散しろ、地方産食料を売らないぞ、などなど、社会主義思想から抜け出せないルサンチマン症候群の団塊老人たちの悪口が、吹き溜まっていた。

もっと前向きに考えてほしい。

過疎地に住みたいなら、自給自足技術で対応してもらいたい

電気・ガス : 自給自足

1. メイン: 広い土地を生かし太陽光パネルで自家発電、蓄電池で自家消費、オール電化。

2. 予備:PHEVのエンジンによる発電 or 灯油と灯油発電機 

水道 : 自給自足

上水: 飲料用は、井戸水 or 雨水タンクと自家浄水器

中水: 雨水タンクから、簡易浄水器で洗濯水とトイレ水と風呂水に

下水: 電気を使わない自家下水浄化槽

ガソリン : 電気自動車 PHEV (ガソリンをなるべく使わず自家発電でいく)

道路: 幹線道路のみ税金で維持、幹線道路から自宅への引き込み道路は私有道路とする

公共交通 自動運転タクシー

通信: 遠方まで届く4Gの携帯電話網を利用

 (携帯電話基地は太陽光パネルで自家発電、有線固定電話と光ファイバーは利用しない)

自分の食料: 自宅の田畑で自給自足

自分のゴミ: 自然に返る生ごみは土と混ぜで埋める、その他(プラ、合成繊維、ガラス、金属)は自分で分別し積んでおく。数年に一度回収。

医療: 自然と暮らすストレスフリー生活は基本医者いらず、 延命治療拒否、 高齢者は自動運転タクシーで通院、老人同士で相互介護

教育 : ネット活用のオンライン授業、年数回の町での合宿による集合教育

買い物: ネットショップ または 月に一度町へ繰り出す

農業と林業と漁業 集約化 = 会社化する。合理化、ロボット化していく。漁業は養殖中心へ。

観光業 集約化 = 会社化する 長期滞在型(おいしいもの食べてのんびり自然を満喫)かイベント型(例 伝統のお祭り)

廃棄物業 都会からゴミや不用品果ては核廃棄物を預かり処分し保管する、安全教育に力を入れる

生産工場 低賃金・低電気代(実は太陽光発電が一番安い)を売りにして誘致、ロボット自動生産、安全教育に力を入れる

相続 相続税廃止、相続放棄された土地建物は国有地とし集約していく。

国防 沿岸部の幹線道路に自衛隊と海上保安庁の基地誘致、日本人がその外国の土地・会社を買えない国の外国人(例 中国人)には土地・会社を売らない法律



Jan 18, 2022

GMAILの古い不要メールをまとめて消去する手順

 GMAILを10年以上利用させてもらっています。

二度と見ないゴミになったメールがアーカイブとして溜まり続けて、7GBを超えました。

無料で使える上限が15GBなので、そろそろ掃除をすることにしました。

[手順]サーチ機能でゴミメールを条件指定で選び出し、まとめて画面分の選択をしてから現れる「サーチ機能で選んだ全部を選択」を選び、削除を選ぶと、ゴミ箱へ移動します。ゴミ箱で、ゴミ箱を空にするをクリックします。

[詳細]

1.[GMAIL search] before:1/01/2021 from:noreply@ 

before:4/1/2022 category:social 

before:4/1/2022 category:promotions 

 (see https://support.google.com/mail/answer/7190?hl=en)

2. Check "the select all check box" under the "GMAIL search text input box"

3. GMAIL shows text "All 50 conversations on this page are selected.

 Select all conversations that match this search"

4. Click the link "Select all conversations that match this search"

5. Click "the Trash button" in the right side of "the select all check box"

6. GMAIL shows the alert: "Confirm bulk action"

7. Click "OK button" in the alert.

8. Click the "Trash mail box" in the left pane of GMAIL

9. GMAIL shows contents of the "Trash mail box".

10. Click the link "Empty Trash now"

11. GMAIL shows the alert: "Confirm deleting messages"

12. Click "OK button" in the alert.


more


Jan 13, 2022

王の証をY染色体の受け継ぎにしてしまう原始的理由

人間の性別を決める性染色体、男はXとY、女は、XとXを持つ。

女王(女親a)の性染色体をXaとXbとする。ここで女王(女親a)が女王の証として先代女王から受け継いだ遺伝子をXaとしよう。

女王の夫(男親a)の性染色体をXcとYaとする。

生まれる子の性染色体のパターンは4種類。

女子aは、XaとXc。女子bは、XbとXc。男子aは、XaとYa。男子bは、XbとYa。


女子aは、Xa遺伝子を持つので女王の資格があるが、女子bは、Xa遺伝子を持たないので女王の資格がない。Xa遺伝子を持つ女子が生まれてくる確率は1/4でしかない。

さらに、Xa遺伝子を持つかどうかは外見からはわからない。科学的には、21世紀の遺伝子検査技術でしか判定できないし、そのような検査をすることは21世紀では人道に反する。つまり、生まれた娘が女子aなのか女子bなのか判断することは、前世紀まてはできなかったし、これからもできない。したがってXa遺伝子が次の女王に引き継がれる確率は1/2となる。女王が世代を重ねるとその確率は1/2のべき乗となり、肝心のXa遺伝子がずっと先の娘女王に引き継がれる確率は、指数関数の速度で0に収束していく。結局、女王の系列(女王→娘女王→孫娘女王→以下続く一本線)でXa遺伝子を持つ娘女王は、数世代でいなくなるといえる。もちろん子孫すべての女性の遺伝子を調べ上げればXa遺伝子が見つかる可能性は高いのだが。

これに対し、子孫の男子のだれかを王する方法は、見た目だけで判断できる容易な方法である。タイトルにつけた「原始的理由」でもある。Y染色体の引継ぎという意味でも確率がすっと1(=絶対確実)である。

残るリスクは男子が生まれる確率が1/2であることだけである。しかし、このリスクを減らす様々な(社会的、法律的、人権的、生物的)方法が21世紀にはある。最も優先されるべきは個人の価値観である、次がその家族の価値観であり、社会の価値観なんぞは所詮他人の価値観にすぎないからその家族の価値観より優先されるべきではない。

Jan 9, 2022

工場・プラントの運用規則の科学的意味を知ろう

工場・プラントの運用規則の科学的意味を知ろう

爆発事故は一定の頻度で日本の各地で起きている。

爆発の原因は、規則を守らないこと、具体例は、(1) 作業手順を省いた、(2) 定期点検をしていないである。理由は、手抜きの危険性を理解していない無知と資金不足による故意である。

めんどうだ、辛い、時間がかかる、お金がないなどの非科学的理由で作業手順を省くと、爆発事故を招く。

爆発の危険性がある工場やプラント施設は、住宅地やオフィスから離れた工場地帯に置かれる。必然的に、工場地帯は、住宅がまばらな地方の過疎地に多くなる。人が少ない過疎地の工場では優秀な従業員が集まらず、管理の目も行き届かず、従業員の技術教育もおざなりになりがちだ。

重大な爆発事故を起こしてしまったら、「事故が起きやすい風土があるのではないか」と反省し改善に取り組む必要がある。企業と地域の学校が協力して理科教育の中で安全規則の学習をしたり、工場では高い意識の職員が安全維持活動を実施していると人材をアピールする活動が好ましいと思う。「原発安全神話=日本の原発は世界一安全であり、決して事故が起こるわけがない」のような働く人材の顔が見えない根拠のないヨタ話を吹聴することは二度と繰り返してはいけない。「事故は起こりうるので、事故が起こらないようにまた被害を最小限に食い止めるために、工場にいる私たちが、地域の皆様にお知らせした安全な手順で作業しています」でなければいけない。

日本人は規則を教えられ、規則を守るように教育を受けてきた。人が見ているところで規則を守る日本人は多い。だが、人が見ていないところで規則は守られているだろうか。この規則が何のためにあるのか、あの規則がどんな危険を防止しているのか、そこまで教育されることは少ない。人が見ていないところでも規則を守る責任感を持たせるには、規則の意味と目的を教えるとよいだろう。どの手順がどんな科学的意味=爆発防止を持つのかを教育することだ。


爆発事故の例

宮城県大崎市三本木にある半導体の原材料を製造している工場で爆発事故 2022.1.6

札幌市内アパマンショップ爆発事故 2018.12.16

福島県郡山市の「しゃぶしゃぶ温野菜郡山新さくら通り店」で爆発 2021.7.30

福島県いわき市の化学工場爆発事故 事故調「粉じん爆発」と特定 2020.5

原子炉建屋が次々爆発、吉田所長は政府に訴えた…福島「レベル7」の惨事[記憶] 2011.3.11

<薄れゆく「青い光」 JCO臨界事故20年> 1999.9.30

工場爆発で5人搬送 富山、1人重体 2014.4.25

2003-2007年に発生した主な爆発火災災害

日本で発生した爆発事件・事故


Jan 4, 2022

減税しよう

憲法が保障する、平等の権利、財産を侵されない権利を保持しさらに拡大しましょう。


減税は国民の権利

勤労の義務を果たして、お金を儲けで豊かになり幸福を追求する権利があります。

どこを減税するか、働けば働くほど儲ければ儲けるほど楽になる部分を減税しましょう。
私は、所得税+住民税の累進課税(最高税率45+10=55%)は、法の下の平等に反すると思います。


所得税の最高税率は15%まで(所得税15%+住民税5%=20%)として欲しいですね。結果として、申告分離課税の20%と同じになります。ただし、脱税を防止するため、すべての銀行口座とオンライン決済口座にマイナンバーの届け出を義務化しましょう。恩恵を受けるのは、給与収入665万円(課税所得195万円)以上の人たち。最高税率は、世界一安くなります。特に働く富裕層が外国へ逃げることを防止できます。

申告分離課税の20%は、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスと比べてほぼ対等の税率ですから、当面そのままとしましょう。


相続税は、廃止としましょう。所得税を支払った後に残ったお金を相続するときに、さらに掛ける二重の税金です。努力して財を築いた者を罰する税であり、法の下の平等に反します。このように二重課税に反対します。苦労して事業を起こして良い企業に育てても、相続税の支払いで台無しにされてしまうことがあると聞きます。相続税廃止で恩恵を受けるのは、相続する人たちだけではありません、相続される企業で働き続けられる従業員とその家族も恩恵を受けるのです。


消費税は、10%(一部8%) から 一律 5% に減額しましょう。 国民の消費意欲が湧きあがります。 これで、アメリカ並みの消費税率となりまから、外国の旅行者や富豪を呼び込めるようにもなります。 また消費税は、全額一般財源としましょう。


不動産取得税は廃止しましょう。また、不動産取得に消費税をかけてはいけないことにもしましょう。これで、相続での土地建物の売買がしやすくなります。不動産の流動性が上がれば、空き家問題の解消にも役立ちます。


ガソリン税・自動車税関係は、道路財源に固定して道路会計を明朗にしましょう。道路工事で予算が余れば翌年減税、災害等で不足すれば、増税やむなしとします。


ついでに手間ばかりかかり民間の生産性を落とす複雑で余計な特例減税処置をすべて廃止してほしいところです。


隠れ税金である福祉の税と保険費用


2019時点2021年WHO発表の日本人の平均寿命は、84年。 子供時代 0-22歳(22年間)、 労働する大人時代23-65歳(42年間)、 年金で扶養される老人時代66-84歳(22年間)です。 子供と老人の期間を足すと、人生のちょうど半分です。 人生の半分は、労働していない時代で、大人の扶養になっています。日本社会では、半分の人(大人)が働き、半分の人(子供と老人)を養っています。
大人の生活に比べて、子供がかかる費用は教育費です。老人がかかる費用は医療と介護の費用です。
国としてみれば、大人から得た税金や保険金の収入の半分は、子供と老人に使われています。
保育の補助金額は、月額で、0歳児、210,000円、1歳児、135,000円、2歳児、135,000円、3歳児、78,000円、4歳児、69,000円、5歳児、69,000円です。育児休暇1年を基準として、1歳児から保育所に入るとしましょう。子供の保育で税金から支払われる費用の合計は、583万円です。   

( 135000*12+135000*12+78000*12+69000*12+69000*12 = 5832000 ) 

2011年の教育関係の税金の額として、小学生は一人当たり84万8千円、中学生は一人当たり約97万9千円、高校生は一人当たり約91万3千円かかります。小学校から高校まで学校教育の税金から支払われる費用は、1076万円です。 

(848000*6+979000*3+913000*3 = 10764000) 
国民一人が大人になるまでに、保育と学校教育でかかる税金の合計は、1660万円です。
(5832000+10764000 = 16596000)
老人の期間22年で年間の最低生活費(=老齢基礎年金)60万円として、60*22=1320万円です。
老齢基礎年金の月額5万円は保険に加入した全員がもらえる最低額です、それ以上は個人でなんとかしなさいという意味です。
国民一人の一生で、保育と学校教育と老人の老齢基礎年金で税金と公的保険金で支払う合計は、1660+1320 = 2980万円です。
これを、勤労期間42年で割ると年間71万円です。
(2980/42 = 70.9)
2010年の国民一人当たり医療費は、年間約 36万円です。 これまでの説明から平均して、労働する大人一人で、子供一人または老人一人を養います。 要するに医療費でも労働する大人の負担は、大人一人+子供0.5人+老人0.5人です。 ただし6歳以下の子どもの自己負担は2割とします。 また、老人は自分で健康保険料金を支払う決まりなので、労働する大人の負担は実は0となります。 これらをおおざっばに計算しますと、 労働する大人一人の医療保険料は、年間 38.3万円です。
(36*0.5)*((6/22)*0.8+((22-6)/22)*0.7)+36*0.7 = 38.29
 国民一人当たり医療費が年々増え続けています。 歯止めをかけるため、老人の自己負担を3割にすることと、保険診療の内容を固定化し自由診療との混合を認めること、 延命治療を止めて安楽死を認めることなどが必要になりそうです。 毎年の医療保険会計で余った保険金は、払い戻しするようにしないといけないでしょうし、コロナのワクチン費のように、不足分は翌年増額徴収となるもやむなしです。
働く大人一人が、保育と学校教育と老人の老齢基礎年金、さらに健康保険で、税金や公的保険金で支払う合計は、71+38 = 109 万円です。 この額に、学校の給食費や医療の自己負担額は含まれていません。
平均的な日本人の給与461万円に対して、年間で109万円(月額9.1万円)を公的年金保険(保育・学校教育含む)として所得税とは別途徴収するしましょう。とこれの税率は約24% (109/461 = 0.236)です。もちろん低所得者は少し減免され、高額所得者の負担率は少し高くなることにします。 それにしても保育費、教育費、老齢基礎年金、医療費が高いです。
所得税 20% + 消費税 5% + (保育費+教育費+老齢基礎年金+医療費) 24% = 49%です。これまでの計算では、平均給与461万円では、国にほぼ半分持っていかれます。かなり重たい負担ですね。だからこそ、働けば働くほど儲ければ儲けるほど楽になる社会、給与が増える社会にしたいと思います。だから、私は、所得税の累進課税と相続税を廃止することをを主張します。

おまけ


日本国憲法では国民の自由と権利が保障されています。

憲法が保障する自由


憲法が保障する自由には、心(思想・良心・信教)の自由、発言(言論・出版・表現)の自由、行動(集会・結社・居住・移転・職業選択)の自由があります。

憲法が保障する権利


憲法が保障する権利には、法の下の平等の権利、財産を侵されない権利、幸福を追求する権利、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、教育を受ける権利、勤労する権利、平穏に請願する権利、勤労者が団結し団体行動する権利、公務員を選定し罷免する権利、 公開裁判を受ける権利があります。

しかし、憲法では、「国民の不断の努力によつて、これ(自由と権利)を保持しなければならない」と書かれています。

公共の福祉と民主主義


憲法では、「(国民は、)常に公共の福祉のためにこれ(自由と権利)を利用する責任を負ふ」と書かれています。私は、「人の役に立つ仕事をしましょう」という意味だと思います。

国は「公共の福祉」のためにだけ、国民の自由と権利に制限を加え義務を課すことができます。私は、「公共の福祉」とは、「より多くの国民のためになる」という意味と理解しています。「より多くの国民のためになる」ことを決める方法が、「民主主義=主権在民」です。憲法が定める民主主義の方法とは、国民一人一票の普通選挙で選ばれた国民の代表が、議会で多数決を取って法律を制定し、その法律を執行することです。

憲法が課す国民の義務


憲法が課す国民の義務には、納税の義務、勤労の義務、普通教育を受ける義務があります。

国の事業


国の事業とは、より多くの国民のためになる「公共の福祉」です。国の事業を実施する人に、国が報酬を支払うために、「公共の福祉」の恩恵を受ける国民には納税の義務があります。受益者負担の原則です。

好循環の自由主義経済


国民の多くが、お金持ちで豊であればあるほど、貧民が少ないから、また人助けをする篤志家も増えますから、国は、単なる金銭配布のような貧民救済という消極的事業を縮小することができます。 単なる金銭配布では多くの人は勤労意欲を失い怠惰になり、さらに貧しい国になっていきます。 国民が、よりお金持ちで豊になるために、国民に勤労の義務が課されまた勤労は権利とされているのです。 良い働きをすれば、より報われるのです。 そのためには、健康であること、工夫し改善できる賢さを持つことが必要です。 国民が、健康で賢く自立した人間となり、社会に貢献する仕事をすれば、国があれこれと些細な指図をする必要もなくなり、国の事業は必要最小限に絞ることができ、結果として税を減らすこともできます。 健康で賢く自立した人になるために、国民には普通教育を受ける義務があります、また国民の向上心に応えて能力に応じて教育を受ける権利があります。
やがて、この国の国民は、自立し健康で豊かになりましたとさ。

悪循環の社会主義経済


国民とは無知で怠惰で貧乏なものだ。 権力者が指導して権力者のためになる国家を作らなければならない。 国は貧民の反乱暴動を防ぐため最低限の衣食住を与えておけばよい。 国家とは税金を収集して権力者のために使う組織である。 反乱の芽は事前に摘む必要があるから、監視を厳しく行う必要がある。 新参者のお金持ちが出てくると権力者の地位が脅かされるから、所得税は累進課税にして新参者が出てこないようにしよう。 ついでに、新参者の金持ちへの嫉妬・誹謗中傷だけは言論の自由として認めてやろう。 納税は国民の義務であり、脱税は権力者の特権だ。 権力者としてはもっと儲けたいから、税の種類をもっと増やしていこう。 外国ではやっている新しい事業は、国営にして独占すれば、権力者がだけが儲かる。 権力者が儲かるように、権力者の差配で国民を働かせることを思いついた、国民に勤労の義務を課してやろう。 労働者の賃金は、一律同じでいい、飢え死にしないように養う家族の人数だけで賃金を決めればいい、これが年功序列だ。 最近の国民は無知で働きが悪いようだ、そうだ国家の命令に従順な国民になるよう教育の義務を課してやろう、 そのときに、共産主義の洗脳をして、金持ちへの妬みを植え付けてやれば、永久に金持ちの足を引っ張り続け、権力者に逆らわないだろう。 やがて、この国は、独裁者が支配する全体主義国家となり、国民は無知のまま、何もかにも国任せの貧乏になりましたとさ。

日本国憲法の中立性


日本国憲法は、自由主義経済の憲法なのか、それとも、社会主義経済の憲法なのか考えてみてください。私は、憲法の文面だけからは、6対4で自由主義経済よりであると考えています。

しかし、1946年の日本国憲法公布から75年、古くは、ソビエト共産党今は中国共産党とアメリカ合衆国に挟まれて生き延びて来た日本国の現状の姿、雰囲気は、7対3で社会主義的であると感じます。

政府の事業分類


私は、政府の本当の仕事は、余計な事をしないことだと思います。大まかですが、政府は以下のことをしています。

[[立法]]==議会で法律を作る、国権の最高機関

[[行政]]==法律を執行する

[国防]=自衛軍・出入国在留外国人の監視

[外交]=条約締結・相互支援

[治安維持]=公安・警備・犯罪防止・犯罪検挙

[救難]=消防・救急・救難・防災

[国土維持発展=治山治水、公共の道路・港湾・空港の建設と維持

[技術保護=特許制度

[許認可]=事業独占の監視、金融機関の信用の監視、製品安全の監視、サービス安全の監視、交通安全の監視、貿易安全の監視

[教育]=公立学校教育・資格認定

[行事]=国家的表彰・国家的文化行事・国家的スポーツ行事

[勤労支援]=職業紹介・勤務条件の監視・失業保険

[公衆衛生]=伝染病の監視・公的健康保険・医療内容の監視

[貧困救済]=生活保護・公的年金(厚生年金≒老齢年金+障害年金・児童支援・介護保険)制度

[食料の確保]=農地の監視・農業事業の監視・食料輸出入の監視・国家備蓄

[資源の確保]=林業鉱山等の監視・資源事業の監視・資源輸出入の監視・国家備蓄

[エネルギーの確保]=エネルギー事業の監視・エネルギー輸出入の監視・国家備蓄

[自然生活環境の監視]=公害防止、自然環境保全

[徴税]=所得税・消費税・固定資産税他

[地方自治体が独自に行うサービス]=戸籍・住民台帳管理、上下水道事業、ゴミ収集事業、選挙の実施

[[裁判]]==法律に基づいて争いを調停する