Aug 9, 2017

日本のリベラルと日本国憲法の矛盾

政党には、憲法を尊重し、不平等な格差を問題にしてもっと公正な改善策を提案してもらいたいものだ。

日本国憲法では、法の下の平等を謳い、財産権を侵してはならないとある。

日本のリベラル政治勢力が好きな累進税率と二重課税は憲法と矛盾する。

憲法の示す平等な税金とは、所得にかかわらない一定の所得税率であり、品目に関わらない一定の消費税率である。「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」のためなら、税率を調整するのではなく、控除額で調整するべきものである。


一票の格差も矛盾がある。

よく話題にされる、一票の格差とは、議員一人当たりの選挙区人口の格差である。
 しかし一票の格差はこれだけでははない。子供に選挙権が無いことも一票の格差である。

日本国憲法は、成年者による普通選挙としている。憲法に、普通選挙の具体的定義はない。現実として、今は、18歳以上の成年者一人一票で無記名投票である。選挙権は国民に与えられた政治参加の権利と解釈すれば、子供にもこの投票の権利があってよいはずだ。

選挙権付与の歴史を見れば、納税や兵役の義務を果たす国民に与えられる権利としての投票権である。現代の日本には、兵役の義務はないが、納税の義務はある。納税している国民には投票権が与えられてしかるべきであろう。そして、子供は、消費税を納めている。だから子供にも投票権がある。しかし、子供には誰に投票してよいかという判断力が無い、であれば、子供を持つ親にもう一票を与えるとよい。子供が一人しかいなければ、母親にさらに一票与え二票とする、子供が二人いれば、母親と父親の両方にそれぞれ一票与え、両親とも二票とする。こうすれば、子供を育てる親の意見が強くなり、もっと未来を考える政治ができるだろう。

共産主義と日本国憲法の矛盾

共産主義と日本国憲法の矛盾
  共産主義は、思想、言論、行動、財産の自由がない(中華人民共和国を見れば明らか)
  共産主義は、共産党独裁(中華人民共和国を見れば明らか)
  共産主義は、暴力主義(共産党宣言とソ連と中共の歴史と現在が証明)
  共産主義は、嘘や謀略を推奨(共産党宣言とソ連と中共の歴史と現在が証明)

  日本国憲法は、思想、言論、行動、財産の自由がある
  日本国憲法は、国民主権
  日本国憲法は、平和主義
  日本国憲法は、公正と信義を守る

以上から、共産主義者が日本に住むことは、日本国憲法と多数の点で矛盾するので、お勧めできない。

私は、共産主義者が日本で生活するなら、日本国憲法の範囲内で生活してもらいたい。もし、そうできないなら、中華人民共和国や北朝鮮へ移住してもらいたい。

イスラム教と日本国憲法の矛盾

イスラム教では、子供はイスラム教に強制される
イスラム教では、信者がイスラム教を辞めることができない、殺される

「日本国憲法第二十条 ○2  何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。」

 イスラム教では、男女同権ではない、一夫多妻制を認めている
  「日本国憲法第二十四条  婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」

 イスラム教国では、シャリア法で残虐な刑罰が認められている、イスラム教信者の感覚はシャリア法に近い。
  「日本国憲法第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」

以上から、イスラム教徒が日本に移民することは、日本国憲法と多数の点で矛盾するので、お勧めできない。

私は、イスラム教徒が日本で生活するなら、日本国憲法の範囲内で生活してもらいたい。もし、そうできないなら、イスラム教国へ移住してもらいたい。

憲法への質問

憲法でよくわからない事をメモします

(1) 前文から「人間相互の関係を支配する崇高な理想」とは何か。
私は、「自由・国民主権・平和・公正・信義」だと思う。

(2) 前文から「政治道徳の法則」 とは何か。
正直、この前文に明記されていないと思うが、強いて指摘すれば、「自国の主権を維持するために、他国と対等関係を築くために、他国を無視してはならないということ」だと思う。

(3) 「第三章 国民の権利及び義務」から、「普通選挙とは成年者とは」何か。
現在では、18歳以上、一人一票で無記名投票することのはずだ。

(4)「第三章 国民の権利及び義務」から、「義務教育普通教育の違いと内容」とはなにか。
現在では、小学校と中学校の教育課程のことのはずだ。

あなたの自由にしてよい

「あなたの自由にしてよい」これは日本人ならみんなが互いに認め合っていることです。
日本国憲法で認められている自由とは、自己の生命の使い方と幸福追求の権利のことで、公共の福祉に反しない限り、つまり、人に迷惑をかけない限り、自由だということです。


自由の権利を箇条書きにすると


思想の自由
  思想及び良心の自由
  信教(宗教)の自由

言論の自由
  言論、出版その他一切の表現の自由

行動の自由
  集会、結社の自由
  居住、移転及び職業選択の自由 (公共の福祉に反しない限り)
  外国に移住し、又は国籍を離脱する自由
  学問の自由
  婚姻は、両性の合意のみに基く
  いかなる奴隷的拘束も受けない
  意に反する苦役に服させられない(犯罪に因る処罰の場合を除いて)

財産の自由
  財産権は、これを侵してはならない
  令状による捜査でなければ、住居、書類及び所持品について侵されない

です。

他に大切なものとして、平等やその他の権利があります。

平等の権利

  法の下に平等
  人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
  華族その他の貴族の制度は、これを認めない
  栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない

他の権利
  財産権 (財産の自由のことです)

  夫婦が互いに同等の権利を持つこと

  勤労の権利(働いて収入を得たい人が、働き口を得る権利)
  勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利
  能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利 (義務教育は、無償)
  健康で文化的な最低限度の生活を営む権利

  公務員を選定・罷免すること(成年者による普通選挙 投票の秘密)
  平穏に請願する権利

  公正な刑事捜査と裁判を受ける権利と拷問及び残虐な刑罰の禁止
    具体的には、
    法律の定める手続によらなければ、刑罰(死刑・禁固刑・その他)を科せられない
    裁判所において裁判を受ける権利
    令状による逮捕または現行犯逮捕のみ
    抑留又は拘禁の制限
    住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利
    拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる
    公平な裁判所の迅速な公開裁判
    自己に不利益な供述を強要されない
    無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求められる

憲法が保障する自由平等その他の権利は、基本的人権といいます。

一方で、憲法は国民に義務を課しています。

義務
  勤労の義務
  納税の義務
  すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務

Jul 31, 2017

米国が北朝鮮を先制攻撃する理由はない。

米国が北朝鮮を先制攻撃する理由はない。

米国の真の目的は、中国・ロシアを民主化・自由化し支配すること。
米国にとって小国・北朝鮮を征服支配してもその土地・人民から得るものは無い。
しかし、北朝鮮支配を足掛かりに中国・ロシアを支配できるか常に検討している。

米国が先制攻撃すれば、中国・ロシアが北朝鮮側で参戦し泥沼の世界大戦になる。
20世紀以後の現代戦史から、先制攻撃をした方が負ける確率が高いし、
中国・ロシアには地の利があり、韓国軍はとても弱く信頼できない。

米国には、北朝鮮のミサイルに対して十分な報復攻撃戦力がある。
世界的に核拡散が起きても、実は米国など核兵器大国の安全は今のまま維持できる。

核拡散は小国間の戦力の均衡を崩し、小国は軍拡の必要が出て来る。
軍拡競争は小国経済を滅ぼし、大国の兵器産業だけが儲かる。
だから、まともな小国は核兵器禁止に動いている。

もし北朝鮮が先制攻撃してくれば、大義名分が立つから、
中国・ロシアを参戦させずに、米国は北朝鮮を滅ぼすことができる。

米国は、北朝鮮のクーデタを狙う裏工作は常に行っている。

日本は第二次大戦の敗戦国であり戦争を放棄している。
米国は第二次大戦の戦勝国であり日本に直接勝利しており日本に米軍基地を持つ。
日本は世界最強の米国と同盟を結んでいる。
日本は、自国防衛のための強力な軍事力・自衛隊を持つ。
日本は、単独自衛権と集団自衛権を承認している国連に加盟している。
日本は憲法上も国連憲章の自衛権を遵守しなければいけない。

北朝鮮のミサイル攻撃に対して日本ができることは4つ。

(1)できるだけ低予算でミサイル防衛を強化する
(2)日本が攻撃を受け場合、米国の報復攻撃の確約を取り付ける。
(3)憲法を改正し、自衛権の行使は戦争ではないと明記する。
(4)自衛権として、攻撃を受けた場合相手国の軍隊を無力化することができると明記する。

日本は北朝鮮を先制攻撃してはいけない。
それは、真珠湾攻撃の二の舞となり、結局敗戦につながる。
つまり、日本や米国が北朝鮮を先制攻撃すれば、
中国・ロシアが喜んで日本に攻めて来るだろう。
自衛隊だけで守り切れない状態になる。

日本はICBM核武装をしてはいけない。米国の信頼を失うからだ。
日本は北朝鮮軍を無力化する通常兵器を米国から買いそろえることが好ましい。

北朝鮮は、威嚇と口だけである。
もし米国と日本を攻撃すれば、確実に滅ぼされることが分かっているからだ。

日本と米国の戦略は、北朝鮮を非難・煽り・焚き付け・経済制裁して、
先制攻撃させる、クーデタを起こさせる、または、現状維持。

チキンレースはひびった方が負け。
チキンレースを仕掛けているのは、
北朝鮮(国連違反の核ミサイル開発)と韓国(休戦協定違反の米軍の駐留)。
日本は土俵下の砂被りの溜席で、時間前の仕切りの塩撒きを見ている状態。
北朝鮮と韓国は、何十年も膠着状態のままである。

日本の一部ネット民が、米国の先制攻撃や日本の核武装を煽るが、
上記論考からすれば、一部ネット民とは北の工作員かビビリであるに違いない。

Jul 20, 2017

憲法第九条のみの改正を急いで

[私の憲法解釈]
日本国憲法の第九条だけでは、敵国から武力攻撃を受けた場合の自衛がどこまで許されるのか曖昧です。しかし、憲法第九十八条○2「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」があります。日本は1956年に国連に加盟しています。憲法より古くに成立した国連憲章では、日本を含む加盟国すべて自衛権があり武力攻撃を受けた場合は自衛権を行使してもよいとしています。したがって、「国際紛争を解決する手段」としてではなく、被害を拡大しないための対策として日本は自衛権を行使して構いません。

[憲法第九条のみの改正が好ましいし、国際情勢としても急ぐ必要があります]

現状、北朝鮮は、開発中の核ミサイルの照準を日本向けると言って武力による威嚇をしています。また、ロシアと中国は、既に核ミサイルの照準を日本向けていると推測できます。中国公船が、尖閣諸島で連日領海侵犯を繰り返しています。こういう状況では、憲法第九条から曖昧さを取り去り、日本が正義の自衛を素早く行えるように明文化することが大切です。

<<<<<(現行の憲法第九条)
第二章 戦争の放棄

第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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<<<<<(私の憲法第九条のみの改正案)
第二章 戦争の放棄

第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○2  前項の目的を達するため、外国を侵略するための戦力は、これを保持しない。国の先制攻撃権は、これを認めない。
○3  国民の生命と財産及び国土を防衛するため、政府は内閣に属する国防軍を保持する。
○4  武力攻撃に対する国防軍の任務は、防御と敵戦力の無力化である。
○5  国土は法律でこれを定める。ただし、北方四島及び竹島は平和外交によって返還を求める。
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日本の矜持とは、憲法前文の一節「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」です。ですから、日本から先制攻撃をすることは無いのです。これが戦争放棄です。暴れん坊の国がいて怖いけれども、勇気をもって、日本は平和を求め、武力攻撃されたときだけ防衛するのです。

攻撃を受けた後の敵戦力の無力化には、敵軍の基地への報復攻撃も含まれてよいかと思います。ただし、敵国の一般市民への攻撃は、侵略であるため禁じられるべきです。ということで、日本は無差別虐殺につながる核兵器による武装はできませんし、その必要は、道義的にも戦略的にもありません。