世界の人口密度ランキングを見て思うこれからの日本

日本の人口が減り始めている。
良いとなのか悪いことなのか、いろいろ意見がありますが、
私は、良いことだと捉えたいです。
変化を怖れず、良い面を見て行きましょう。

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人口が多すぎることによる諸問題

お金に関することは、

- 国の食料自給率が低いこと
- 生活必需品の物価が高い問題
- 住宅価格が高い問題
- 大都市部の通勤時間が無駄であること
- 道路の渋滞
- エネルギー自給率が低いこと
- これから世界的にエネルギーが不足すること

ですが、これは人口減少でいつのまにか解決します。

それよりも精神的な面の問題、

他人が多すぎて、ゆっくりできない、のびのびできない、
ストレスを感じてしまう、
社会にゆとりがなくなる

そういう普通の人にとっての大問題が、
どんどん解消します。

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世界の人口密度ランキング
http://ecodb.net/ranking/imf_area_lp.html
をみてください。

現在(2011年)の日本の人口密度は、約338[人/平方キロ]
世界の国別で、19位です。

これが、半分の170[人/平方キロ]以下になると
スイスとか、ナイジェリアとか、トンガとか、中国、
チェコ、デンマーク、インドネシア、タイ、フランス並です。
相当、暮らしやすくなると思います。

そもそも、明治維新のころ約1000万人だった人口が
わずか150年ぐらいで12倍以上になることが異常ですから、、、。

富国強兵、生めよ増やせよについて何も考えず
人口を政策的に増やしてきたツケが
回ってきたということです。

緑が濃く食料の生産力が高いアジア各国の中でも
日本の人口密度は突出しています。

人口密度が少なくても優秀な人がたくさんいることで
日本でも良く知られている国はたくさんあります。

モンゴル 1.78[人/平方キロ]
オーストラリア 2.95
カナダ 3.45
カザフスタン 6.12
ロシア 8.34
ノルウェー 12.88
サウジアラビア 13.10
アルゼンチン 14.59
フィンランド 15.98
パラグアイ 16.05
ニュージーランド 16.32
ウルグアイ 19.14
スウェーデン 21.00
ブラジル 22.90
ペルー 23.26
ベネズエラ 32.64
アメリカ 33.28
南アフリカ 41.47
カメルーン 44.03
イラン 45.60
アフガニスタン 47.66
メキシコ 57.73
アラブ首長国連邦 64.29
ブルガリア 66.07
モロッコ 72.17
エジプト 80.40
ギリシャ 86.11
マレーシア 86.52
ミャンマー 91.79
トルコ 95.73

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ときどき、人口減は国力が低下するという人がいますが、
そういう人は、安い労働力ととしてしか他人を見ていない人かもしれません。
でも、単に安い労働力を求める企業は、とっくに海外へ進出しています。
日本では、単なる単純労働力はあまり需要がない様子です。

そして高い商品を作ってもほんの少ししか売れません。
高級品はごく少量しか売れないものです。
現代は、安くて標準品質を満たす多様な種類の商品の時代です。

今、日本に残るのは、普通に生活している人だけです。
その普通の人の生活の質が上がっていくわけです。
生活の質とは、個人の時間が増えて自由に過ごせるということでしょうか。
個人の時間について、幸福を感じ満足できる方法が求められるのでしょう。

科学技術で世界をリードしたいという方針もありますが、
現代では技術は、すぐ真似されます。
アメリカのアップルと韓国のサムソンを見れば明白です。

そもそも、私たち日本が世界の先進国の真似をしてきて、ようやく世界から真似といわれないぐらいになったのです。
世界をリードできる独創的なアイデアは、自由で伸び伸びした雰囲気から偶然出てきます。
人口の多い少ないとは関係がありません。
自由で伸び伸びした雰囲気が国にあるかどうかです。

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50年かけて日本が目指すところは、「労働時間半減計画」です。

具体的には、
- 人口の穏やかで自然な半減
- モデル世帯(夫婦+子供二人)で、賃金労働は、夫婦合計で週40時間の実現
- 夫婦合計で週20時間を社会に還元(趣味やボランティアで社会貢献)
- 夫婦合計で週20時間を自分の子供の育児・教育に還元
- 独身者も、賃金労働は、週20時間
- 独身者も、週20時間を社会に還元(趣味やボランティアで社会貢献)
- 独身者も、週20時間を育児・教育に還元
- 自由で伸び伸びした雰囲気の多様な文化の推奨
- 子供は社会で自由に伸び伸び育てるという意識の育成
- 賃金労働をしない老人は年金生活だが、農業改革で食品物価が安いので年金も小額でよい
- 老人独身者も育児・教育社会参加が簡単にできるので世代間の知識が循環できる
- 成人ひとり当たり賃金労働の平均時間 週20時間のための産業改革
- 産業改革1:農業会社の設立で生産性4倍、価格4分の1の改革達成
- 産業改革2:工場の自動化で生産性の4倍効率化
- 産業改革3:エネルギー改革(技術・制度)でエネルギーコストを4分の1
- 産業改革4:流通改革(個人荷物受けの普及)で個別宅配の回数を削減
- 産業改革5:情報通信改革で情報通信コストを4分の1へ
- 産業改革6:勉強改革で知識教育を自動化、情操教育を増加
- 国政改革1:社会資本(道路・住宅など)の効率的維持で税金を半額に
- 国政改革2:健康な人はいつまでも働ける社会制度(定年の廃止)で年金財源を半額に
- 国政改革3:自由と平和と信頼による協調と中立の外交
でしょうか。

50年という時間は、
今の若者が老人となるときに実現できる理想の未来社会像として描けるからです。
10年ではあまりに短いし、100年では検証できないほど長すぎるというこどす。