Feb 3, 2014

賃金はもう伸ばさない

日本の賃金は、これから伸びるか

結論:

もう伸びないし、
国民が生き延びるために賃金を下げざるを得ないので、
下げられるような政治をするしかない。

厳しい結論で申し訳ないです。

「アジア各国の賃金比較(2013年1月)」 - 三菱東京UFJ銀行 2013-05-10発行
を見れば、日本の賃金がアジアで突出しています。

賃下げの圧力は、今の半額、香港、韓国、台湾並になるまで続きます。
その頃には、中国や東南アジアの賃金が香港、韓国、台湾並に上昇すると思われます。

日本のおおざっぱな人口構成は、

  • 1%以下の富裕な権力層
  • 10%の働き者たち
  • 40%の普通の労働者
  • 10%の働けない人
  • 30%の高齢者
  • 10%の子供

です。

賃金が下がる人は、「40%の普通の労働者」です。
40%の普通の労働者には、男性もいるし、女性もいますし、
子供を持っている人も当然います。
家庭の働き者の主婦も40%の普通の労働者で、
夫の稼ぎの半分にしていると考えます。

「10%の働き者たち」の賃金は、今のまま、あるいは業績に応じて上下します。

「1%以下の富裕な権力層」には、
もっとお金持ちになって世界で稼ぐビジネスを
自主的にやってもらわないといけません。
自分のお金で自由に事業を起こして世界と渡り合えるお金持ちとは、
イメージは、日本なら孫正義氏、柳井正氏、三木谷浩史氏などです。

「1%以下の富裕な権力層」に政治家も含まれますが、
政治や官僚がしゃしゃり出て来て、
世界で稼ぐビジネスが上手く言ったことはありません。

「10%の働けない人」「30%の高齢者」、「10%の子供」つまり合計50%は、働かない家族です。

「40%の普通の労働者」の家族は、国民の50%の家族のほぼ8割、だから40%を
養っています。
40%の普通の労働者とその家族は、40+40=80で、国民の80%です。

日本国民の80%は、賃金が上がらず、下がる危機のまっただ中です。

理由は、事務のコンピュータ化と工場のロボット化による人員削減が続くからです。
世界の先進国にも低賃金国にも勝てないから人員削減は避けられません。

残った仕事は、「10%の働き者たち」向けのさらに知的で難しい専門職と
だれでもすぐできる簡単な仕事になります。
そして、簡単な仕事の量も、コンピュータ化とロボット化で少なくなります。

私が思いつく程度の、普通の労働者ができる対策は、
  • 人間でなければできない仕事を見つける=手に職をつける
  • 知的で難しい専門職になる
です。

あとは、以下に詳しく書きましたが、
生活必需品を安くするように政治に働きかけをしてください。
つまり、安い賃金で安心の生活ができるようにしてもらうことです。

賃上げをしてしまうと、世界との競争に勝てませんので、
賃上げを求めてはいけません

その他の働きかけと対策はこちらの
生産性とロボット化と賃金と雇用の未来
も見て下さい。

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また、
自分のお金で自由に事業を起こして世界と渡り合えるお金持ちを
大切にして応援しないと、
日本人全員が平等に貧しくなり、
あっという間に家電業界のように没落します。

日本人の悪い癖、
  • 嫉妬心から陰で人の悪口
  • 嫉妬心から陰で出る釘を叩く
を止めないと、既得権益層にあなたの意見を悪用され、
既得権の強化に使われ、
あなたには何のメリットもないことになります。

世界のビジネスは、
自分のお金で自由に事業を起こしている大富豪達の
試合の場、リングです。

そこに、高齢で普通の給与のサラリーマン社長や
公務員給与だけの高齢の官僚や高齢の学者がいっても、
大勝負に出ることはできないのです。
初めから試合が成立しないのです。

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現在の日本は、日本だけで鎖国して生き残れません、
世界各国と協調分業していくしかありません。

つまり、燃料と食料を輸入しないと命を繋げないし、
原材料も仕入れて製品を作って外国に売らないと、
燃料代と食料代を稼げないのです。

1945-1991年の戦後からバブル崩壊までは、世界の工場として、
燃料と原材料を輸入して安くて丈夫な製品を輸出すればよかったです。

この歴史の中で、賃金も上げてきました、賃金は世界トップに並びましたが、
生活必需品の物価も世界平均に較べて遥かに高くなりました、
米など778%の関税をかけていますから7倍以上のダントツトップです。

だから、日本人は、働いても働いても豊かさを感じることができないのです。
工業製品は安いが、食料や家賃、電気料金という生活必需品が高いのです。

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「格差が問題」と騒ぐ人は、ニ種類ぐらいいます。

(1) 地方の既得権保持者

つまり、農業関係者と公共工事業者です。
東京・大坂・名古屋の税金を地方交付金として得ている地方の人たちで、
自分に既得権 があり財産もあることは隠して、
格差が問題」とだけ騒くことが得意で、
彼らにとっての真実は地方と都会の税収の格差が問題なのですが、
省略して「格差が問題」と言っているのです、
そして、税金と赤字国債による救済を求めまんまと成功しています。

彼らは、地方選挙区の議員の支持者であり、
一票の格差の既得権益者ですが、
この格差については隠して一言も触れません。

人情溢れる地方では、助け合い精神に溢れ
食料を融通したり自動車に乗り合いできるはずで、
お金がそんなになくとも生活できるのですが、
本当のところはどうなんでしょうか。

(2) いわゆる左翼グループ

左翼グループでは、インテリ気取りのお年寄りが多く、
政治的な既得権は持っていません。

このグルーブで主張している人たちは、
生活に困るほどではないように見受けられますが、
正義感から本当に貧乏な人の代弁をしているつもりで、
お金クレクレ」とだけ騒ぐことが得意です。

ですが、彼らは政治的な成果はさっぱり上げられません。
実は、問題の本質を理解していないか、
騒ぐことが好きなだけか、
あるいは全て解っていて誰かを側面から援護射撃しているからです。

彼らの騒ぎ方は常軌を逸しているので、
地方の既得権保持者たちにいいように利用されてしまいます。
左翼が騒げば、弱者に情けをかけるために、
地方の既得権保持者にお金を回されるのです(結果的に援護射撃)。

「格差が問題」というのは、ウソです。

求める真実は、たとえ日本が、
香港、韓国、台湾並みの賃金になっても
安心して暮らせるようにすることです。

そうすれば、
性格も温厚で一致団結できる日本人が
香港、韓国、台湾に負けるはずがありません。

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都会の本当に困っている人

都会の本当に困っている人やこれから困る可能性の高い人が
国民の中で一番多いのですが、
彼らの見方をしてくれる政治家は、少なく目立ちません。

よく探せば候補者はいるのですが、
困っている都会の人は、選挙に行かない、
あるいは、ろくに考えもせず
解りやすいフレーズの「格差が問題」や「お金クレクレ」に投票してしまいます。

都会でこれから困る人はこれからドンドン増えていきます。
理由は、賃金がもう上昇しないからです。
そして政府は物価を上昇させたいと言っていますし、消費税は増税されます。
物価と税金が上がって賃金がそのままなら、生活は苦しくなります。

むしろ日本は世界貿易の中で生きていくしかないという現実から見ると
賃金は下がる一方ですから、さらに生活の状況は悪化します。

だから、食料や家賃、電気料金という
生活必需品を安くするように政治に働きかけ
していかないといけません。

食料は、自由貿易をして、関税を廃止して輸入すれば
劇的に安くなる可能性があります。
でも政治的に何か運動しないと中々安くならないと思います。

当面の個人の生活を賃金低下から守るためには、
食品の見てくれや形にこだわらず
新鮮さ安全さと低価格にこだわっていけばいいかと思います。

あなたが新鮮で安全で低価格な食品だけを買えば、
次第にそういうものだけになります。

家賃は人口減少が続いているので、次第に下がってきます。
家賃で困っている人は、できるだけ、
爺婆や両親と一緒に暮らして節約しましょう。

自由民主党は原発を再開したら電気料金を値下げするとは言ってませんよ、
電気料金は、今は原発停止で苦しいように見えても、
原発を廃止して火力発電に改造することと
安い石炭、天然ガスを価格交渉で大量に仕入れることが
電気料金値下げの近道です。
原発の場所に火力発電を残せば地方の人に納得してもらえると思います。
原発を再開すれば、石炭、天然ガスの仕入れ量が減り価格交渉能力が減りますし、
核廃棄物が増えてその処理の税金と赤字国債が増えるだけで
結局のところみなさん国民の損です。
余った核燃料は海外に売却すればいいし、
原発設備を輸出したいなら、沸騰水型と加圧水型の最新型だけ二基を
開発用に残せばいいだけです。
無駄な核燃料再処理施設と高速増殖炉と核融合の研究を廃止すれば、
何兆円も今直ぐ浮いてきます。
地球温暖化もウソで税金の無駄使いです。

当面の個人の生活を賃金低下から守るためには、
やはり節電でしょう。