Feb 26, 2014

高レベル放射性廃棄物最終処分場は日本の7割でOKになった

毎日新聞のニュース(コピーはこちら)によると


経済産業省の作業部会が、2013年10月から6回の会合を開催し、
処分事業を担う原子力発電環境整備機構の報告を基に
科学的根拠に基づいて
高レベル放射性廃棄物最終処分場の有望地を選定した結果
適地は国土の7割に及ぶ
ことになりました。

毎日新聞のニュースそのものは、
「科学的基準による絞り込みは事実上、不可能」とインチキを書いています。
どうしてこんな書き方を世論をミスリードしてしまうのか、、、。


適地の科学的根拠

  1. 火山から15キロ以上離れている
  2. (=地中温度が低く地下水が弱い酸性からアルカリ性)
  3. 大活断層が周辺にない(小断層は構わない)
  4. 過去10万年間の隆起が300メートル未満

高レベル放射性廃棄物最終処分場概要


  • 地下施設の規模は地下で約10平方キロ(3.16km×3.16km)
  • 操業は50年間を予定し
  • 閉鎖後も300年間モニタリング(埋めて知らんぷりするということ)


つまり、これまで私が書いてきた、
国会議事堂の地下1000mはやはり科学的な適地ということが
裏付けられました。
しかも、他の条件もパーフェクトです。

道義的最適地:原発の電気を最も利用してきた東京であるであること
工事的最適地:建築会社が多いので工事費用が安く上がる
運用的最適地:近くに大きな港があり廃棄物の搬入しやすい
安全最適地:首都であるから安全対策に手を抜けないしたがって事故が少ない
保守的最適地:東京であるので発電所が多く停電の心配がない
警備的最適地:自衛隊、警察が付近に沢山いる

また、私が住む市原市の地下1000mも第二の適地ということです。
市原市の場合、東京湾の工場地帯に入り口を設けて、
水深50mの東京湾の海底下1000mに高レベル放射性廃棄物最終処分場を
作ると、反対派をなだめるのにいいかと思います。

国土の7割つまりどこでも適地でありますし、
放射能漏れ等の安全性は、保管するだけですから、
運転している原発や
六ヶ所村にある放射能物質を溶かして加工する再処理工場より、
よっぽど高いことは間違いありません。

地方自治体にとってこれほど美味しい公共事業はありませんので、
早いとこ立候補するべきと思います。

Feb 23, 2014

生産性とロボット化と賃金と雇用の未来

生産性とロボット化と賃金と雇用の関係をもっと分析してみよう。

いままでの考え方

いままで労働者がしていた業務を
ロボット化やコンピュータ化すると、
ロボット化やコンピュータ化は費用が掛かるが、
その労働者は不要になる、
その労働者は解雇され企業は賃金を支払わなくなる
掛かった費用と掛からなくなった費用を相殺して、
利益で出る場合と出ない場合がある。

もう少し詳しく考えよう

物を生産するにしろ、サービスを行うにしろ
物とサービスをまとめて、という言葉で表すようだ。

財を産むには、人、金、物と時間がかかる。

財は、費用品質納期の3つのパラメーターで表される。


  • 財を産むための費用
  • 財の品質(機能、性能、安全性等も含める)
  • 財を産むにかかる時間
で、ロボット化やコンピュータ化は手段・方法であって目的ではない。


生産性の向上とは、


  • 費用と品質を変えず、納期を短縮すること
  • 品質と納期を変えず、費用を低下すること
  • 納期と費用を変えず、品質を向上すること


さらに


  • 費用を変えず、品質を向上して納期を短縮すること
  • 品質を変えず、納期を短縮して費用を低下すること
  • 納期を変えず、費用を低下して品質を向上すること





  • 費用を低下して品質を向上して納期を短縮すること


もあるが、同時に二つも3つもは考えにくいので一つずつ分析してみよう。

納期を短縮すること

もちろん費用と品質は最低でも維持されていると仮定する。

納期の短縮がてきたとすると(これが純粋な意味での生産性の向上である)、
働いていた労働者は短縮した時間だけ暇ができる。

ただし、商品は変わらないので、
人気商品で品切れ状態でも無い限り売れる数は変わらない。

したがって仮に労働者が働きすぎると作りすぎとなる。

売れる数は変わらないので、企業の収益も変わらないので
そのまま労働者に同一賃金を支払い続けることができる。

仮に作りすぎると売れ残りとなり損をするから、
やはり労働者は作らずに暇にしてもらうことになる。

暇ができてまったく働かなくてもよい労働者を解雇すれば、
賃金を払う必要がないので、会社は一時的にはさらに儲かる。

解雇してしまうことのリスクは、二つ

  • ノウハウを持つ労働者を失い生産増強時に新人教育の手間がかかること。
  • 解雇された労働者が悪評を広めるかもしれないこと。

誰でもすぐできる簡単な仕事で、他に能力のない労働者なら
解雇される可能性がある。

したがって、
誰でもすぐできる簡単な仕事は、
解雇しやすい条件(業務内容と期間の明確化)でしか雇用されない。

ここで、解雇しないとすると、解は二つある。


  • 労働者を配置転換して新しい仕事をさせる
  • 労働者の就業時間を短くする

労働者に新しい仕事をさせるには、リスクが3つ

  • そもそも新しい仕事が会社になかなか見つからない
  • 新しい仕事は労働契約に含まれていないことが多い
  • 労働者への教育投資が必要となり費用も時間もかかるし失敗するかもしれない

そこで企業側から見た合理的な判断は、労働者の就業時間を短くすることになる

そこで成果型報酬の仕組みと同時に労働契約に導入するべきことは、一つ

企業は短い時間で仕事を切り上げる効率の良い労働者について
労働者が希望すれば就業時間を短くして賃金をそのまま据え置くことが合理的である、
また労働者が別の新しい仕事も追加希望するなら賃金を上げて任せること合理的である。


費用を低下すること

もちろん品質と納期は最低でも維持されていると仮定する。

費用の低下がてきたとすると、これは材料の値下げがあった、
あるいは、部品材料の節約や工程の省略があったということである。

工程の省略とは時間の短縮と電気代等の節約のことであり、
時間の短縮は納期の短縮ですでに説明してあるし、
電気代等の節約は部品材料の節約のことである。

部品材料の節約は、手配調達の時間の節約にもつながるが、
これは納期の短縮ですでに説明してある。

したがって、単純に部品材料の節約を考えればよくて、
これは単に出費が押されられて利益が増すということである。

ただし、商品は変わらないので、
人気商品で品切れ状態でも無い限り売れる数は変わらない。

一時的費用低下はさほど意味がないので除くことにする。

恒久的費用低下で増した利益をどのように使うか、4つある

  • 恒久的節約方法に貢献した労働者に利益を配分する(上策)
  • 商品卸価格にリベートを用意して商品販売力を増す(上の中策)
  • 会社に蓄積して新事業の準備資金とする(中の中策)
  • 株主に配当で配分する(下の中策)
  • 商品価格を下げて商品競争力を増し消費者に還元する(下の下策)

事業の持続性を補強することが、企業存続となるので上策は上2つとなる

恒久的節約方法に貢献した労働者に利益を配分することで、
その労働者は一層の費用低下に励むことになる。

節約できた費用は、膨大なため労働者に利益を配分してもおそらく余るから、
販売代理店へのリベート等に使うことで販売力が増すことに期待できて好ましい。

新事業を興すには多大な投資が必要である。
かなりの蓄積された資金と綿密な企画が欲しい、
そういうアイデアはなかなか出て来るものでもない。
従って資本の蓄積のみとなり有効活用はずっと先となることが多い。

株主に配当で配分するのは、
新事業の準備資金に余裕がでたら行うべきである。

ウォーレン・バフェット流なら、配当ではなく、
自社株の買い戻しの方が株価を上げることになり株主に貢献できるそうだ。

商品価格を下げることは、
すでに購入した消費者とこれから購入する消費者に不公平感という混乱をもたらすので
避けることが望ましい。


品質を向上すること

品質には、機能、性能、安全性等も含めると書いた。

機能や操作性、デザインの大幅な変更は、同一商品ではなく、別商品ということなので、
品質向上とはいえない。

が、しかし、
労働者から機能や操作性、デザインの大幅な変更の斬新なアイデアが出て
それが、新商品新事業へとつながることが自然な事業の発展方法である。

機能や操作性、デザインの大幅な変更の斬新なアイデアは、
新事業のネタとして社内に蓄積し、労働者に斬新なアイデアの報酬を支払うとよい
労働者はさらに良いアイデアを出してくるだろう。
特許の取得はこの範囲に入る。

ここでは普通の品質の向上、いわゆる改善活動である。
すなわち加工での不良率が減るということである。

もちろん納期と費用は最低でも維持されていると仮定する。

不良率が減ることで、材料の無駄が無くなり費用が下がる。
不良率が減ることで、不良品の修理が不要になりこれまた費用が下がる。
結局のところ、不良率が減ることは、費用の低下の話に変わるのである。

不良率が減ることで生産力が上がり納期が短縮できることがあるが、
これはとても酷い不良率(良品が90%以下)のときの話である。

ところで、
サービス業のような人間がかかわる業務では、
一人一人の能力のバラ付きが多く、不良率はとても高い。
サービス業の不良率の改善は、訓練と教育である。
その時間割合は、訓練が70%と精神教育が20%で理論教育が10%でよいだろう。

サービス業の品質事故は、
手直しや出荷停止ができる工場内で発生するのではなく、
お客様の目の前で発生する重大事故であり、
手直しができないと考えたほうがいいし、
対応を誤るとさらに悪い噂となる可能性もある。

サービス業における品質確保のための労働者の訓練と教育の
費用と時間は避ける事ができないものである。

たとえばコンピュータ関連ではマイクロソフトの認定資格とかがある。
もっと幅広く考えて、例えば、
セブンイレブンの店員一級とか二級とかがあるといいだろう。
雇う側も雇われる側も簡単・便利になるというものだ。

千個に三個とか百万個に一個という
日本の高度な製造業の不良率の世界では、
品質向上は納期の短縮にはならない。

もう一度、ロボット化とコンピュータ化を考える

ロボット化やコンピュータ化すると、
ロボット化やコンピュータ化は費用が掛かるが、
その仕事をしていた労働者は暇になる、
これは納期の短縮でおきた時間あまり現象である、
また品質は均一となり不良率が向上し、
費用の削減となる、

しかし、ロボット化やコンピュータ化は機械導入の費用が余分にかかっているので、
不良率が向上して節約できた費用と相殺しなければならない。

今日このごろ、
コンピュータの価格は十分に下がったが、ロボットの価格はまだ高いので、
相殺してもまだ出費が上回ると思われる、したがって一般的には、
ロボット化やコンピュータ化で暇になった労働者の一部を解雇しないと元がとれない
ことになる。

解雇にはリスク(再新人教育、悪評)が伴うので、
経営者としてもできれば解雇はしたくないのが本音である。

[対策]

日本の労働者が解雇されないようにするには、
ロボットとコンピュータの価格を下げる必要がある。

ロボットとコンピュータが安くなれば、さらにどんどん導入されて
それだけ仕事が不要になった労働者は解雇されると
何とかの一つ覚え」のように考える人が多いのだが、
ロボットとコンピュータの価格が人件費よりずっと安い、
たとえば、価格が数ヶ月の給与ほどとなれば、
解雇しなくとも元がとれるということになり、
経営者と労働者双方で解雇せずに労働力使い道を考えたり
労働時間短縮を考えることができるのだ。

解雇された労働者は、別の仕事を探すことになる。

ロボット化やコンピュータ化で暇になった労働者で会社に残った者は、
労働者が希望すれば就業時間を短くして賃金をそのまま据え置くことが合理的であり、
また労働者が別の新しい仕事も追加希望するなら賃金を上げて任せることも合理的である。

最後に労働者のとるべき道を考える

まず社会への要求は、

  • 日本で賃上げを要求することは国際競争に負けて国民全員で貧乏になるのでしない
  • 食品と生活必需品の価格を低下させるよう社会に要求する
  • 食品と生活必需品の価格が低下したらその半分だけ賃金の低下を受け入れる
  • 雇用を守るためロボットとコンピュータの価格を下げる開発をするよう有名企業に要求する
  • サービス業における訓練の標準化とレベルの認定制度を有名企業に要求する

経営者への要求は、
  • 会社内部の同一地区同一労働同一賃金を経営者に要求する
  • 個人の成果による個人ごとの就業時間の短縮と賃金の維持を経営者に要求する
  • 競合しない業種であれば兼業を認めることを経営者に要求する
  • 個人にとって仕事内容が増えるのであればその分の賃金の上昇を要求する
自分と家族のためには
  • 就業時間を短縮してできた時間を自分と家族のために使う
  • 就業時間を短縮してできた時間で兼業をしてお金を貯める
  • ロボット化やコンピュータ化できない人間ならではの職(対人業務、知的業務)を見つける
  • ロボットやコンピュータを操作する仕事に就く
  • 経営者となり事業を興す

Feb 22, 2014

事故と失敗はいつか必ず起きる、備えよ

人間、どんなに頭が良くても、全てを予見するすることはできない。

だから、事故や失敗はいつか必ず起きる。

絶対安全なんてものは無い。

足りない頭で、精一杯予想しなければならない。
想定の範囲をできるたけ広げて、悪条件を組み合わせて、、、。

そして、何かが完成するが、実地で試して見ると、いろいろと問題が出て来る。

問題ぐらいならいいが、事故や失敗となると悲惨だ。

問題、事故、失敗があれば、
正面から向き合い、原因を調べ、再現を確認し、
発生条件を確定して、
対策を打たなければならない。

これは、品質、つまり安全性という品質の向上活動である。

が、費用というお金と納期という時間の問題があり、
費用、品質、納期のバランスを取らなければならない。

どんな物でもいつかは壊れるから、
そのまま使い続ければ最終的に、事故が起きるので、
装置の寿命管理が必要である。

偶発的災害に対処するためには、
保険制度を使うしか無いのだ。

最近思うが、憲法や法律は、文章だから壊れないが、
時代に合わなくなり寿命を迎えると思う。
やはり、憲法や法律の寿命は、30年だろう。

参考サイト 失敗学の畑村先生の講演記録

Feb 19, 2014

土地本位制の崩壊した日本(1991-2014)

日本の銀行は土地を担保にお金を融資しています。

1945年から1991年までは、土地の値段が金利よりも上昇したので、
銀行にとっては、土地を担保にすればよいだけですから楽な商売でした。

日本銀行にとっても、1945年から1991年までは、
土地価格の上昇により民間銀行への貸出が自動的に増えていき、
利息を補うための余分な通貨の発行が不要という、
幸運に恵まれた時代でした。

発展途上国としての政策が実施され、それが成功した時代が、
1945年-1975年の高度成長期です。
先進国の仲間入りをして、栄華を謳歌して時代が、
1976年-1991年のバブル期です。
1992年-2014年は、先進国ですが停滞の時代であり衰退の始まりの時代、
失われた20年です。

すでに先進国となったにもかかわらず、
1976年から2014年までも、発展途上国としての政策が継続されています。
体質と時代に合わない政策の結果は、大量の国債残高と経済力の衰退です。

物価上昇率の経年変化グラフ(こちら)から解るように、
1991年以後は物価が上昇していません。
むしろ下がっています。

また地価の上昇率の経年変化グラフ(こちら)から解るように、
地価は、-5%以上の勢いで下落しています。
物価より激しく下落しています。

つまり、土地本位制だった日本(1945-1991)は、
1991年に土地本位制が崩壊したにもかかわらず、
政治や日本銀行はどうしていいかわからないまま、
いや解っているが既得権を維持したいのでそのままで
今日に至っているのではないしょうか。

経済学者は、あまりお金の動きを厳密に考えることができなかったようで、
ヘリコプターマネーを提唱できたノーベル経済学賞のフリードマン先生ですら、
若いころ(第二次世界大戦が終わり連邦政府の職を離れるまで)は、
経済学上の立場は一貫してケインジアン(大きな政府主義)であったそうです
(Wikipedia記事なのであてにはなりませんが、、、)。

つまり、フリードマン先生が、ヘリコプターマネーを提唱されたのは、1945年以後です。

フリードマン先生の名前を私のような庶民が知ったのは、
つい最近(2008年ぐらい)ですから、
1945年から2014年の日本では、国内経済的にいったい何が起きていたのか、
私は理解できていませんでした。

庶民である国民とマスコミ、政治家と官僚のみなさんも私と似たような状況
だったのではないでしょうか。

あるいは、本当に頭のいい人は理解できていたはずです。

そして、その一部の賢い人は理解できていたのでしょうが、
その理解を国民全体のために利用しようとされた人は
ほとんど居なかったのが実情だと思います。

正確な理解をされていれば、正確な説明をされるはずですが、、、。

残念ながら日本では、紋切り型の説明や、こうしろあーしろだけで、
背景となる説明が省かれている場合がほとんどです。

(土地本位制政策擁護派は既得権維持派でもあり、彼らにとって、
正確な説明は自己利益優先体質であることを暴露することになり、
国民・大衆の支持を得ることが難しくなるから、
紋切り型で後は黙っていることが大切になります。
賢いけど、ズルイ人ということです。)

日本の経済学者が、アメリカや世界の経済学者に勝るはずもなく、
実際ノーベル経済学賞はほとんどがアメリカ人で、日本人は皆無です。
日本の経済学者のレベルはまだアメリカに遠く及ばないということです。

(もっともこのブログに書いてある私の意見も、
 皆さんの立場、個人的利益の視点からは、
 とくに古い政治家や官僚の皆さんにとっては、
 既得権の侵害に見えるから、
 簡単に否定できるものですね。

経済成長をGDP、
国内総生産で計ることがこれからも正しいことなのかどうかについても、
いずれ検討したいと思います。)

まとめ


  • 1991年に日本では土地本位制が崩壊した
  • 日本では土地本位制が崩壊後も発展途上国としての政策が実施され経済が停滞した


Feb 9, 2014

ドイツから新しいLENRの成果が届く

いつも通りのE-Cat World からのネタで、恐縮です。
私の知る限り、E-Cat Worldが、一番見やすく最新だからです。

英語記事を日本語で概要紹介することで、
日本の技術者の皆さんに新しい技術の可能性を感じて貰えればと思います。

ドイツで新しい CF/LENRの会社 PURRATIO AG から、
パラジウム・水素系での実験成功の成果があった模様です。

記事元 ドイツ語記事元

PURRATIO AG 社の開発中の成果は、

パラジウムナノパウダーを数インチ長の中空チューブに
水素ガスとともに封止し、
放電(electrical charge)を行うと、
明らかに過剰熱反応が見られるというもの。


  • 今はまだ実験室レベルのプロトタイプである
  • 中性子が検出される
  • 過剰熱も検出される


PURRATIO AG 社の資料4ページ

正直、これだけの情報では、あまりにも足りないのですが、、、。
何はともあれ、私を含めて色々な人が騒いでいることは事実です。

詐欺に遭わないように、
みなさんは、本物がどうかじっくり現物を見て判断してください。




Feb 8, 2014

E-Catで走るプリウスを考える

E-Catの権利を取得したプライベートベンチャー企業は、Industrial Heat, LLC です。
ニュースはこちらをどうぞ
ニュース1(日本語)
ニュース2
ニュース3

気が早いですが、E-Cat を自動車、乗用車に搭載することを考えます。

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乗用車は、自分が乗っているプリウス程度を想定

自動車のエネルギー事情を熱力学的にまとめて置く。

プリウスは、速度 100 km/h で高速道路を巡航すると、燃費は、20km/L 程度。
したがって、高速道路では一時間で 5Lのガソリンを消費する。

普段乗りでも制限速度以内で丁寧に運転すれば、燃費は、20km/L 程度、
この場合は市街地のため平均時速は、30km/h程度になる。
したがって一時間で1.5Lのガソリンを消費する。

明らかに高速道路のほうがガソリン消費量が多い。

1Lのガソリンの熱量(=仕事量)は、約 34.5MJです。
5Lでは、34.5*5 = 172.5 MJです。
これを一時間 3600 秒 で消費します。

これは、 W(仕事率) = J(仕事量) / s という式から

172.5 * 1000 / 3600 = 47.9 kW

です。

kWを自動車用の馬力(PS)に変換するには、約 1.35倍します。

47.9*1.35 = 64.6 (PS)です。

しかし、エンジン出力は、
プリウスのエンジンは通常のエンジンより熱効率がいいアトキンソンサイクルエンジンなので
とりあえずガソリン熱量の約35%と仮定すれば、

47.9*0.35 = 16.8 kW
64.6*0.35 = 22.6 PS

プリウスは、ハイブリッドカーですから、
高速道路での一定速度での巡航では、
エンジン出力が中心になります。
実際に運転すると解りますが、
細かい道路アップダウンでの速度変動で、
バッテリへの運動エネルギー回生とモーターでの再利用を繰り返します。

つまり、プリウス程度の乗用車が最も燃料を消費するのは、
高速道路を100km/hで巡航しているときで、
そのときの燃料消費は、5 L/h であり、
熱量換算では、172.5 MJ/h
W(仕事率)に換算すると、 47.9 kW
馬力換算では、 64.6 (PS) の熱量
ただし、エンジンから取り出される推進力は、 35% で
22.6 (PS)。

モーターの電気エネルギーから運動エネルギーへの変換効率は、
最近のハイブリッド技術の発展に期待して約85%を想定します。

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E-Cat の仕様性能は、まだ謎が多いですが、
これまでの情報から、
自動車のエンジンのようにアクセルワークで
出力熱量を増減させることはできないと考えられます。

つまり、熱くなったらそのままというデバイスです。

せいぜい半日運転して、半日休む、
あるいは、半年間連続運転する、とかであり、
出力調整はできない、運転開始から10分程度で最大出力に到達、
そのままキープという感じでしょうか。

また、E-Catは、入力電力が必要で、それは出力熱の 10% 程度
 (出力/入力比 COP 10 程度という意味、
  実際は20-40と思われるが
  ここまでで知られているE-Catの確実値を使う)
  に相当します。

また、熱から発電機を回して電気エネルギーとする効率は、
熱空気タービン型の発電機を想定して、30% とします。

熱空気タービン型の発電機とした理由は、軽量だからです。
スターリングエンジンという外燃機関もありますが、
ピストン型であること、冷却装置が大型化するため、
自動車搭載は困難と思います。
30%は今後の技術開発を見込んだ数字です、
現状の技術ならは20-25ぐらいのはずです。

(ここの記事では、概算計算ですから、
 プラスマイナス20%の変動を最後に考えればよろしいです)

自動車を100km/hで巡航で走らせるためには、
16.8 kw の出力が必要で
変換ロスを考えるとモーター入力は、

16.8/0.85 = 19.8 kW です。

これを発電するわけですから、発電効率を考えると

19.8/0.3 = 66 kW の熱出力が必要です。

ところが、E-Cat自体への入力電力が必要ですから、
その分増しです。
つまり、総合必要熱出力を X とすると、式ができて

x * 0.3 = 19.8 + x / 10

両辺を10倍

3 X = 198 + x

移行

2 X = 198

X = 198 / 2

X = 99 kW ほぼ 100 kW

です。

E-Cat を自動車(プリウスクラス)に搭載するとなると、
E-Catに求められる出力は、約 100 kWとなります。

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プリウスは、ハイブリッドシステムとして、
運動エネルギーを発電回生していますが、
E-Catになると、E-Catの発熱がすごすぎて
回生システムは、不要になります。

構成図は、

 [E-Cat]->[発電機]->([バッテーリー])->[モーター]->[車輪]

です。

詳しく見ると、
E-Catは、 100 kW の定常出力を持ちます。
発電機は、100 kWの熱入力から、30%の効率で、 33.3 kW を発電します。
電力の一部 10 kW は、 E-Cat のフィードバック入力となります。
残りの電力 23.3 kW は、低速走行中はモーターへ行きますが、
余りがありますから、余りはすべて、バッテーリーへ貯めます。

発進時や急加速時は、バッテーリーからも電力をモーターへ供給します。
モーターは、130 kW(180 PS) クラスのモーターにします。

E-Catと発電機からコンスタントに出て来る23.3 kW で、

sqrt(23.3/19.8) = 1.08

ですから、108km/hで巡航が可能です。
(速度を出すには、二乗のパワーが要ると仮定)

もちろん、バッテーリーがあるので、
一時的に200km/hまで追い越し加速することは可能です。

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E-Catプリウスは、給油不要、充電不要です。
半年から一年に一度、小型軽量の燃料カートリッジを交換するだけです。

E-Catプリウスの燃料カートリッジは、ニッケルナノパウダーと水素ガスからできています。
実は、水素ガスは、水の電気分解で簡単に作ることができます。
ニッケルは、50円玉とかでご存知の、ありふれた金属です。
ナノパウダーにすることが手間です。

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このE-Catプリウスは、停車中も駐車中も熱いです。
E-Catその物はずっと100 kWで発熱している、発電は 23.3 kW 、からです。

23.3 kW  は、100Vの家庭電力では、 233 A です。
普通の家庭の電力契約は、30A - 50A 程度ですから、
これをはるかに5倍-10倍近く上回ります。

家に戻ったE-Catプリウスは、発電機兼温水器となります。
家庭には、容量が半日程度分の蓄電池と温水槽(5000L)が用意されます。
温水槽(5000L)で暖房もできます。

つまり、E-Catプリウスがあれば、
電力会社はもちろんガス会社も不要になります。

マンション住まいやアパート住まい向けには、
100 kW E-Cat、あるいは大型のE-Catが据え付けられるので、
やはり、電力会社とガス会社が不要になります。

電力会社とガス会社は、E-Cat 販売メンテナンス会社に
一刻も速く衣替えしないといけません。
原発にこだわっていること自体がナンセンスです。

電気と熱がただ同然になりますので、
雨水を貯めて、自動で蒸留して飲水にできるようになります。
こうなると、水道も不要になります。

生ゴミも電動シュレッターと保温型微生物処理装置を導入できで、
家庭菜園の肥料にできます。

農家であれば、余った熱と電力で温室の暖房と照明ができます。
つまり、作物を屋内で安く安定して高品質で作れるようになります。
農業の工場化が始まります。

余った電力は、電力会社に売れますが、
誰もがE-Catプリウスになると電力が余るので、
いずれ売れなくなります。

Feb 5, 2014

日本で移民策は止めた方がいい

日本では、低賃金労働者としての移民策は
(低賃金外国人労働者受け入れも含みます)、
止めた方がいいと思います。

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日本の場合、
朝鮮併合(1910年)から現代(2014年)までの歴史、
関東大震災(1923年)での朝鮮人虐殺(233人-2613人)、
1935年で62万人の朝鮮人が自由意志で在住、
太平洋戦争での官斡旋や徴用があり、
1945年で236万人の朝鮮人在住、
敗戦で官斡旋や徴用者の大半は、無償で朝鮮へ帰国した、
が、それでも残留者が64万人(1946年)、
戦後直後の朝鮮人の半数が不法入国者、
朝鮮戦争(1950-1953年)時の
日本国内での朝鮮人同士の大規模騒乱事件、
韓国政府の朝鮮人受け入れ拒否(1952年)、
などなどキリがないほどの混乱ぶり、参考
この歴史で、外国人労働者の受け入れが、
どれほど困難な社会問題を引き起こすか
日本人は、もう十分に学習したはずです。

日本を敵視するように教育している国、
中国、韓国、からの大量移民は絶対にいけません。

日本人は仲間はずれ、村八分が好きですから、
関東大震災では、朝鮮人虐殺などしてしまいました。
日本人もまた危険な民族なのです、自覚しましょう。

日本に友好的な国でも、
日本での生活が恵まれなければ、
好意も薄れてしまいます。

移民が必要とか外国人労働者が必要という人は、
極小の賃金で利用するだけ利用して、
あとはポイ捨てしてしまおうという、
自分さえよければいいという利己主義の人です。

ポイ捨てされてあとで社会問題とならないように、
移民を認めたり外国人労働者を雇った人に、
全責任を負わせる規制をしておかないといけません
(受益者負担の原則です)。

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もともと移民で成り立っているアメリカでも、
移民や外国人労働者の制限は厳しいです。
また、アメリカでは国の歴史から、
移民による社会問題の複雑さ困難さもよく理解されています。
それでもアメリカで移民の受け入れをできるのは、
生活必需品、食品、家賃が安いからです。

日本は生活必需品、食品、家賃、電気代すべてが高いです。
移民の人はおそらく満足な暮らしができません。
すぐに社会問題になると思います。

実際、古い伝統のある社会のヨーロッパでは、
アフリカや中東から移民を受け付けていましたが、
今では、経済的、街作り、治安、宗教の
大きな社会問題となっています。
移民により、もともとの国民の若者の職が無いことにも
拍車をかけています。

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これからは、人口減少することが、有利となる時代であり世界です。

そして、一人あたりの豊かさを追求する時代です。

低賃金労働者として移民を集めるということは、時代の流れに逆らっています。

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日本は、科学技術立国を国是としているので、
機械工場だけでなく農業や漁業もロボット化していくことが理想です。

が、ロボット化すれば、それまで働いていた人間が失業し、
別の仕事を探す必要があります。

失業した人全員が必ず仕事が見つかるといいのですが、
経済学も科学もそれを保証することはできていません。
失業対策は、調査研究の余地があると考えています。

アジア各国の職種での賃金格差





という資料から、各国の職種での賃金格差を調べてみた。

表にすると

米ドル換算月給 製造業一般工を1とした場合の職業別の給与比率

製造業

非製造業
アパレル 飲食 製造業

非製造業
アパレル 飲食
都市 一般工 中堅技術者 営業担当課長 一般職 営業担当課長 店舗スタッフ 店舗スタッフ 一般工 中堅技術者 営業担当課長 一般職 営業担当課長 店舗スタッフ 店舗スタッフ
北京 466 743 1445 840 1962 577 463 1 1.59 3.1 1.8 4.21 1.24 0.99
上海 499 835 1456 824 1891 461 356 1 1.67 2.92 1.65 3.79 0.92 0.71
広州 395 704 1274 848 1886 502 326 1 1.78 3.23 2.15 4.77 1.27 0.83
深セン 329 650 1302 639 1433 574 382 1 1.98 3.96 1.94 4.36 1.74 1.16
大連 326 565 1083 603 1361 446 407 1 1.73 3.32 1.85 4.17 1.37 1.25
瀋陽 315 552 953 611 1122 463 356 1 1.75 3.03 1.94 3.56 1.47 1.13
青島 281 460 716 568 1210 343 342 1 1.64 2.55 2.02 4.31 1.22 1.22
武漢 308 571 968 731 1727 329 376 1 1.85 3.14 2.37 5.61 1.07 1.22
香港 1619 2263 3580 1991 4016 1391 1368 1 1.4 2.21 1.23 2.48 0.86 0.84
ハノイ 145 342 787 418 976

1 2.36 5.43 2.88 6.73

ホーチミン 148 297 653 440 1222

1 2.01 4.41 2.97 8.26

ダナン 107 168 336 320 830

1 1.57 3.14 2.99 7.76

ジャカルタ 239 433 1057 423 1245 173 129 1 1.81 4.42 1.77 5.21 0.72 0.54
バタム 177 313 1355

145 193 1 1.77 7.66

0.82 1.09
マニラ 301 452 1070 493 1194 266 266 1 1.5 3.55 1.64 3.97 0.88 0.88
セブ 218 323 749 479 1552 191 191 1 1.48 3.44 2.2 7.12 0.88 0.88
シンガポール 1230 2335 4268 2330 4672 976 954 1 1.9 3.47 1.89 3.8 0.79 0.78
バンコク 345 698 1574 664 1602 283 242 1 2.02 4.56 1.92 4.64 0.82 0.7
クアラルンプール 344 944 1966 858 1986 511 526 1 2.74 5.72 2.49 5.77 1.49 1.53
ビェンチャン 132 336 410 321 1109 176 75 1 2.55 3.11 2.43 8.4 1.33 0.57
プノンペン 74 298 563 297 1088 125 81 1 4.03 7.61 4.01 14.7 1.69 1.09
ヤンゴン 53 138 433 236 668 58 35 1 2.6 8.17 4.45 12.6 1.09 0.66
ニューデリー 276 641 1395 562 1442 228 146 1 2.32 5.05 2.04 5.22 0.83 0.53
ムンバイ 188 546 1289 775 2039 410 291 1 2.9 6.86 4.12 10.85 2.18 1.55
バンガロール 398 927 1738 518 1382 109
1 2.33 4.37 1.3 3.47 0.27
チェナイ 324 611 1236 418 1074 104
1 1.89 3.81 1.29 3.31 0.32
アーメダバード 273 909 2001 182 2001 210 210 1 3.33 7.33 0.67 7.33 0.77 0.77
カラチ 173 638 1386 318 692 103 82 1 3.69 8.01 1.84 4 0.6 0.47
ダッカ 74 190 484 304 747 104 148 1 2.57 6.54 4.11 10.09 1.41 2
アジア平均 336 651 1294 643 1576 356 331 1 1.94 3.85 1.91 4.69 1.06 0.99
横浜 3306 4231 5733 3281 5487 2143 1322 1 1.28 1.73 0.99 1.66 0.65 0.4
ソウル 1734 2255 3249 2165 3425 2059 1498 1 1.3 1.87 1.25 1.98 1.19 0.86
台北 1143 1456 2002 1356 2344 838 566 1 1.27 1.75 1.19 2.05 0.73 0.5
オーストラリア 4615 6895 8785 4798 8635

1 1.49 1.9 1.04 1.87

ニュージーランド 3009 4630 5946 3503 6073

1 1.54 1.98 1.16 2.02


日本の賃金は世界的に見て高い。
このままでは、世界と競争しても負ける。

それも確かに重大な問題ではあるが、
もう一つの問題は、一般工員と一般職の賃金が高すぎで、
中堅技術者や課長レベルが安すぎることである。

グラフ化すると、


アジアでは、一般工員と技術者、管理職との待遇の差は、非常に大きい。
これは、アジアの一般工員は、教育レベルが低くて、
技量がまったく無いということだろうか(そうではないと思われる)。
実は、日本の一般工員とアジアの一般工員に求められる仕事の内容にレベル差は無い。
だから、工員の教育レベルがどうこうという問題ではない。
アジアでは、技量が有り、責任を果たす人間に高い報酬を出していると思われる。

韓国・ソウル、台湾・台北、オーストラリア、ニュージーランドと
先進国に並びかけている所は、
一般工員と技術者、管理職との待遇の差は、ぐっと縮まっている。
しかし、日本よりはしっかり職種で賃金に差が付いている。

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そして、こんな日本の賃金のバランス状態では、
出来る人、やる気のある人の意欲をそいでしまう。

高い賃金であればあるほど、
作ることが難しい価値ある製品を作らないとならない、
それには、出来る人やる気のある人の知恵が必要である。

だから、出来る人、やる気のある人に高い賃金を払って待遇を良くして、
その他大勢にはそれよりずっと少ない賃金にせざるを得ない。

今のままでは、日本の製造業は、世界とまともに競争できない。

だから、工場は海外に逃げていくし、
同時にその他大勢用の事務の仕事も無くなっていく。

日本国内で「格差が問題」という人は、まったくもって無知な人か、
すべて知っていてそれでいて日本をダメにしようとしているかだろう。

日本は、アジア平均並とまでは行かなくとも、
せめて韓国、台北よりは、職種で賃金格差を付けてはどうか。

今のままでは、悪平等で外国の優秀な人から見て魅力がない。
逆に日本には来て欲しくない能力の低い外国人には天国に見えるのだ。

働いた者や責任の重い仕事についている者に、給料で報いる必要がある。
チンタラサボりつつ簡単な仕事をしても、
本当にがんばっている課長さんの給料と
たいして変わらないということは、正義ではない。

経済成長しようにも、この処遇では、牽引役のリーダーのやる気を削ぐだけである。

経済学と歴史の教えるところは、
自由に伸び伸びとさせれば、格差もできるが全員が儲かり潤う
 (アメリカ、今の中国、高度成長期初期の日本)
自由を制限し悪平等に走れば、全員が貧乏になり全体が滅ぶ
 (ソ連崩壊までの共産主義、バブル後の日本)
である。

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いったいどうして日本は、職種の賃金格差が少ないという
コンナ変な国にになってしまったのか。

年功序列の雇用制度と生活必需品が高すぎることが原因と思われる。

年功序列は、悪平等の典型である。

戦後の初期から高度成長期までは、
国民一丸となって復興を目指して、加工貿易に邁進した。
人口爆発があり、ピラミッド型三角形の人口構成で若者が多く、
全体の賃金を抑えるため、
年功序列の賃金体系にして70年近くもやってきた。
仕事がたいしてできない者もできる者も同じ給料で雇っていたのである。
高度成長期までは、若者ばかりでこれでよかったが、
同一労働同一賃金や成果別報酬を徹底しなかったために、
悪平等のひずみが生まれてしまう。

また、国際競争力を意識せず、賃金のペースアップをやりすぎた。
先を読めなかった政府、企業経営者と労働組合幹部の責任である。
後の祭りとはこのことである。

労働組合は賃上げより関税廃止と物価の低下を要求するべきだったが、
共産主義しか知らなかったので、物価低下の発想すらなかったのだろう。

経営者は横並び主義でのんびりしていて、
簡単に計算できる未来をまったく予想しなかったのだろう。

生活必需品とは、農産物つまり食料品、
電気やガソリン、電車の運賃のことである。
日本は、この生活必需品が高すぎる。

賃金の上昇と比例して、生活必需品の価格も上昇した。
世界一の賃金に世界一高価な生活必需品である。
これでは、基本的な生活はまったく楽にならない。

ただ、工業製品だけは、世界との競争に晒された製造業の努力で
どんどん安くなったのだ。

生活必需品の高い日本人は、いつまでも残業残業で働かなければならない。

アジアの国々は、食品が驚くほど安い、
確かに質は日本より劣るが、安いので、
日本の10分の一の賃金でも餓死することはない。

歴史の結果としてふりかえれば、
政府はわざとそうしたのであり、
国民もわざとその道を選んだのだ。

農地改革と農協から始まる戦後日本農業は
歴史の結果として、生産性がまったく向上せず、
ツケをすべて農産物の値上げで
国民に負わせて来たことになる。

誰もがずっともう農業に発展はないと信じていたし、
実際に生産性という意味では、
外国と競争できるまでに発展できかったのだ。

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日本人は、この先、古い日本農業の生命維持装置、
つまり農産物輸入関税を残したまま、
古い農業ともに国力が衰えるのを待つか、
あるいは、日本農業がみずから尊厳死を選び
生命維持装置を外して、いったん枯れて、
新しい春に種を撒いて再生を行うかの
二者択一の時を迎えている。

また、日本人は、このまま原発の高いコストを隠すために、
わざわざ高い値段で外国から燃料を買って、
火力発電の価格を高く見せたり、
道路を大型トラックでわざと痛めつけて、
地方の無駄な道路工事を続けたり、
暇な公務員の配置転換をしないで、
無駄金を使い続け国力が衰えるのを待つか、
無駄を無くす改革をして、民間の自主性に任せるかの
二者択一の時を迎えている。

また、日本人は、このまま年功序列の悪習を残して、
働いた者に報いずサボル輩にも給料を出すのか、
同一労働同一賃金と成果に報いる報酬という公平さを取るかの
二者択一の時を迎えている。