PHPのエラー設定は、~/www/php.ini に設定する。参考phpマニュアル
さくらインターネットのレンタルサーバーでは、「コントロールパネル/スクリプト設定/PHPiniファイル設定」メニューで設定できる。以下設定例
display_errors=Off
error_reporting = E_ALL & ~E_NOTICE
log_errors=On
error_log=/home/USERX/log/error_log
さくらインターネットのレンタルサーバーで の 初期値は
display_errors=Off
error_reporting = 4177
= 1 + 16 + 64 + 4096
= E_ERROR + E_CORE_ERROR + E_COMPILE_ERROR + E_RECOVERABLE_ERROR
1 創造のAI化でコストダウン
文章、画像、楽曲、動画、、、
製品デザイン、販売戦略、製造手順、、、
開発方針、研究方針、政策立案、
弁護士、裁判、医療診断、会計
計画、予測、修正
論理学、数学、思想、哲学、宗教
具体例 Jasper, Writer, PhotoRoom(バリエーション画像生成), Tavus(動画動的パーソナライズ)
2 自然言語での人間との対話
人間から見て全知全能の神との対話になる
性格設定で、優しくも、厳しくも、礼儀正しくも、無礼も自在に可能
具体例 Ada(企業内文書管理+自動チャットカスタマーサポート), Adept(自然言語による代替入力インターフェース), Inworld(コンテンツの自動インタラクティブ化), (ゲーム内AIキャラクタ=Non Player Character)
3 データの論理的構造化と推論
4 少ないテキスト情報から多彩な提案混沌(フォーマットが揃えられていないテキストデータ)から規則の抽出
推論の実行
具体例 Glean(社内文書から知識抽出), AlphaSense(オンライン公開情報から内部情報を推測), GitHub Copilot(プログラミングのレコメンド)
具体例 Synthesia(文章から、AIアバターによるリアリスティクな動画作成), Tome(テキストからスライド資料作成)
5 専門職のAI化
法律、会計、医療
具体例 Ironclad(契約書のレビューと作成), Med-PaLM 2(医療の大規模言語モデル)
6 同時多言語展開
AIはすでにマルチリンガル
具体例 Synthesia(生成物は多言語版を同時生成)
今まで少数の専門家人間に頼っていたため、常に供給不足で高価格だった分野には、生成AIの需要がある
AIは、人間の専門家をはるかに上回る知性・速度・品質・安全性で凌駕できる
Web Audio API のメモ
Javascript で、音を自在に作り出せる Web Audio API の調査
入門
Generate Sounds Programmatically With Javascript 基本と、音の消し方 cool!
関連サイトのリンク
Advanced techniques: Creating and sequencing audio
Example and tutorial: Simple synth keyboard
W3C : Web Audio API : Editor’s Draft, 29 March 2023
createPeriodicWave 関数の優れた解説群
MDN : BaseAudioContext.createPeriodicWave()
g200kg Web Audio API 解説 11.オシレーターのカスタム波形 デモ可能
g200kg > Web Audio API 解説 > 03.オシレーターの使い方
サウンドの生成 デモ可能
Oscillator のカスタム波形を作った際の音量調整 フーリエ変換式付
HTML+JavaScriptをリアルタイムに修正できるWebAudio デモ cool!
音響学の解説
Making Music with Math coolest!
Torsional waves in a bowed string. Great!
Solving the Sound of a Guitar String
グラフ計算機
その他
【JavaScript】data属性の取得・設定・更新【dataset】
A440は、中央ハのすぐ上のイである一点イを周波数440Hz
Vue.js (ユーザーインターフェースの構築のための JavaScript フレームワーク)
もし、日本人の特性を変えないなら、再び、世界の部品工場・素材工場となることこそ安定の道
https://news.yahoo.co.jp/articles/108b47665486a41fed7f09d0675d67162afd6fec
日本人の特性
英語が苦手
均質的で同調圧力
長老、権力者に従順
下々は余計なことを考えず
「先生の言うことや教科書にあることは絶対に正しい」と頼りきる
「みんなお上に言われたことを守りましょう」と頼りきる
非生産的な事に時間も費用も掛かるのが好き
横並び教育
集団で同じ事をする
陰険な性格
足の引っ張り合い
突出して秀でた者を嫌う
自分達がした苦労や嫌だった事を伝統と称して次世代に強制する
自由な発想は弾圧
なんでも「政治が、政府が」
みんなで沈むのなんて怖く無い
怖いのは村八分(多数派や上からのダメのレッテルを貼られる事)
封建的考え(権力や武器を多く持っているから支配できる)のまま
強固な官僚制度に依存
政治の場で「出身組織」への「利益誘導のみ」繰り返す(市場競争より権力による無競争での安定志向)
プライドが高い
良い面ばかりを見る、過去の栄光を引きずる
悪い面は目を背けたがる
システム(効率的な大組織)を作ることが苦手
部品の改良、一部改善は得意
役割分担の明確化ができない
リーダーシップがない
民間資本の蓄積が少なく、政府投資も少なく世界と競争できる資金がない
高齢社会で、若者たちが介護・延命医療という非生産的低賃金業界に吸い取られている
高齢社会で年金・高齢者介護・高齢者医療分野に国家予算を吸い取られている
オリジナルデータ https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/tokyoto/profile/gaiyo/kushichoson.html
日本が駄目な理由
(IT系の記事のコメントから抽出)
厳重な法規制があり企業が参入できない
法規制がないと安心できない企業体質
業界団体がないと安心できない企業体質
お上の許認可を得てから始めるという封建的発想
自由にやらせて失敗したら単純にそいつの失敗だが、政府が規制しない事を糾弾する社会主義体質
「前例がない」といって新しいことはしない
できない理由を探す日本、できる方法を探す世界
右翼も左翼も法規制でできた既得権益にしがみついて私腹を肥やす
古い法規制を新技術や状況に合わせて緩和廃止しない
政府は無実の人を逮捕しマスコミに晒し、身内の犯罪者を匿う
政府(与党の一部、野党のほとんど、官僚役人裁判官)に反日勢力(中・露・北・韓のスパイ)がいる
政府がバラマキ体質で国民と企業の自立を促さず規制し管理したがる
公金からの補助金頼みの国民と企業
日本語人口が英語人口より少ない
英語を話せない
投資家が少ない
世界でお金持ちは正義のヒーロー、日本でお金持ちは悪者
国民が格差が開くのは嫌だと凋落のテレビ新聞に騙され規制強化路線に戻った
そもそも日本には資本の蓄積が無い
アメリカの成功企業の真似をする後追い体質
日本企業は、人が集まり儲かる仕組み作りが下手
評論家「だと思う」「聞いてみたい」「かもしれない」「するべきだ」体質
フェアな市場競争を好まず権威主義的な独占を好む
チャレンジして失敗した人を笑う日本、よくチャレンジしたなって褒める世界
国民が安全・安心教信者で中学の確率のリスク計算もできない
メリットがデメリットより多ければやればいいのにデメリットがひとつでもあると怖くてできない体質
国民がＩＴ音痴のまま
国民がテレビにすぐ騙される
国民が他人にやたらと「皆と同じ」同調=横並びを求める
国民が何でも政府にクレクレと求めるだけ
政府の指示待ちの国民(マスクの付け外しですらも)
国内でセコイ縄張り争いをしていると黒船来襲で蹂躙される
国民は他人を妬み足引っ張る奴が多い
権力者・既得権者が出る杭を打つ体質
日本がいい理由
自由民主党 平成22年(2010年) 綱領 立党55年 2010年(平成22年) 1月24日
原文 https://www.jimin.jp/aboutus/declaration/
以下箇条書き
立党の目的
原点
「政治は国民のもの」
現状認識(2010年(平成22年))
平成元年のベルリンの壁の崩壊 平成3年のソ連邦の解体(反共産主義 反社会主義、反独裁 反統制的統治の勝利)
対策
願望
経済成長 国民生活の充実
伝統的な国民性 「日本らしい日本」とは
平成21年総選挙の敗北の反省 再出発
自由民主党の自由（リベラリズム）とは
新しい姿
「新しい日本」 「新しい自民党」「安心感のある政治」
立党50年宣言 2005年(平成17年) 11月22日
原文 https://www.jimin.jp/aboutus/declaration/
以下、箇条書きにしてあります。
宣言
民主主義 平和と自由を愛する国民政党
少子高齢化
国際テロリズムの激化
構造改革、行財政改革、党改革
歴史と伝統と文化を尊び
その是をとって非を除き、道徳の高揚
国際社会の責任ある一員として積極的に活動する国家
新綱領
新憲法制定 自立した国民意識 国民合意の形成
高い志をもった日本人を教育 教育基本法を改正 教育に対して惜しみなく資源を配分 人間としての普遍的規範(社会の基本となる家族の絆 国を愛し地域を愛し、共に支え合う自覚、日本人の誇り、国際感覚豊か)
小さな政府 国と地方の行財政改革(簡省、効率的、透明、信頼、地方分権)
持続可能な社会保障制度 少子化対策 出生率の向上
世界一、安心・安全な社会 犯罪防止、テロ防止 防災
食糧・エネルギーの安定的確保 食糧とエネルギー資源を確保 経済安定 国民生活の安定 食糧の自給率の向上 食の安全
知と技で国際競争力 新産業の育成 中小企業の活力 最先端技術の基礎的、独創的な研究開発を推進 科学技術立国
循環型社会の構築 持続可能な循環型社会
男女がともに支え合う社会 男女が互いの特性を認め、男女が責任を共有する 女性が積極的に参画できる
生きがいとうるおいのある生活 ボランティア活動 スポーツ・芸術の振興 高齢者や障害者の社会参加 NGO・NPO諸団体との交流
新理念
わが党は、すべての人々の人格の尊厳と基本的人権を尊重する、真の自由主義・民主主義の政党である。
わが党は、自国の安全はみずからが守るという、気概と使命感をもち、正義と秩序を基に世界平和を希求し、その実現に貢献する政党である。
わが党は、貧困・疾病・環境など人類が直面する課題の改善に貢献し、地球規模の共生をめざす政党である。
わが党は、常に長期的・国際的視点に立ち、日本の方向を定め、改革を断行し、また、直面する課題に対しても安易な迎合に堕することなく、強い責任感と実行力をもって対処する責任政党である。
わが党は、先人達が築き上げてきた日本の伝統と文化を尊び、これらを大切にし、その発展をめざす政党である。
わが党は、政治は国民のものとの信念のもとに、都市・地方の幅広い支持のうえに立つ国民政党である。
小泉純一郎 第二十代 総裁 2001年4月24日 - 2006年9月20日
立党宣言 1955年(昭和30年) 11月15日 の 箇条書き
使命と任務
政治理念
反対
- 反暴力、反破壊、反革命、反独裁
- 反専制 反階級主義
綱領(政策の基本方針)
党の性格
反対
- 反階級政党
- 反共産主義
- 反階級社会主義勢力
- 反極左
- 反極右
- 反全体主義
- 反闘争
- 反破壊
- 反社会主義経済
- 反国有
- 反国営
- 反官僚統制
- 反独占資本主義
党の使命
反対
- 反共産主義
- 反国際共産勢力
- 反階級社会主義勢力
- 反社会主義
- 反抑圧的国家観念
- 反抑圧的愛国心
- 反感情的対立抗争(政党及び政治家による)
- 反党略
- 反迎合
- 反迎合政治(陳情や集団圧力に迎合する政治通弊に反対)
- 反集団圧力
- 反綱紀紊乱
- 反官僚の政治支配
党の政綱(施政の重要な方針)
一、 国民道義の確立と教育の改革
ニ、 政官界の刷新
三、 経済自立の達成
四、 福祉社会の建設
五、 平和外交の積極的展開
六、 独立体制の整備
原文 https://www.jimin.jp/aboutus/declaration/
保守合同の歴史
昭和二十八年 保守合同の機運が活発化
昭和二十九年十一月 改進党と日本自由党の合同による「日本民主党」の結成
昭和三十年五月 民主・自由両党幹部会談
昭和三十年六月 鳩山民主・緒方自由両党総裁の党首会談
昭和三十年十一月十五日 「自由民主党」結党
とりあえず鳩山一郎、緒方竹虎、大野伴睦、三木武吉の四氏を総裁代行委員とした
初代総裁 鳩山一郎 昭和31年4月5日～昭和31年12月14日
消費税収入がGDPに対してなぜこんなに少ないのかわかる人がいたら教えて欲しい
令和3年度(2021)GDP(民間消費+民間投資+政府支出+輸出-輸入)=550兆円(政府予算64兆円)
(550-64)*0.1=48.6兆円
なのに
消費税収入は21兆円と48.6兆円の半額以下
消費税は脱税されてるのか?
参考計算 民間消費 2020年に約280.5兆円 民間投資 2017年 42兆円
(281兆円+42兆円)*0.1=32兆円) これでも、消費税収入はとても少ない。
GDPとは、「Gross Domestic Product」の略で、「国内総生産」のことを指します。
1年間など、一定期間内に国内で産出された付加価値の総額で、国の経済活動状況を示します。付加価値とは、サービスや商品などを販売したときの価値から、原材料や流通費用などを差し引いた価値のことです。
極めてシンプルに例えるならば、付加価値とは儲けのことですので、GDPによって国内でどれだけの儲けが産み出されたか、国の経済状況の良し悪しを端的に知ることができます。 https://www.sc.mufg.jp/learn/terms/g/023.html
ＧＤＰの３面等価
生産面でみたＧＤＰ＝分配面で見たＧＤＰ＝支出面で見たＧＤＰ
分配面ＧＤＰ＝家計の収入＋企業の収入＋政府の収入
支出面ＧＤＰ＝民間消費＋民間投資＋政府支出＋（輸出－輸入）
2021年度GDP 実質 540.8兆円 名目 550.5兆円
国予算 令和3年度(2021) 補正後 63.8800兆円
内訳
源泉所得税 16.739
申告所得税 3.288
所得税計 20.027 0.31%
法人税 12.887
相続税 2.555
消費税 21.108 0.33%
酒税 1.17
たばこ税 0.912
揮発油税 2.128
石油ガス税 0.004
航空燃料税 0.037
石油石炭税 0.606
電源開発促進税 0.305
自動車重量税 0.382
国際観光旅客税 0.004
関税 0.846
とん税 0.009
印紙収入 0.894
日本の自衛権は、日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)によって、諸外国から認められているが憲法に明記されていない件
[歴史]
1945年（昭和20年）8月14日 日本 ポツダム宣言を受諾
1945年（昭和20年）8月30日 マッカーサー連合国軍最高司令官が厚木飛行場に進駐
1945年（昭和20年）9月2日 戦艦ミズーリ甲板で降伏文書（休戦協定）に調印
1946年（昭和21年）2月13日 連合国総司令部が日本側憲法改正案を拒否、GHQ草案を提示
1946年（昭和21年）11月3日 日本国憲法が公布
1947年（昭和22年）5月3日 日本国憲法が施行
1950年（昭和25年） 6月25日 朝鮮戦争勃発(金日成首相率いる北朝鮮が韓国へ侵略)
1950年（昭和25年） 6月28日 ソウルが北朝鮮軍に占領
1950年（昭和25年） 7月30日 国連軍が韓国に加勢参戦
1950年（昭和25年） 9月28日 国連軍がソウルを奪還
1950年（昭和25年）10月19日 中華人民共和国が北朝鮮に加勢参戦
1950年（昭和25年）10月20日 国連軍と韓国軍が平壌を制圧
1950年（昭和25年） 8月10日 警察予備隊(自衛隊)発足
1951年（昭和26年） 1月 4日 北朝鮮軍と中華人民共和国軍がソウルを再度奪回
1951年（昭和26年） 3月14日 国連軍がソウルを再奪回、戦況は38度線付近で膠着状態
1951年（昭和26年） 4月11日 トルーマン米国大統領がマッカーサーを解任
1951年（昭和26年） 6月23日 ソ連のヤコフ・マリク国連大使が休戦協定の締結を提案
1953年（昭和26年） 7月27日 8度線近辺の板門店で北朝鮮、中国軍両軍と国連軍の間で休戦協定
1951年（昭和26年） 9月 8日 日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約) 署名(ソ連、中華民国は離脱、南北朝鮮は参加認められず)
1952年（昭和27年） 1月18日 韓国が李承晩ラインを設定し竹島を侵略開始
1952年（昭和27年） 4月28日 日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約) 公布
憲法
第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)を以下に要約
目標 : 国際平和と安全の維持と福祉の増進
変化 : 連合国と日本の関係が、主権を有する独立国「日本」となり対等なものへ
方策 : 友好的な連携による協力
目的 : 戦争の結果の問題の解決
[日本の義務]
国際連合への加盟を申請
国際連合憲章の原則を遵守
世界人権宣言の目的を実現
日本国内の安定と福祉の創造
公正な国際貿易
[平和]
戦争の終結
日本の領土領海への主権回復
[領土の確定]
朝鮮、台湾、千島列島、樺太、南太平洋諸島、南極、新南群島、西沙群島の放棄
南西諸島(沖縄)、南方諸島の米国の信任統治
[安全]
日本は国際連合憲章第2条の義務を受諾
加盟国の主権平等
紛争を平和的手段で解決
日本単独で他国に武力による威嚇又は武力行使を行わない
国連を支援
国連の制裁対象国への制裁(おそらく武力行使含む)
加盟国の内政に不干渉
連合国は日本国に対して国際連合憲章第2条を指針とする
連合国は日本の個別的・集団的自衛権と自発的軍事同盟(国際連合憲章第51条)を承認
占領軍の撤退と外国軍の駐留
[政治および経済]
相互主義
[請求権と財産]
戦争被害への損害賠償と日本の生存
所得税と住民税の計算式 2023-01
[収入]
定義:入ってきた金額
例: 会社員なら会社から支給される給与と賞与の合計、土地・株式などの売却額、預金利子や配当金、事業なら売り上げ額、合計10書類に分類
[必要経費]
定義: 収入を得るために使った経費
例: 会社員の場合法律に決めた給与所得控除額、土地・株式などの購入額、土地・株式などの取引手数料、事業なら仕入れ額、従業員給与、家賃光熱費、消費税など
[所得金額]
定義: [所得金額] = [収入] - [必要経費]
[所得控除額]
定義: 個人的な事情を考慮して所得金額から控除する(差し引く)額
自分と家族にかかる生活費を控除する、基礎控除、配偶者控除、 配偶者特別控除、扶養控除
寡婦控除/ひとり親控除( 30万円)、障害者控除、勤労学生控除
病気(医療費控除)や災害(雑損控除)などによる出費を控除する
社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除
寄附金控除
[課税所得金額]
定義: [課税所得金額] = [所得金額] - [所得控除額]
超過累進税率
憲法に保障された法の下の平等と最低限度の生活であれば、同一税率で最小限度の控除となるはずだが、共産主義の開祖マルクスの富裕層への懲罰的発想を取り入れ、日本の所得税の税率は、所得が多くなるに従って段階的に非常に高くなっている超過累進税率であり税率は5%から45%まで7段階の開きがある。 1,949,000円まで5％、3,299,000円まで10％、6,949,000円まで20％、8,999,000円まで23％、17,999,000円まで33％、39,999,000円まで40％、40,000,000円 以上45％。課税所得金額が300万円だった場合、超過累進課税では1,949,000円までの部分を5％、残りを10％の税率で計算する。
[所得税の控除額]
定義: 超過累進税率の7段階別に[所得税の控除額](所得税額から差し引かれる金額)が7種類定められている。1,949,000円まで 0円、3,299,000円まで 97,500円、6,949,000円まで 427,500円、 8,999,000円まで 636,000円、17,999,000円まで 1,536,000円、39,999,000円まで 2,796,000円、40,000,000円 以上 4,796,000円。
[基準所得税額]
定義: [基準所得税額] = [課税所得金額] × [所得税率 5%から45% ] - [所得税の控除額]
[復興特別所得税]
定義 : [復興特別所得税] = [基準所得税額] × [復興特別所得税率 2.1%]
源泉徴収
定義 : 源泉徴収とは、 納税者本人に代わって別の業者が税を納付するしくみのこと。 銀行の利子、株式配当金や給与は源泉徴収されている。給与は支給額から税や社会保険が引かれて残りを手取額という。
[源泉徴収税額など]
定義 : 銀行の利子や株式配当金などで、金融業者が代行してすでに納税した金額
[所得税及び復興特別所得税の申告納税額]
定義 : [所得税及び復興特別所得税の申告納税額] = [基準所得税額] + [復興特別所得税] - [源泉徴収税額など]
[住民税額控除額]
定義:対象団体に寄附をした場合や、株式の配当などの配当所得がある場合に、税率を乗じた後の算出金額から、一定金額を差し引く
例:ふるさと納税(対象地方公共団体への寄附)
[住民税所得割額]
定義: [住民税所得割額] = [課税所得金額]×[所得割税率=10％] - [住民税額控除額]
[個人住民税額]
定義: [個人住民税額] = [住民税所得割額] + [均等割額=5,000円]
住民税と地方税
定義 : 住民税とは市町村税と都道府県民税の合計である。国税である所得税に対して、住民税は地方税とも呼ばれる。
住民税の内訳
定義 : 住民税10%の内訳は、住んでいる場所で異なる。千葉市では、県民税2％、市民税8％であるが、その他の千葉県では、県民税4%市税6%である。また、法人の住民税は超過累進税率である。
確定申告
定義:前年の1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得金額と所得税などの額を計算し、確定するための一連の手続き
源泉分離課税制度
定義:源泉分離課税制度とは、他の所得と全く分離して、所得を支払う者がその所得の支払の際に一定の税率で所得税を源泉徴収し、それだけで所得税の納税が完結するというものです。源泉分離課税では住民税も徴収される。
普通徴収
定義:個人住民税では、納税義務者は毎年3月15日までに前年の所得を、自ら税務署に申告し、市町村が、その所得に基づき確定した住民税額を記載した住民税納税通知書を納税義務者に送り、これに基づいて税金を徴収する方法。
特別徴収
定義:給与の支払をする会社や年金を支払う機関が、便宜を有する者として、納税義務者の給与や年金から住民税額を徴収して、これを納税義務者の代わりに納める方法。
総合課税
定義:所得税は、各種の所得金額を合計し総所得金額を求め、これについて税額を計算して確定申告によりその税金を納めること。
定義:山林所得、土地建物等の譲渡による譲渡所得、株式等の譲渡所得等、特定公社債等の利子等に係る利子所得および一定の先物取引による雑所得等他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し（この点が総合課税制度と異なります。）、確定申告によりその税額を納めることができる制度。株式等の譲渡所得では、憲法に保障された法の下の平等である一定税率20%が適用されている。それでも国際的には高税率の部類で日本経済への株式投資は不利である。このため、所得税超過累進税率の最高45%が、憲法に反する異常な高税率であることが理解できる。
