69年を経過して、現在の2014年となった。
終戦直後の頃は、戦争の惨禍からの復興が第一であり、
殖産興業、加工貿易立国という国策を定め、
先進国であり戦勝国であるアメリカ、イギリス、フランスに追いつくことを
目標にしてきた日本国であり日本国民であった。
戦勝国の世界銀行から貿易の資金として大量のドルを融資してもらい、
加工貿易でこれを着実に返済し、世界に冠たる工業製品を生み出して、
世界から尊敬される国、日本となった。ちょうど、1985年の頃である。
この時期までは、政府の財政(税収と支出)も目立った赤字になることはなく、
ずっと黒字であり、物価の上昇とか、公害とか、色々あったけど
ダイナミックに経済が拡大成長して、
だれもが豊かになり幸せになれるという夢を見ていたし、
実際に豊かになったのである。
何故に成功できたのか、
- 殖産興業、加工貿易と目標が明確だった
- 政府もつましくお金を使い無理をしなかった
- 国民は自分のことは自分で行い政府にタカリをしなかった
その裏で、
戦争で崩壊して何もない日本に、
治山治水工事、道路工事、新幹線工事、
もろもろの公共事業としての土木建設工事は、
殖産興業の基礎として必須であった。
政権を取っていた自由民主党は、必然的に、
地元への利益誘導型政治=土建事業中心の体質となった。
1985年までの自由民主党の政治は概ね成功だった。
しかも、地元への利益誘導型政治は、日本国憲法のどこにも違反しない。
自由民主党の長期政権が続いたので、
官僚と政治家の一体化=癒着がどんどん進み、
官僚から天下り自由民主党の政治家になるというコースが
確立してしまった。
これを官僚権威主義政治と呼びたい。
この官僚権威主義も、日本国憲法のどこにも違反しない。
そして産業の発展とともに、
東京、大阪、名古屋を始めとする大都会への人口集中が起きる。
人口集中と反対に地方の人口は増えなかった、
ただ地方の中でも特に辺境の村は過疎といって人口が大きく減少した。
1985年以後は、地方の県の人口も減り始め出した。
しかし、政権政党が、地元=地方への利益誘導型政治体質であれば、
一票の格差など修正する気持ちが出て来るはずもない。
産業の発展による人口移動にもかかわらず、
利益誘導型政治体質を維持したいという地方の既得権維持の欲求が、
民主主義の公平の原則をないがしろにする
一票の格差問題を正せない原因である。
一票の格差について日本国憲法のどこにも明文はない。
ところが、世界第二位の経済規模となり、
国民が世界トップの給与を手にした頃から、
そうバブル期(1986年-1991年)あたりから様子がおかしくなった。
- 目標を喪失した
- 政府=官僚と自由民主党は、経済運営=景気対策ができると過信した
- 国民=庶民は政府の景気対策にタカルようになった
ただし、赤字国債自体は、1975年ころから発行が始まっている。
国債の返済原資とするべく消費税が導入されたのもバブル期の1989年からである。
戦後44年を経過した当時(1989年)、税制はすでに歪んでいた。
当時からクロヨンと言われていた課税所得捕捉率の不公平は、
業種による所得補足格差だけでなく、地域による所得補足格差だったのである。
所得税を支払う者はもっぱら都会の給与生活者だけであったし、
給与生活者は、その収入を完全に税務署に補足されていた。
都会では副業の禁止を美徳習慣として給与生活者に強いてきた。
農業を副業として持てる地方の住民の大半は、
農業収入で納税をすることは少く、
さらに給与も得ているという兼業が公務員でさえもアタリマエだった。
受益者負担の原則に則り、平等に税を負担するという
アタリマエのことができなかったのだ。
そこで、誰もが行う消費に平等に課税するという意味の消費税を導入したのだが、、、。
官僚の中枢部も自由民主党の中枢部も、本来は、
消費税率を順調に上げていき、歪んだ古い税の税率を下げて
全体として歪みを矯正して公平で健全な国家としたかったのだが、、、。
もっぱらそれまで税負担をしていない地方の国民、
つまり、地元への利益誘導型政治の支持者と政治家のことだが、
自分たちが増税となることを恐れて、
消費税率の上昇と反対が根強く、
今日の2014年までの停滞につながっているのだ。
そうして政府の膨大な借金(2014年1月で964兆円)=国債残高が残っているのだ。
そして、大量の国債残高について日本国憲法のどこにも制約条項はない。
毎年の国家予算は税収入(2013年 152兆円)を超える借金(2014年170兆円)をして
つまり収入の倍以上の金額を浪費しているという放漫ぶりである。
普通の企業や個人なら何十年も前にとっくに倒産や破産をしても
おかしくないのだか、なぜか日本国はまだ破綻していない。
赤字体質の日本国政府は破綻すると言われ続けて、
20年以上経過しているにもかかわらず、
いまだに国家は破綻は免れている。
その不思議な理由は、お金、通貨、円の性質による。
これまでに、
「最初の貸し手とは」
「日本銀行が道徳的になるための方法」
で説明したように、
通貨を発行する日本銀行が、
通貨を銀行に融資するだけでは、
利息を作れないため、経済は崩壊してしまうのだ、
何らかの理由をつけて、国民に通貨を配る必要があるのだ。
国民に通貨を配る方法として、
今の政府は公共事業を利用しており、
公共事業を請け負う地方の業者が現金を最初に得るのだ。
公共事業の費用は、国債で賄い、
その国債はまず民間銀行と一部のお金持ちが購入する。
一方で、日本銀行は、民間銀行から国債を購入している。
そして現在の2014年、
国債を最も多く保有しているのは日本銀行で
2013年12月30日現在、139兆円弱である、
民間銀行は日本銀行に国債を売ることで、
容易に確実に儲ける、現金を手にすることができる。
この日本銀行の国債の保有額は、
どんどん増やされることが予定されている。
総合的に考えると、
政府は最後の借り手として国債という借金を民間銀行とお金持ちからして、
地方の公共事業に散財して地方へ現金を配っているが、
その借金は巡り巡って、
お金を発行する日本銀行が最初で最後の貸し手として保有しているのだ。
日本銀行は政府に借金を返済しろという気持ちは、
まったく無いしその必要もない。
だって、自分=日本銀行員が使うお金は印刷して配ればいいだけで、
日本銀行には、倒産の心配はないから。
さらに、日本銀行が政府に借金=国債を返済させるとすると、
日本銀行はその利息分だけ得をする。
ところが、日本銀行の株主は政府であり、
日本銀行の得た利息=利益は政府に納めることになっている。
「あれれ、お金がぐるぐる回っているだけ」その通りである。
お金というモノの正体が、少しだけ理解できたはずである。
ということで、これだけ赤字国債を発行しても、
日本経済がなんとか持ちこたえている理由が、
「政府は、民間銀行に国債を買わせて現金を得る、
政府は、地方の土木工事屋さんとか、爺婆の年金に散財して、
最終的に日本銀行が民間銀行から国債を買って、
民間銀行は右から左に黙っていても儲かり、
日本銀行は政府に国債を返せと言わないから」
であることが、小学生でもお分かりに成るだろう。
いずれにしろ、
お金を発行できるのは日本銀行だけであり、
その日本銀行が融資だけをして、利息を取り立てると
日本経済はあっという間に倒産の嵐が吹き荒れるのは、
これまでに、数学的というより単なる算数の計算で厳密に説明した通りである、
日本銀行は、現金をとにかくバラマクしか日本経済を支える方法がないのだ。
現金バラマキの相手が、
民間銀行と地方の土木工事屋さんと爺婆年金主体だけでは、
日本経済の発展速度が遅いのは、当然である。
私は、もっと元気のある都会の若者に直接お金を撒いたほうが、
日本経済は発展すると感じるが、
年寄り主体の主要政党、自由民主党と民主党など、
の政治家と官僚と銀行家は、
絶対に若者を認めなさそうである。
日本経済の第一法則:
官僚と政治家が景気を良くすることはできない。
日本経済の第一法則の系1:
官僚と政治家には、
技術革新(インベンション)も
新技術の爆発的普及(イノベーション)も起こせなかった。
日本経済の第一法則の系2:
官僚と政治家の財政政策で景気が良くなる業界は、
その支配下にある狭い業界だけであり、
国民全体から見て僅か一部の業界にすぎない、
現代では国民全体にその恩恵が波及する前に、
財政政策の効果は景気循環の波にかき消される。
市場全体の景気が良くなる原因は、以下の三点
(1) 景気の波は上がり下がりするものだという景気循環
(2) 技術革新(インベンション)と新技術の爆発的普及(イノベーション)、
(3) 国民全体に同時に行き渡る政策(減税による負担軽減、自由化等による規制緩和)
この法則は、戦後の高度成長期とバブル期1986年以後の28年間で実証された経験則である。
実際に日本国の景気が良くなるったのは、
世界、特にアメリカの景気がよくなることにつられて良くなった場合しかない。
日本がアメリカの景気をリードしたという話は聞かない。
政府で政権を握っていたのは、自由民主党(24年間)であり、
自由民主党が政権を譲ったのは、合計してもわずかに4年間である。
バブル期以後の国債依存体質の原因は、100*24/28 = 85% の比重で
自由民主党の官僚権威主義政治と地元への利益誘導型政治に原因がある。
日本国憲法は、
一票の格差が生じるという未来を予見できていないし、
地元への利益誘導型政治が行き詰まるとも予見できていない、
また官僚権威主義が行き詰まるとも予見できていない、
大量の国債残高について制約条項はない。
だから、今の日本国憲法から派生する法律と政策では、
根本的な対策は絶対に立てられないのだ 。
私が見た限りでは、自由民主党の憲法改正案は、
官僚権威主義を強化する方向である、
自由民主党の憲法改正案では、
このまま国債の借金は増え続けることが約束されている。
古い用語だが左翼の流れを組む政党、
民主党やその他の古い野党のことだが、
護憲政党などど自称し、憲法を変える気はまったくない、
結果的に彼らは、利益誘導型政治と官僚権威主義の
強固な支持者にすぎない、
だから、古い野党でも国債の借金は増え続けることが約束されている。
日本国の財政と経済政策の行き詰まりの原因は、
官僚権威主義と地元への利益誘導型政治を許してしまう
未熟なザル法の日本国憲法の行き詰まりだから、
日本国憲法を変更することが日本の未来を切り拓く上の根本治療
である。
これまで、とてつもなく巨額の借金=国債発行をしても、
景気はちっとも良くならなかった。
日本政府が発行する国債は、
政府が行う公共事業に消費されるのだが、
公共事業での消費では、
これから経済を大きく発展させてくれる人や会社、
いまこれから発展する事業に、
お金が必要な人や会社までお金が行き渡らないということである。
つまり、公共事業の受注を行う企業は、
戦後しばらく続いた高度成長期は花形産業だったのだが、
1991年以後もはや花形の成長産業ではないということだ。
色々な施設が行き渡った今の日本では、
公共事業は、非効率で無駄が目立つ事業であり、
政治利権を持つ企業=ゾンビ企業=タカリ企業を
生きながらえさせるだけだった。
政治利権を持つ企業が、無駄を排しスリム化すれば、
十分に健全な社会となるのだが、
一度、不道徳で安易な方法で利益を手にしてしまうと、
自浄能力を失うのは世の常、人の常である。
古い花形産業から新しい花形産業へ、
世代交代をどのように促すか、
老人が若者に進んで席を譲れる環境作りこそが、求められる。
日本経済の第二法則:
花形の成長産業に公共の資金を供給する簡単な方法は、
日本銀行が、これからの成長産業の株式を買うことである。
特に不景気なとき=株価の下がった時に買うと
景気浮上の効果が高い。
日本経済の第二法則の系:
日本銀行の株式購入は、
資金不足の市場への資金供給が目的であり、
反対に、日本銀行が保有株式を売ることは、
市場から過剰資金を引き上げるために行う作業である。
日本経済の第二法則の系:
政府の国債による公共事業より、
日本銀行の株式購入が有効で効率的な景気刺激策である、
しかしそれでも、
有望株を選定することが客観的に不可能なため、
まだ不完全である。
官僚権威主義のはびこる日本ではまだまだ経験不足の法則である。
日本銀行は、これまで多少は株式を購入して来たようだが、
景気はさほど良くならなかった。
その理由は、どの会社の株式を買うべきか、
日本銀行には判らないからである。
どの会社が成長するかなんてことは、
年寄りよりも若者の方が、本能で嗅ぎ分けるものだ。
自分も若い時は、ここが伸びる産業だと本能的に感じたが、
歳を取り沢山の物を所有し家族に囲まれ生活の不自由がなくなると、
まったく感じなくなった。
だから、年寄りほど経験から言うとあーだったこーだったとだけ言い、
未来を断言できないのだ。
日本銀行には老人ばかりで若者が極めて少ないから、
誤解しないでほしいが、私は、
肉体の年齢ではなく精神の年齢を話題にしている、
日本銀行にはどの会社が成長するかまったくわからないのだ。
したがって、未来の成長産業がわからない日本銀行は、
責任逃れと苦し紛れで、
過去に成長した実績のある安定した会社の株を買うことに成る。
これはつまり、
日経平均連動型ETFや東証TOPIX連動ETFを買うことに成る。
過去に成長した実績のある会社は、安定企業であり、
これらの会社の株を保有する人は、もともと安定したお金持ちである。
つまり、日本銀行と同類の人であり、未来の成長産業がわからない人である。
日本銀行の株の買い方では、
自分と同類の成長の終わった人 = 未来の成長産業がわからない人に
現金を渡しているのだ、だから、日本経済の発展が遅いのだ。
日本経済の発展を加速する良い方法を次に提案しよう。
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