が、赤字国債の歴史を物語ります。
1945年の戦後から、
土地本位制でやってきて、
1991年のバブル崩壊まで
日本経済は大きく成長しました。
土地の値段がどんどん上がれば、
その土地を担保にお金を銀行から借りる、
銀行は日本銀行から借りる。
そうすれば、とりあえず
市場に出回るお金が増えて、
増えただけ、経済はうまく回ってきました。
それでも、資金供給不足が、
簡単な算数の計算の結果としておきてきます。
というのは、借金はいずれ利息をつけて
返さなければならないからです。
そう、日本銀行は、
貸し出したお金に利息をつけて返すように
要求していました。
ふつうに考えてみると市場には、
貸し出したお金以上のお金は世の中にありません。
あったら、偽札ですからね。
でも、日本銀行が株式を買うことにすれば、
貸し出した以外のお金が世の中に出回ります。
これは、日本銀行がお金を撒くことに相当します。
日本銀行が貸さずに、ただお金を撒けばいいのですが、
日本銀行自身は、「お金を撒く」必要性をあまり感じていません。というのも、日本銀行の総裁以下行員は個人としてなにも困らないからです。
そのままですと、市場のあちこちでお金不足となり、
借金を返せなくなります。
つまり倒産・破産がおきます。
日本銀行はどこの会社の株を買うといいのか、
客観的に正しい方法がないので、
うまく株を買うことはできません。
ところが、政府を牛耳る政治家は自分の支配下にある業界が、
この当時の普通の政治家は土木建設業界です、
儲かるといいですから、
道路建設などにお金を使いたいのです、
だから、建設国債を発行します。
また、政治家が関連する業種に、
たとえば農協関連、
税金を使いたいのですが歳入不足で使えないとなると、
特例国債という名の赤字国債を発行して使います。
それが、1966年の戦後最初の特例国債発行の時です。
1979年には、もう沢山の財政赤字が積み上がり
政治問題、自由民主党の選挙での大敗
があったのです。
そもそも国債は政府の借金ですが、
それはまず銀行に買われて、
その後、日本銀行に買われます。
銀行は黙っていても努力せずに利息が儲かります。
国債が実は、返してもらえない債権だとしても、
日本銀行が最終的に国債を買ってくれるので
(実際に日本銀行が国債を買っています)、
したがって、国から買った価格と日本銀行に売る差額が儲かります。
だから銀行は赤字国債に反対しません、積極的に賛成します。
政府の大蔵省=今の財務省、銀行、日本銀行は、
うまい方法を見つけたわけです。
しかも国債を発行したら、そのお金は政府にあることになるので、
そのお金を道路などの建設やその他の用途に使えます。
もちろん政治家の支配下にある業界にまずお金が配られます。
その他の業界は、政治家の支配下の業界に物を売ることで、
お金が回ってきます。
とにもかくにも、
市場にお金をばら撒かないと立ちいかないのが、
経済というものなのです。
だから、誰かが借金をしないといけないのですが、
だれもが借金を引き受けたくないので、
政府が国債という借金をしているのです。
つまり、政府は最後の借り手の役目を引き受けています。
ここで、銀行は国から買った国債を日本銀行に売ることでだまっていても儲かります。
この儲け方は、私には不道徳なものと思えます。
本来の銀行は、有望な民間企業に融資して、利潤を上げることが、商道だからです。
政府の官僚たちも、返す宛もない借金、国債を銀行から借りる算段をしているだけですから、
やはり、私には不道徳なものと思えます。
政治家も自分の支配下の企業にまず政府の仕事が来るようにしているのですから、
やはり、私には不道徳なものと思えます。
まあ、でも、全員が国債を発行するしか方法がないと信じていたのですから、
そして今も他の方法がないと99%の経済学者が思っています、
だから、仕方がなかったとも言えます。
そして、国債という借金を返す必要があると国民の誰もが信じて、
私も幼いながらそう信じていました、
だって借りたものは返さないといけないと教育されたからです、
「増税なき財政再建(1980年)」「財政非常事態宣言(1983年)」
などをやって来ましたが効果はたいしてありませんでした。
簡単な算数の計算で考えれば、
だれかが最後に借金をしないと上手く回らないのが市場経済と解ります。
でもその借金・国債は決して返せないということも簡単な算数で解ります。
ところが、1989年頃のバブル期には、
土地の値段が、急上昇しました、
みんなが土地ころがしをして、借金をしまくったのです、
だから、政府が特例国債(赤字国債)の発行をしなくてすみました(1990年)。
奇遇にも、この時消費税が導入されました(1989年)。
そして、1991年のバブル崩壊。
日本経済はこの後、沈みっぱなし、、、そうでもなく、
浮いたり沈んだりの漂い状態で、
長期でみれば、じわじわと沈んでいますね。
こうして、2014年まて来てしまいました。
政府を牛耳っているのは、あいかわらず土木建設業を中心とした
お年寄りばかりの地方選挙区のお年寄り政治家です。
彼らの地方産業は、もうお年寄りで成長産業ではありません。
だから彼らにいくら政府から地方に仕事を出しても、
なかなか若者の成長産業のほうまでお金が回ってきません。
また国債のお金は、年金と健康保険にも出されています。
これもお年寄りが年金の受け取り手であり、
健康保険をジャブジャブ使うのもお年寄りです。
これでは、いくら国債のお金を政府がつかっても
なかなか景気がよくならないわけです。
景気がよくならない内に、世界は先に景気が良くなり、
その世界の景気ピークが過ぎてしまいます、
日本はデブすぎてまったく世界の景気の波にのれないまま、
どんどん沈没していくわけです。
官僚さんも、お年寄りばかり、
官僚はまじめな人が多いから、ぞれたけで同世代より精神的にお年寄りです。
まじめに官僚をやれば、お年寄り政治家の言う事を真面目に聞くことになります。
それが出世のためですから、、、。
お年寄り政治家は、もう功を立てた人だから、成長が終わっています。
だから、彼ら、官僚と政治家がこれからの成長産業を見極めることはまずできません。
「日本の国債は日本国内でのみ流通しているから大丈夫なんだ」と
いう話を聞いたことがみなさんあると思います。
それは、上記のようなことを指します。
つまり、政府が国債を発行して銀行経由で日本銀行からお札をもらってきて、
その金で政治家の支配下の企業に道路などを発注している、
最近、２014年は、公務員の給与や年金もこのお札で支払われています。
つまり、最後の借り手が政府、最後の貸し手が日本銀行です。
政府と日本銀行、形式上は独立していますが、
私達庶民からみればどちらもお上に違いはなく、
お上は自分でお札を印刷してまず、
政治家・役人の支配下の企業に配っているのです。
なんか、ズルイ感じがしますが、それが政治と経済の本質なんですね。
そして、国債という借金は永久に返されることがありません。
それは、ただただ日本銀行に政府に貸したよという証文が残るだけなのです。
で、私の考えは、
どうせお金を配るなら、もっと効率よく配って欲しいということです。
だから、私は、日本銀行が勤労感謝金を配ればいいと主張しています。
勤労感謝金とは、勤労に励んでいる国民、つまり、
自営業や農業で事業所得を得たり、
企業で働き給与所得を得ている国民に、
その勤労ぶりに感謝して日本銀行から直接現金を配るというものです。
これは、政治家の支配下の企業にお金を渡したり
成長が見込める投資先を中々見つけられない銀行にお金を渡したり
どこが成長するか客観的に判断することができない日本銀行が株式を買うより
経済を活性化する効率がいいのです。
2014年現在の国債発行額は、180兆円、
そのうち新規発行は41兆円ですから、
国民一人あたりで、約150万円とか、約35万円です。
これの半分ぐらい20万円を働く庶民一人一人に配るのですから、
これは景気が良くなりそうです。
もちろん、所得が少ない人、若者に手厚く配ります。
だって、所得が少ない人や、若者ほど成長の余地があるからです。
所得の多い人や年寄りは成長の余地が無いので、
勤労感謝金は少くします。
年金生活者や利子所得だけの人は、勤労してませんから、
勤労感謝金はもらえません。
ここで、経済のお金の回し方を冷静に算数で見渡し、
勤労感謝金という今までにない方法を取り入れれば
国債という借金が増えることはもうありません。
(勤労感謝金は、国債ではなく日本銀行から直接国民に配られるからです。)
そして、景気に対するカンフル剤としての効果は、抜群です。
ただし、勤労感謝金と言えども、
景気が良くなるという結果を保証するものではありません。
とても頭がいいはずの、官僚、政治家、銀行家がよってたかって
国債発行しても景気は良くならなかったように、
景気を100%コントロールできると考える方が愚かです。
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