Jul 31, 2017

米国が北朝鮮を先制攻撃する理由はない。

米国が北朝鮮を先制攻撃する理由はない。

米国の真の目的は、中国・ロシアを民主化・自由化し支配すること。
米国にとって小国・北朝鮮を征服支配してもその土地・人民から得るものは無い。
しかし、北朝鮮支配を足掛かりに中国・ロシアを支配できるか常に検討している。

米国が先制攻撃すれば、中国・ロシアが北朝鮮側で参戦し泥沼の世界大戦になる。
20世紀以後の現代戦史から、先制攻撃をした方が負ける確率が高いし、
中国・ロシアには地の利があり、韓国軍はとても弱く信頼できない。

米国には、北朝鮮のミサイルに対して十分な報復攻撃戦力がある。
世界的に核拡散が起きても、実は米国など核兵器大国の安全は今のまま維持できる。

核拡散は小国間の戦力の均衡を崩し、小国は軍拡の必要が出て来る。
軍拡競争は小国経済を滅ぼし、大国の兵器産業だけが儲かる。
だから、まともな小国は核兵器禁止に動いている。

もし北朝鮮が先制攻撃してくれば、大義名分が立つから、
中国・ロシアを参戦させずに、米国は北朝鮮を滅ぼすことができる。

米国は、北朝鮮のクーデタを狙う裏工作は常に行っている。

日本は第二次大戦の敗戦国であり戦争を放棄している。
米国は第二次大戦の戦勝国であり日本に直接勝利しており日本に米軍基地を持つ。
日本は世界最強の米国と同盟を結んでいる。
日本は、自国防衛のための強力な軍事力・自衛隊を持つ。
日本は、単独自衛権と集団自衛権を承認している国連に加盟している。
日本は憲法上も国連憲章の自衛権を遵守しなければいけない。

北朝鮮のミサイル攻撃に対して日本ができることは4つ。

(1)できるだけ低予算でミサイル防衛を強化する
(2)日本が攻撃を受け場合、米国の報復攻撃の確約を取り付ける。
(3)憲法を改正し、自衛権の行使は戦争ではないと明記する。
(4)自衛権として、攻撃を受けた場合相手国の軍隊を無力化することができると明記する。

日本は北朝鮮を先制攻撃してはいけない。
それは、真珠湾攻撃の二の舞となり、結局敗戦につながる。
つまり、日本や米国が北朝鮮を先制攻撃すれば、
中国・ロシアが喜んで日本に攻めて来るだろう。
自衛隊だけで守り切れない状態になる。

日本はICBM核武装をしてはいけない。米国の信頼を失うからだ。
日本は北朝鮮軍を無力化する通常兵器を米国から買いそろえることが好ましい。

北朝鮮は、威嚇と口だけである。
もし米国と日本を攻撃すれば、確実に滅ぼされることが分かっているからだ。

日本と米国の戦略は、北朝鮮を非難・煽り・焚き付け・経済制裁して、
先制攻撃させる、クーデタを起こさせる、または、現状維持。

チキンレースはひびった方が負け。
チキンレースを仕掛けているのは、
北朝鮮(国連違反の核ミサイル開発)と韓国(休戦協定違反の米軍の駐留)。
日本は土俵下の砂被りの溜席で、時間前の仕切りの塩撒きを見ている状態。
北朝鮮と韓国は、何十年も膠着状態のままである。

日本の一部ネット民が、米国の先制攻撃や日本の核武装を煽るが、
上記論考からすれば、一部ネット民とは北の工作員かビビリであるに違いない。

Jul 20, 2017

憲法第九条のみの改正を急いで

[私の憲法解釈]
日本国憲法の第九条だけでは、敵国から武力攻撃を受けた場合の自衛がどこまで許されるのか曖昧です。しかし、憲法第九十八条○2「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」があります。日本は1956年に国連に加盟しています。憲法より古くに成立した国連憲章では、日本を含む加盟国すべて自衛権があり武力攻撃を受けた場合は自衛権を行使してもよいとしています。したがって、「国際紛争を解決する手段」としてではなく、被害を拡大しないための対策として日本は自衛権を行使して構いません。

[憲法第九条のみの改正が好ましいし、国際情勢としても急ぐ必要があります]

現状、北朝鮮は、開発中の核ミサイルの照準を日本向けると言って武力による威嚇をしています。また、ロシアと中国は、既に核ミサイルの照準を日本向けていると推測できます。中国公船が、尖閣諸島で連日領海侵犯を繰り返しています。こういう状況では、憲法第九条から曖昧さを取り去り、日本が正義の自衛を素早く行えるように明文化することが大切です。

<<<<<(現行の憲法第九条)
第二章 戦争の放棄

第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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<<<<<(私の憲法第九条のみの改正案)
第二章 戦争の放棄

第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○2  前項の目的を達するため、外国を侵略するための戦力は、これを保持しない。国の先制攻撃権は、これを認めない。
○3  国民の生命と財産及び国土を防衛するため、政府は内閣に属する国防軍を保持する。
○4  武力攻撃に対する国防軍の任務は、防御と敵戦力の無力化である。
○5  国土は法律でこれを定める。ただし、北方四島及び竹島は平和外交によって返還を求める。
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日本の矜持とは、憲法前文の一節「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」です。ですから、日本から先制攻撃をすることは無いのです。これが戦争放棄です。暴れん坊の国がいて怖いけれども、勇気をもって、日本は平和を求め、武力攻撃されたときだけ防衛するのです。

攻撃を受けた後の敵戦力の無力化には、敵軍の基地への報復攻撃も含まれてよいかと思います。ただし、敵国の一般市民への攻撃は、侵略であるため禁じられるべきです。ということで、日本は無差別虐殺につながる核兵器による武装はできませんし、その必要は、道義的にも戦略的にもありません。

Jul 16, 2017

東京の地下深くに放射性廃棄物を捨てることは政府はしない模様

私は、放射性廃棄物の最終処分場について、「東京の国会議事堂の地下1000[m]または、東京湾の地下1000[m]が、政府と電力会社と電力消費者の責任・警備体制・火山から離れている事、断層が少ない事から好ましい」と言ってきました。私の住む市原の海岸から、東京湾の地下までトンネルを掘れば、市原は交付金で数万年潤うという欲ももちろんありました。

ところが、経済産業省の下の資源エネルギー庁が調査している放射性廃棄物の最終処分場の選定方針が検討されています。その概要がリーク(?)され、(1)「原発が既にあり町長が処分場受け入れに前向きな姿勢を示した佐賀県玄海町は、地下に石炭が豊富で将来採掘の可能性が否定できないため「好ましくない」とされた。」同様に、(2)「東京湾沿岸から千葉県中央部一帯も天然ガス田があるため適地から外れた。」とニュースに出ています。

実際、千葉県中央部一帯は天然ガスの井戸が沢山あり、南関東ガス田と呼ばれ、関東天然瓦斯開発がガス井戸から生産し、大多喜ガスが千葉県内でガスを販売しています。

関東天然瓦斯開発の図によると東京湾の地下と千葉県中央部のガス田より深くガス採掘に影響を与えない深さは、3000[m]という深さになります。しかし、深さ3000[m]に到達すると、地温が上がりすぎて、人間もコンピューター付きロボットも茹で上がってしまい、行動できません。現在の技術では、500[m]-1000[m]が限界です。

東京湾の地下500[m]-1000[m]に強固な水も空気も通さない材料で処分場を作ることは今でも技術的に可能と予想できますが、天然ガスの権益を持つ関東天然瓦斯開発大多喜ガスと原子力事故の損害時の補償について調整が必要ということです。また、国会議事堂の地下や東京湾の地下では、一部の住民の感情的反対運動と交付金目当ての反対運動も予想されます。

以上から、放射性廃棄物の最終処分場の優先候補は、太平洋の離島で火山が無く国有地の島、南鳥島または沖ノ鳥島の地下500[m]になると予想します。

Jul 2, 2017

頼れるのはまず金、最後は自分

「頼れるのはまず金、最後は自分。」

金があれば、他人は(法の範囲で)大抵の事を喜んでしてくれる。
金は便利だ。金は自由の源だ。

金が無いとき、家族はどこまで頼れるか。
金が無いから、家族から見捨てられるかもしれない。
だから、金が無くとも、家族に頼りたくない。

金が無いとき、友人はどこまで頼れるか。
金が無いから、友人から見捨てられるかもしれない。
だから、金が無くとも、友人に頼りたくない。

金が無いなら、自分を頼るしかない。
誰かの役に立って働くしかない。
つまり、自分の腕で稼ぐしかない。
だから、腕を磨いておかないといけない。

「頼れるのはまず金、最後は自分。」

これが現実。