Oct 30, 2014

原発の廃止は経済性の視点から

最近の原発ニュースから

原発解体費4割不足 廃炉後も電気料金で穴埋め 電力9社積立金調査
(解体費4割不足の原因は、震災後の原発停止ではありません、
そもそもずさんな計画であり会計だったのです)

原発のメリットは何ひとつない? 実際のコストは政府試算の数倍も

原発のメリットは何ひとつない? 政府試算から数倍のコスト試算も

玄海原発1号機、廃炉へ 九電「経済性担保できず」

廃炉、透ける再稼働促進 電力会社「老朽原発は採算取れず」

玄海1号 廃炉含め検討 九電、運転延長費を見極め

【解説】「玄海1号」廃炉方針、3・4号機再稼働にらむ

九電も廃炉検討 38年間稼働の玄海1号機 

私は、原子力発電を廃止して欲しいと願っています。

原発は危険だから反対とか、
地元に原発がありゴネると補助金がたくさんもらえそうだから反対とか、
原発はもうこりごりだから感情的に反対とか、
自民党を困らせるために反対とか、
日本の国力をそいで中国や韓国やロシアに有利になるようにしたいからとか、
こういう理由での反対ではありません。

危険性は安全対策をすれば回避できますが、経済性が失われます。
税金から補助金を配れば、国力の低下、国民経済の不況につながります。

私の原発反対の理由は、経済性の視点からです。

正直に費用の計算をすると、原発は他の発電方式より高いです。

高い費用は、私達が支払う電気料金だけでなく、
税金でウヤムヤのうちに補填されています。

しかも、これから、ドンドン税金の補填額が高くなります。
理由は、原発解体費の積立不足とそもそもの過少見積もり額によります。

一刻も早く、原子力発電への税金の補填を廃止し、
原子力発電は電力会社が完全な自腹での独立採算に移行させることが、
健全な会社経営の本筋です。

そして、私たちが、どの発電方式の電気なのか(どの発電所の電気なのかということ)を
選択して買えるようにしなければなりません。

こうすれば、おのずと採算割れの原発(=すべての原発)は、停止し廃炉になります。

また、六ケ所村の使用済核燃料再処理工場、高速増殖炉のもんじゅ、核融合発電の研究施設、核融合科学研究所、も民間の電力会社に買い取らせて民間で進めることが、税金からの補助金も廃止するために必要となります。

こうすれば、税金の使い道として無駄でしか無い原子力政策を、財政的にで健全な方向に転換することができると信じています。

また、太陽光発電や風力発電への税金からの補助金も廃止してもらいたいです。

補助金は、電気料金を高くするだけの政策にすぎません。

太陽光発電や風力発電のメーカーや事業者が自らの企業努力で現在の発電所に対抗できる価格で発電することが健全な会社だと思います。