Jan 15, 2014

原発村も得する原発の止め方

自由民主党は、一年一ヶ月前(2102/12)の衆議院選では、
「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」を訴えて、
議席を爆発的に伸ばした。
その半年後の参議院選(2103/06)では、「原発再稼働推進」に切り替えた。
衆議院の公約と参議院の公約が矛盾していることは、子供でも解る。
自由民主党は、わずか半年で政策変更したのだ。
多くの国民は原発ゼロを願っている。
自由民主党のやり方に、
間接民主主義=議会民主主義の限界を感じる人も多いだろう。
民主党に騙されたが、自由民主党にもまた騙されたと感じた人もいるだろう。
そして、ふた月前(2103/11)に自由民主党は小泉元首相から
「原発ゼロ」をするように薦められたが、無視しようとしていた、、、。
ところが、都知事選で、小泉元首相とタッグを組んだ細川元首相が
原発ゼロを訴えて立候補、小泉劇場の再演となったのである。
(都知事選の結果は、細川元首相の落選で終わった、
当選したのは、自由民主党と公明党の推薦を受けた舛添氏だった。
原発ゼロは国政問題であり都政ではないという自由民主党の宣伝が功を奏したこと、
細川元首相が老齢で人気が出なかったこと、
当日の大雪による投票率の激減で浮動票が無くなり、
組織票のみの選挙となったことなどが原因とされている)
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原発村の住人とは、誰か。

・経済産業省の原発担当
・原発がある地方自治体と原発議員=自由民主党の一部
・原発で発電していた電力会社の部門
・原発を製造していたメーカー
・核燃料の輸入業者

ぐらいである。

日本の人口比でわずか 0.6% である。
参考 http://www.data-max.co.jp/2013/07/24/06_mr1.html
この、 0.6% が原発を再稼働したいと言う。

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原発を再稼働しても、電気料金は絶対に安くならない

第一の理由は、
再稼働を言う当人の自由民主党が
再稼働すれば電気料金が安くなるとは一言も言っていない。

では、実際に論を進めてみよう、、、。

理由は原発の安全性を高めるという口実で
原発の改造を行いその費用が高くつくからである。

また、原発を動かさないと、
天然ガスや石油の輸入量が増えて、
電気代が上がるという話も、嘘である。

原発を停止した分の天然ガスや石油の輸入は増えたが、
核燃料の輸入はゼロになった、
保有している未使用の核燃料は、
逆に原発国のフランスや中国へ輸出できる。
つまり、相殺できる部分があるのだ。

また、急遽輸入している天然ガスや石油は、
当然に高値で買わされている。

また、いままでは、原発の採算を火力発電より安く見せかけるため
まともな価格交渉をしないで燃料を高値で買い付けて来たので
天然ガスの輸入価格は世界一高い言い値で買わされている。

ここは、安い価格で調達するべく
調達先を複数に増やして競争させる必要がある。
大量買い付けでより安くするためにも原発は不要である。

推測だが、もともと世界的に火力発電は原発より安いが、
日本では、それがバレると原発推進できずまずかったので、
高い値段で買い取りしていたと推測できることになる。
高い値段で買って、誰かがバックマージンをもらっていたとも言える。

また、原発を再稼働して使い続けると、
核燃料の再処理をしなくとも、
核廃棄物の量が現時点の2倍以上に膨らむ。

もし、原発をさらに増設すれば、
さらに核廃棄物の量が増えていく。

核廃棄物の処理費は、ごく一部が積み立てられている、
(不正なことに火力発電についても核廃棄物の処理費を積み立てているらしい)
これが総額はいくらになるか見当もつかない状態である。
これらすべてが税金または国債という借金で賄われる。

参考 http://trust.watsystems.net/genaptu-hunokinri.html

使用済核燃料の再処理をすれば
(今の原子力政策の延長では確実にすることになるのだが)、
高レベル核廃棄物の量が現時点の100倍以上という
信じられない量に膨らむ、
使用済核燃料の再処理費用は、もちろん税金となる。
ちなみ、に数兆円で青森県に建設した再処理工場は、
使い物にならず、
このままではさらに数兆円かけて作り直すことになるだろう。
つまり、どんどん皆さんの税金と電気料金が無駄に使われる。

つまりは、増税または国債という借金になる。

電気料金が下がらず、税金と国の借金が増えるだけの原発は、
直ちに止めるが、日本全体としてお金の有効な使い方である。

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原発村も得する原発の止め方は、
原発を火力発電に改造する
ということである。
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こうすると、原発村の住民も儲けを失うこと無く生きていける。
具体的には、

(1) 経済産業省の原発担当

核廃棄物の処分担当となればいい

(2) 原発がある地方自治体と原発議員

新しくできる火力発電の建設と運転で潤う

(3) 原発で発電していた電力会社

総括原価方式なので、
火力発電への改造コストは、電気料金へ上乗せするだけ、
原理的に赤字は、ありえない。

(4) 原発を製造していたメーカー

原発メーカー、三菱、日立、東芝は、
もともと火力発電のメーカーでもあるから、
火力発電への改造の受注で儲かる。

(5) 核燃料の輸入業者

輸入業者は、総合商社である、
アメリカのシェールガス、シェールオイルの
輸入に切り替えるだけである。

結論は、「日本はアメリカから燃料を買うことになる」、
つまり日米同盟強化である。

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核廃棄物の最終処分場

原発はもうそこに在るから、たとえ、原発を止めても
使用済み核燃料や廃炉にした原子炉設備などの
核廃棄物の処分をしないといけない。

私がお薦めする核廃棄物の最終処分場の位置は、
国会議事堂の地下1000mである。

核廃棄物の最終処分場は、原発より一万倍安全である。
だからこそ、国会議事堂の地下1000mに作ることが
道義的に相応しい。

しかも、国会議事堂の地下1000mは、
東京港があり輸送が容易、
自衛隊も警視庁もあり警備が容易、
周囲に火山がない、
真水の墨田川がある、海水のがある
浅瀬の内湾なので津波がない
断層もないと自然条件も最適なのだ。

参考 http://majin-z-shinsuke.blogspot.jp/2013/12/blog-post_5912.html

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とはいっても、世界では
LENRという夢の新技術が開発を進められている。

参考 http://majin-z-shinsuke.blogspot.jp/p/lenr.html

これは、一家に一台の低価格低ランニングコストの発電機の開発である。
電力会社から電気をガス会社からガス買うより安くなるのだ。
多分、10分の1以下、ひょっとすると100分の1になるだろう。
後数年で日本でも手に入るようになる可能性が高い。

だから、本当は、
ココ数年は原発を停止しておき、
少しLENRの開発の様子を見極めた方がいい。

いずれ、電力会社もガス会社もLENR発電機の販売会社に
衣替えした方が身のためなのだ。

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おまけ

太陽光発電は何故人気が出ないか。

個人で太陽光発電設備を買ってもまだ少し高い、
電力会社から電気を買った方が、
トータルでまだ安いのだ。

ところが、安いと勘違いしている人がいる。
これは補助金があるためでごまかされているのだ。

実は、電力会社は、個人の太陽光発電より、
わざと少しだけ安い価格を設定しているのだ。

原発を止めたままで保持し、
古い性能の悪い火力発電所を引っ張りだして燃料を燃やせば
電気料金が上がる。すると、太陽光発電のほうが安くなってしまう。

新しい性能高い火力発電所を原発跡に作れば、
原発の敷地と送電設備が使えるし、うまくいけば発電機も利用できる。
結果として安い電気となる。

だから、太陽光発電の補助金は、すぐにでも廃止されるだろう。

太陽光発電設備が補助金なしでもっと安くなるには、
現在の技術の延長を仮定すると、
5年10年と時間がかかることが予想されている。

個人向け太陽光発電設備を販売する会社は、
実は今でももっともっと安く売れるのだが、
そうすると電力会社の妨害が怖いことと、
高い価格の装置設備でも買う人がまだ多いので、
安くする必要性を感じていないのだ。

電力会社が大規模太陽光発電設備を
大量に導入しない理由は、
単純に利幅が、なくなるからである。

火力発電所なら電力の売値の30%ぐらいの原価である。
大規模太陽光発電設備では、ここまで原価が安くはないのだ。

そこで、大工場の自家発電向きの大規模太陽光発電設備が
産業用電気料金と競争できるようになってもらいたいものである。