通信キャリア softbank
1. 事前の確認
方針は、お金をかけず手間をかける
移行する物
失ってもいい物
サービスアカウントのユーザ名、バスワードの確認
データは、iPhoneの中 or クラウド上か
2. 方針は、お金をかけず手間をかける
環境
Windows10パソコンあり、iTunesOnWinを利用可能
インタネット接続できるWiFiあり
iCloud容量は無償の5GBのみとする
iCloud-Photosは、すべてoff
iCloud-Backupは、すべてoffし、古いBackupも削除済
(=写真とビデオは iOS デバイスにのみ存在)
3. 移行する物
Apple ID パスワード
SafariのURLリスト : iCloudのSafari同期で移行可能
Contacts : iCloudのContacts同期で移行可能
Notes : iCloudのNotes同期で移行可能
Google アカウント
Googleカレンダー : サービスアカウントのみで移行可能
Gmailログ : サービスアカウントのみで移行可能
SNS等のアカウント情報 : 個別に行う
Musics : iTunes でバックアップ
3. 失ってもいい物
Photos : PCへバックアップする
iPhoneをPCへつなぐと、iPhoneの写真フォルダがHDDドライブに見える
Messages-logs :Messagesだけのバックアップは有償アプリとなる
無償でできるのは、
(1) ユーザー別のメッセージ・写真画像を選択して、メールで送信すること
(2) 写真画像をiPhoneの写真(Photos)に保存する
(3)PCのiTunesの旧iPhoneのバックアップを新iPhoneにレストアする
(ただし、新iPhoneにいるMessagesは消滅する)
LINE-logs : ユーザートーク別に文字のみバックアップ可能
しかし、自分は不要なのでバックアップもしない
写真は、iPhoneの写真(Photos)に保存するしか方法がない
4. バックアップ
iPhone からの機種変更の場合（パソコンをお持ちの方）
http://www.softbank.jp/mobile/support/iphone/changepc/
iTunes でバックアップをする（Windows® パソコンでの操作方法）
http://www.softbank.jp/mobile/support/iphone/data-itunes/backup/
iPhone で購入したアプリ・音楽を iTunes に追加する （Windows® での操作方法）
http://www.softbank.jp/mobile/support/iphone/data-itunes/adddata/
iPhone に保存されている写真をパソコンに保存する（Windows® 8での操作方法）
http://www.softbank.jp/mobile/support/iphone/data-itunes/savepics-8/
(iPhoneドライブtoHDDドライブコピーはしておく)
outlookが必要なので以下URLは使わないことに、替わりに、iCloudでiOSデバイスの連絡先の同期を使う
(iPhone に保存されている連絡先を iTunes に追加する（Windows® での操作方法）)
http://www.softbank.jp/mobile/support/iphone/data-itunes/addaddress/
LINE-logs はバックアップしておくとよい
5. 落とし穴
一か月無料とかだが、解約するべき項目
NetFlix 950円
とく放題(M) 590円
iPhone 基本パック 500円
internet sagi wall 120円
Yahoo JAPAN スマートログイン 料金不明
(完了)一括設定 料金不明
Oct 11, 2015
Oct 4, 2015
LENRに投資する資本家
This investor is chasing a new kind of fusion「新しい種類の核融合を追い求める投資家」という記事がありました。
Cherokee Investment PartnersのCEOのTom Darden氏が、その人です。
彼が、 Andrea Rossi氏と彼りE-Catに投資しています。
Cherokee Investment PartnersのCEOのTom Darden氏が、その人です。
彼が、 Andrea Rossi氏と彼りE-Catに投資しています。
Sep 27, 2015
電気で生きる微生物のニュース
電気で生きる微生物のニュースがあり、
理化学研究所のニュースリリースと論文等のリンクをまとめておきます。
東京大学側の記事
論文
科学系のニュースをそのまま信用することも危険だと思いますが、この記事が勘違いだとしても、「地球という実験室で数十億年も進化(つまり試行錯誤の実験)している生命なら、人間が思いつくような物、利用できそうな物は、利用されていても不思議ではない」と考えて、科学研究を進めるていくことが大発見の近道かもしれません。
Sep 25, 2015
キューバがアメリカと国交回復する理由
キューバ共和国
このカリブ海の共産主義国はなぜアメリカと国交回復するのだろうか。
自由を認めない閉鎖的な共産主義では、経済的衰退を止めることができず、国民の生活が維持できないからと推測する。
暖かく食べ物が豊富な自然でも、石油が取れない土地、科学は未熟で便利な機械や新しい機械、新しい医薬品を発明することも作ることもできない。便利な生活をするためには、貿易をするしかない。貿易をすると、国民が外国の豊かな物資を知ってしまうから、国民に自由を与えて国を開かざるを得ない。
キューバを楽園という日本人がいるが、日本人観光客にとって楽園であったにすぎない。そこで生活している国民の何割かにとっては、決して楽園ではなく牢獄だったことも事実なのだろう。
歴史概要
1959年 フィデル・カストロがキューバ革命
1961年 アメリカと国交断絶
1962年 キューバ危機(ソ連の核ミサイルがキューバに配置されそうになったが中止)
1993年 ドル所有の合法化(信仰の自由も認め、格差が拡大し始める)
1997年 国内4ヶ所に自由貿易地帯を創設
1999年 アメリカがキューバ経済制裁の一部緩和開始
2001年 2001年にはカリブ海沿岸国と自由貿易協定を締結
2001年 アメリカからへの食糧購入開始
2008年 フィデル・カストロが、国家評議会議長引退、弟のラウル・カストロが継承
2008年 一般国民が、携帯電話所持やホテル宿泊、家電製品購入などができるように
2011年 部分的に市場経済が導入
2011年 労働者用の無料食堂は全て閉鎖、食料配給の段階的廃止、土地所有と売買を認める、自動車売買許可、公務員の50万人の解雇
2015年 アメリカと国交回復
自由は制限されていたキューバの国の標語が、Patriay Libertad （スペイン語:祖国と自由）であるという皮肉。
参考
「楽園」キューバは変わる？スーパーにジュースが3種類しかないガチ共産国はこれからどうなるのか？ より
何人ものキューバ人と話しをしていたら、2008年のキューバを「楽園」と思っている人が半分、「牢獄」と思っている人が半分でした。
「どんなに頑張っても、俺たちはこの貧しい生活から脱することが出来ない。俺の夢は亡命して他の国に行くことだ」と愚痴をこぼすキューバ人に何人も出会ってきました。陽気な音楽と古き良き空気に包まれた「楽園」は、もがいてももがいても何も変化を起こせない「牢獄」でもあるのです。
ニューヨークヤンキースに行けば年俸10億円稼げるような野球選手が、国家公務員として月給数万円で野球をしている様な国は、「何かをやりたい」と思っている人にとっては地獄です。
そんな人にとってアメリカとの国交回復は、天からおりてきた蜘蛛の糸でしょう。
ただ、毎日適当に働いて、夜な夜な歌と踊りを楽しみ、ときどき知り合いの車でピクニックに行ければ幸せという人たちの生活は大きく変わっていくかもしれません。キューバでメンタルヘルスとか過労死とかいう言葉が生まれたら悲しいです。
日本が目指してほしいこと
キューバと日本を比較してみて感じたことをまとめると、
このカリブ海の共産主義国はなぜアメリカと国交回復するのだろうか。
自由を認めない閉鎖的な共産主義では、経済的衰退を止めることができず、国民の生活が維持できないからと推測する。
暖かく食べ物が豊富な自然でも、石油が取れない土地、科学は未熟で便利な機械や新しい機械、新しい医薬品を発明することも作ることもできない。便利な生活をするためには、貿易をするしかない。貿易をすると、国民が外国の豊かな物資を知ってしまうから、国民に自由を与えて国を開かざるを得ない。
キューバを楽園という日本人がいるが、日本人観光客にとって楽園であったにすぎない。そこで生活している国民の何割かにとっては、決して楽園ではなく牢獄だったことも事実なのだろう。
歴史概要
1959年 フィデル・カストロがキューバ革命
1961年 アメリカと国交断絶
1962年 キューバ危機(ソ連の核ミサイルがキューバに配置されそうになったが中止)
1993年 ドル所有の合法化(信仰の自由も認め、格差が拡大し始める)
1997年 国内4ヶ所に自由貿易地帯を創設
1999年 アメリカがキューバ経済制裁の一部緩和開始
2001年 2001年にはカリブ海沿岸国と自由貿易協定を締結
2001年 アメリカからへの食糧購入開始
2008年 フィデル・カストロが、国家評議会議長引退、弟のラウル・カストロが継承
2008年 一般国民が、携帯電話所持やホテル宿泊、家電製品購入などができるように
2011年 部分的に市場経済が導入
2011年 労働者用の無料食堂は全て閉鎖、食料配給の段階的廃止、土地所有と売買を認める、自動車売買許可、公務員の50万人の解雇
2015年 アメリカと国交回復
自由は制限されていたキューバの国の標語が、Patriay Libertad （スペイン語:祖国と自由）であるという皮肉。
参考
「楽園」キューバは変わる？スーパーにジュースが3種類しかないガチ共産国はこれからどうなるのか？ より
何人ものキューバ人と話しをしていたら、2008年のキューバを「楽園」と思っている人が半分、「牢獄」と思っている人が半分でした。
「どんなに頑張っても、俺たちはこの貧しい生活から脱することが出来ない。俺の夢は亡命して他の国に行くことだ」と愚痴をこぼすキューバ人に何人も出会ってきました。陽気な音楽と古き良き空気に包まれた「楽園」は、もがいてももがいても何も変化を起こせない「牢獄」でもあるのです。
ニューヨークヤンキースに行けば年俸10億円稼げるような野球選手が、国家公務員として月給数万円で野球をしている様な国は、「何かをやりたい」と思っている人にとっては地獄です。
そんな人にとってアメリカとの国交回復は、天からおりてきた蜘蛛の糸でしょう。
ただ、毎日適当に働いて、夜な夜な歌と踊りを楽しみ、ときどき知り合いの車でピクニックに行ければ幸せという人たちの生活は大きく変わっていくかもしれません。キューバでメンタルヘルスとか過労死とかいう言葉が生まれたら悲しいです。
日本が目指してほしいこと
キューバと日本を比較してみて感じたことをまとめると、
- 適当に働く大多数が、少数の頑張る人、リーダー、スターを称える文化
- リーダー、スターになれなかった人を暖かく包む文化
- 国民の大多数が、適当に働きさえすれば、結婚して一人か二人の子供を育てられて、75歳から基礎年金だけをもらって90歳までの天寿を全うできること
Sep 20, 2015
安保法制で儲かるのは誰だ
前日、安保法制が成立した。
お金の話は、不謹慎と指摘されるかもしれないが、国防を強化することにもお金=税金がかかる。だれかが政府からの調達で儲かるに違いない。
ただし、日本にある米軍基地が縮小され自衛隊が強化されたからといって、自衛隊がシリア・イラクまでのこのこ出かけて攻撃する義務はない、そのときそのとき国会で審議することができる。ただ、もし大規模な戦乱になったら必要なことは、公海で、ペルシャ湾でも南シナ海でも、日本向けの商船、石油タンカーなどを護衛することだ。
自由民主党の伝統的体質では、軍事産業からの企業献金を断ることは難しいと思うが、企業名と金額を明らかにすること、税を使うからには、できるだけ無駄のない出費となるように心がけるよう、自由民主党と政府に、公明正大であることをお願いしたい。
参考記事
なぜエアバスは日本政府に激怒しているのか
不透明すぎる日本の防衛調達の問題点
陸自の｢機動戦闘車｣調達は予算のムダ遣いだ
陸自機甲科の失業対策が主目的？
【驚き】アメリカ政府が日本の集団的自衛権を前提に2016年度予算を組んでいることが判明！日本の肩代わりで米兵4万人削減へ！
お金の話は、不謹慎と指摘されるかもしれないが、国防を強化することにもお金=税金がかかる。だれかが政府からの調達で儲かるに違いない。
- 防衛庁と自衛隊は予算が増え、人員も増えるだろう。
- 軍事産業は、納入物件が増えて儲かるだろう。
- 自由民主党には、企業献金が還流するたろう。
- アメリカは、日本にある米軍基地の軍事費と人員を削減できるだろう。
ただし、日本にある米軍基地が縮小され自衛隊が強化されたからといって、自衛隊がシリア・イラクまでのこのこ出かけて攻撃する義務はない、そのときそのとき国会で審議することができる。ただ、もし大規模な戦乱になったら必要なことは、公海で、ペルシャ湾でも南シナ海でも、日本向けの商船、石油タンカーなどを護衛することだ。
自由民主党の伝統的体質では、軍事産業からの企業献金を断ることは難しいと思うが、企業名と金額を明らかにすること、税を使うからには、できるだけ無駄のない出費となるように心がけるよう、自由民主党と政府に、公明正大であることをお願いしたい。
参考記事
なぜエアバスは日本政府に激怒しているのか
不透明すぎる日本の防衛調達の問題点
陸自の｢機動戦闘車｣調達は予算のムダ遣いだ
陸自機甲科の失業対策が主目的？
【驚き】アメリカ政府が日本の集団的自衛権を前提に2016年度予算を組んでいることが判明！日本の肩代わりで米兵4万人削減へ！
Sep 19, 2015
アメリカ、ヨーロッパ、日本のクイズ
アメリカ、ヨーロッパ、日本で、それぞれあてはまるものは、
現状維持が好き、匿名批判好き、失敗に寛容のいずれか。
-----
元記事 なぜ今、テクノロジー分野はアメリカ「独走」なのか？ から
先進国といわれるアメリカ、ヨーロッパの比較に日本の比較を追加してみた。
元記事「ヨーロッパでは、成功する情報テクノロジー会社を輩出するようなイノベーションが育たない」
元記事「アメリカ国内では時価総額上位10社のうち、アップル、マイクロソフト、グーグルという過去半世紀に設立された3社がランクインしている。」
元記事「一方で、ヨーロッパでは上位10社にランクインする情報テクノロジー会社がひとつもない。」
日本もヨーロッパと同様、上位10社は、トヨタ自動車、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、日本電信電話、ＮＴＴドコモ、ＪＴ、ソフトバンクグループ、ＫＤＤＩ、ホンダ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループである。
日本電信電話、ＮＴＴドコモ、ソフトバンクグループ、ＫＤＤＩは、情報テクノロジー会社ではなく、通信設備業である。
元記事「ヨーロッパやその他の国々はアメリカを追いかけているだけ」
元記事「(ヨーロッパやその他の国々はアメリカでは)制度的、文化的違いが、まだあまりにも大き過ぎる」
失敗に寛容なアメリカ
現状維持が好きなヨーロッパ
匿名批判好きな日本
元記事
「(ヨーロッパでの)最大の障害となってきたのは文化的なもの」
「(アメリカの)イノベーションの自由は、失敗の自由と表裏一体」
「ヨーロッパでは、失敗はアメリカよりも、はるかに大きな汚点」
「アメリカでは、失敗が一種の名誉」
「(アメリカでは)素早く失敗することに価値がある」
「破産法は、アメリカとは比べものにならないほど過酷」
「ドイツでは、離職し他分野でチャレンジする行為は反感を持たれ、忠誠心に欠けているとみなされます。」
「真に破壊的なイノベーションに対するヨーロッパ人の受容度は、アメリカよりもはるかに低い」
「アメリカ人は、普段使う商品やサービスに対し、あまり感情移入しない(イノベーションを喜ぶ)」
「ヨーロッパの教育システムは、早い時期にテストによって選別することに重点を置くため、柔軟性に欠けている」
「ヨーロッパで最も進取の気性に富む学生の多くは、アメリカに留学し、そのまま帰って来ない」
「アメリカの教育システムの方が、はるかに寛容度が高いと思います。最初ダメでも学生は追いつき、さらに卓越していくことができます」
「ヨーロッパの子どもはアメリカの子どもよりも、行儀はいい」
「アメリカの子どもは、もっと自由に新しいことを模索するような大人になる」
「ヨーロッパでは安定性が尊ばれます。」
「そして不平等に対する許容度は、アメリカよりもはるかに低いのです。」
「ヨーロッパには共有の文化があり、それほど激しく競争しません。」
「ヨーロッパではお金は唯一の大事なものとはされません。」
「ヨーロッパ人は、かなり保守的です。現状維持が好きな人達なのです」
制度的違いは、
「(ヨーロッパでの)ベンチャーキャピタルの規模が小さい」
「(ヨーロッパでの)成長を妨げる厳しい雇用法」
(元記事はここまで)
日本人の文化は、団体行動好き、目先のお金好き、現状維持好き、
目立つ者への匿名批判好き、チャレンジ嫌い、本音と建前は別、である。
典型的な日本人の反応例は、携帯電話が初めて普及し始めた頃、持っている者が所構わず見せびらかしたため、持っていない者の嫉妬心が爆発して、持っている者へマナーを強く指摘した、いまなら「別にいいじゃないか」と思われるようなことまで規則を強いた。スマホもしかり、ドローンもしかり、安保法制も似たようなもの。見せびらかしと嫉妬、煽れば煽るほどマスコミは大儲け、政府は規則強化で仕事が増えて増税・赤字国債で大儲け、もてる者も持たざる者も市民は結果的に自縄自縛の罠に落ちている。
日本人の文化をアメリカと同じにすることは無理。
しかし、欠点を改善するようにしないといけない。
三点ばかり挙げた。
日本株式会社としては、得意を伸ばすことが合理的戦略。
世界から見て日本の得意分野は、自動車産業、機械部品産業、素材産業。
輸出できる自動車産業、機械部品産業、素材産業があるから、外貨=ドルを稼げて、国内が潤うのだ。そうでなければ、輸入超過の貧乏国になってしまう。
高度な技術と高い品質と低価格を維持し続けることが活き残りの条件。
技術ノウハウを外国に売り渡してしまうと、韓国や中国のように手ごわいライバルになってくる。
また、日本では税金を使う国かがりの研究所で技術革新ができたことはない、
国かがりの研究所スタイルは、後進国スタイル。
外貨の稼ぎ頭のトヨタ自動車、ホンダは、最初から民間だ。
技術革新を期待するには企業と個人の自由を拡大すること、
具体的には減税が最も効果的。
現状維持が好き、匿名批判好き、失敗に寛容のいずれか。
-----
元記事 なぜ今、テクノロジー分野はアメリカ「独走」なのか？ から
先進国といわれるアメリカ、ヨーロッパの比較に日本の比較を追加してみた。
元記事「ヨーロッパでは、成功する情報テクノロジー会社を輩出するようなイノベーションが育たない」
元記事「アメリカ国内では時価総額上位10社のうち、アップル、マイクロソフト、グーグルという過去半世紀に設立された3社がランクインしている。」
元記事「一方で、ヨーロッパでは上位10社にランクインする情報テクノロジー会社がひとつもない。」
日本もヨーロッパと同様、上位10社は、トヨタ自動車、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、日本電信電話、ＮＴＴドコモ、ＪＴ、ソフトバンクグループ、ＫＤＤＩ、ホンダ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループである。
日本電信電話、ＮＴＴドコモ、ソフトバンクグループ、ＫＤＤＩは、情報テクノロジー会社ではなく、通信設備業である。
元記事「ヨーロッパやその他の国々はアメリカを追いかけているだけ」
元記事「(ヨーロッパやその他の国々はアメリカでは)制度的、文化的違いが、まだあまりにも大き過ぎる」
失敗に寛容なアメリカ
現状維持が好きなヨーロッパ
匿名批判好きな日本
元記事
「(ヨーロッパでの)最大の障害となってきたのは文化的なもの」
「(アメリカの)イノベーションの自由は、失敗の自由と表裏一体」
「ヨーロッパでは、失敗はアメリカよりも、はるかに大きな汚点」
「アメリカでは、失敗が一種の名誉」
「(アメリカでは)素早く失敗することに価値がある」
「破産法は、アメリカとは比べものにならないほど過酷」
「ドイツでは、離職し他分野でチャレンジする行為は反感を持たれ、忠誠心に欠けているとみなされます。」
「真に破壊的なイノベーションに対するヨーロッパ人の受容度は、アメリカよりもはるかに低い」
「アメリカ人は、普段使う商品やサービスに対し、あまり感情移入しない(イノベーションを喜ぶ)」
「ヨーロッパの教育システムは、早い時期にテストによって選別することに重点を置くため、柔軟性に欠けている」
「ヨーロッパで最も進取の気性に富む学生の多くは、アメリカに留学し、そのまま帰って来ない」
「アメリカの教育システムの方が、はるかに寛容度が高いと思います。最初ダメでも学生は追いつき、さらに卓越していくことができます」
「ヨーロッパの子どもはアメリカの子どもよりも、行儀はいい」
「アメリカの子どもは、もっと自由に新しいことを模索するような大人になる」
「ヨーロッパでは安定性が尊ばれます。」
「そして不平等に対する許容度は、アメリカよりもはるかに低いのです。」
「ヨーロッパには共有の文化があり、それほど激しく競争しません。」
「ヨーロッパではお金は唯一の大事なものとはされません。」
「ヨーロッパ人は、かなり保守的です。現状維持が好きな人達なのです」
制度的違いは、
「(ヨーロッパでの)ベンチャーキャピタルの規模が小さい」
「(ヨーロッパでの)成長を妨げる厳しい雇用法」
(元記事はここまで)
日本人の文化は、団体行動好き、目先のお金好き、現状維持好き、
目立つ者への匿名批判好き、チャレンジ嫌い、本音と建前は別、である。
典型的な日本人の反応例は、携帯電話が初めて普及し始めた頃、持っている者が所構わず見せびらかしたため、持っていない者の嫉妬心が爆発して、持っている者へマナーを強く指摘した、いまなら「別にいいじゃないか」と思われるようなことまで規則を強いた。スマホもしかり、ドローンもしかり、安保法制も似たようなもの。見せびらかしと嫉妬、煽れば煽るほどマスコミは大儲け、政府は規則強化で仕事が増えて増税・赤字国債で大儲け、もてる者も持たざる者も市民は結果的に自縄自縛の罠に落ちている。
日本人の文化をアメリカと同じにすることは無理。
しかし、欠点を改善するようにしないといけない。
三点ばかり挙げた。
- 実害がなければ他人を批判しないこと
- チャレンジしている人を褒めること
- 目先のお金に釣られず長期的な利益を気にすること
日本株式会社としては、得意を伸ばすことが合理的戦略。
世界から見て日本の得意分野は、自動車産業、機械部品産業、素材産業。
輸出できる自動車産業、機械部品産業、素材産業があるから、外貨=ドルを稼げて、国内が潤うのだ。そうでなければ、輸入超過の貧乏国になってしまう。
高度な技術と高い品質と低価格を維持し続けることが活き残りの条件。
技術ノウハウを外国に売り渡してしまうと、韓国や中国のように手ごわいライバルになってくる。
また、日本では税金を使う国かがりの研究所で技術革新ができたことはない、
国かがりの研究所スタイルは、後進国スタイル。
外貨の稼ぎ頭のトヨタ自動車、ホンダは、最初から民間だ。
技術革新を期待するには企業と個人の自由を拡大すること、
具体的には減税が最も効果的。
Sep 18, 2015
ソ連崩壊の道筋と中共のジレンマ、そして日本
ソ連崩壊の道筋
ソビエト連邦共産党が60年以上一党独裁したソビエト連邦が崩壊した理由を歴史に学ぶ。
ソビエト連邦は、建国から崩壊まで69年である。
この間、最高指導者の交代は、八世代あった。
中共
中国共産党、略して中共が独裁している中華人民共和国は、建国は1949年、建国から66年経過する。
この間、最高指導者の交代は、華国鋒を含めて六世代あった。
中華人民共和国は、課題「自由のない諸国の国民は働かなかった」の対策として、経済の改革開放政策を取り入れた。中共の歴史の概観は以下
小国の戦略
小国は、世界一のアメリカ合衆国とうまく付き合っていかないと、国として自国民をアメリカ国民並みに幸福にできない。
アメリカ合衆国は、経済規模、資源の豊富さ、人口構成の若さ、科学力、技術力、軍事力すべでで世界一であり、思想的にも自由と平等と民主主義が他国よりも徹底がされている。しかも世界で通用できる通貨=ドルを発行できる。
日本も中華人民共和国もアメリカ合衆国から見れば小国だ。相対的に、アメリカ合衆国以外の国すべては小国だ。
小国が、自国民をアメリカ国民並みに幸福にしようと思うなら、より安全にするためにアメリカ合衆国と同盟を結ぶこと、最小限の防衛は自国でできること、資源がないなら自由貿易をすること、国民を教育して輸出品を生産すること、諸国から嫌われないように自由と平等と民主主義を徹底することしかない。実際に日本国は、ほぼこの戦略をとっている。
日本は、外国から見れば、国が官僚機構という中央集権機構で統治され、一つの巨大会社、日本株式会社のように動く。これを官僚権威主義と呼ぶ。実際ほとんどの歴代政権が官僚機構と密着した自由民主党政権であり、結果的に日本も一党独裁の性質を色濃く残している。日本は、戦後復興期から高度成長期まではこの方式で成功したが、1991年2月バブル崩壊以後は、停滞が続いている。
国という組織の新陳代謝という観点から考えると、官僚機構という中央集権機構のままでは、新陳代謝は難しい。国の寿命は、70年程度で人間の寿命と似ている。その制度では、一回だけ爆発的な成功が期待できるが、後は現状維持をする安定期・停滞期があり、さらに後では、衰退期へ向かうと感じる。
1868年の明治維新から1945年の太平洋戦争終結まで77年であり、一つの時代、大日本帝国憲法時代が終わっている。1945年の太平洋戦争終結から、2015年までで、70年、ここにきて、原発事故以後の隠ぺい体質の改善、自衛権の確立、TPPによるより完全な自由貿易への移行が行われつつあるし、国債の発行残高のGDPに占める比率が、終戦の1945年当時に迫ってきていることも気になる。やはり一つの時代が終わりつつあるのだ。私は、日本においても、国という体制の寿命は、やはり、70年とか80年と感じている。
中共のジレンマ
中央集権機構は、中国共産党が独裁する中華人民共和国も同様である。彼らも、建国から66年経過して、中国国内の不満や矛盾が充満していると聞く。中共はこのまま経済が悪化していけば、ソ連のように崩壊する可能性があるだろう。
今後、中国経済が回復していくことは、あるのだろうか。民主主義の現代の日本株式会社でも、ここのところ二十年以上停滞している。いったい、一党独裁制で一度落ち込んだ経済が回復した例は、歴史上にあるのだろうか。私は、中共は、一党独裁制を維持する限り、現状を維持していくことが精いっぱいであると予測する。
中共が経済的にさらに発展するための歴史的に確実な方法は、民主化と情報公開を進めることである。しかし、民主化と情報公開を進めると、かつてのソ連と同様に、中国共産党の独裁は崩壊し、中国共産党は消滅するに違いない。だから中国共産党には、民主化も情報公開もできないというジレンマがある。
そして日本
日本としては、万が一中共が崩壊するときに、難民が日本に来ないように備えなければならない。
日本では、2015年に、2020年東京オリンピックのスタジアム建設の予算の異常超過による仕切り直し事件とエンブレムの盗作疑惑騒動、さらに、原発世界大手の東芝のほぼ粉飾かという不正会計事件で、相変わらず、政治家と行政関係者と公共事業受注企業には、天下り、密室談合とパクリの体質が蔓延していることが暴露されてしまい、中共を批判できないぐらいにまで国民は深くプライドを傷つけられてしまった。
これらの事件では、責任者不在のまま誰も処分されなかったが、とりあえず仕切り直しにはなった。権力交代ができない官僚機構に任せる危険とは、無責任体質がはびこること、自浄作用が期待できないことだ。民主的で平和的な権力交代ができない制度に任せると、大事故・クラッシュ・破局(=明治維新・原爆投下)まで行ってしまった。今の日本が、破局となるか平和に再スタートを切れるかどちらがいいかといえば、だれでも平和な再スタートだ。日本人の未来はどうなるのだろう。
日本の課題も中共と類似している。密室談合体質である日本的官僚機構という中央集権機構を維持したまま、あるいはそれを巨大化していくだけでは、産業は停滞したままとなり、国家の負債=赤字国債が増え続け、増税され続けるであろう。この破局の限界点は誰にも分らない、地震や津波のように想定外として突然来たことにされるだろう。
今の日本では、官僚機構にぶら下がらない限り上流生活はなかなかできない。官僚機構にぶら下がり上流を楽しめる国民は、全体の一割ないし二割程度までである。もっとも、上流とはそもそも上位一割ないし二割までである。大多数の八割の国民は、官僚機構から搾り取られる側であり中流ないし下流である。
官僚機構を小さくすれば、政府が小さくなり費用がかからないから減税できる。減税できれば、国民の経済的自由が拡大される。減税により中流ないし下流も含めて全国民は自由に使えるお金が増えるので経済は活性化する。
政府が小さくなるとは、以下のことだ。政府からの産業への補助金を廃止する、許認可の規制を削減する、公立学校の何割かを民営化する、国の研究機関の何割かを民営化する、電子化と合理化により事務職公務員の何割かを解雇する、民営による年金と医療保険を普及させて、年金と医療保険の国の負担を軽くするということだ。
政府が小さくなれば、赤字国債を発行しなくても済むようになり、過去に積み上げた国債を償還することもいずれ可能になるだろう。
政府が小さくなると、国民は減税される分だけ自由にお金を使える。賢い者は、増えたお金の半分を投資してさらに財産を築くだろう。愚かな者は、増えたお金を使い切りその日暮らしを続けるだろう。
資金のある者は、よい教育を受けたり、高度な医療を受けることができる。資金のない者は、よい教育を受けることができないし、高度な医療も受けることができない。
ところで、現代は、資金のない者でも、知識をインターネットで簡単に手に入れられる時代だ。スマートホン一つあれば、勉強はできる。学校にいった行かないではなく、勉強したかどうかが問題だ。学校で受けるよい教育とは、結局は見張りであり強制でありマンツーマンのコーチである、当然高額だ。資金のない者は、勉強するぞという自分の強い意志を維持するしかない。
ところで、学力をインターネットで無料で計測できるようにしてしまえば、民間会社は採用の学力試験をその場で受けてもらえることができる。学歴ではなく、そのときの学力=実力が物を言う時代に変わるのだ。コンピューターの仕組みで、学力試験は、そのときその人でたくさんの問題からランダムに選択されて出されるので、漏えいということ自体がありえなくなる、本当に実力がないと良い点は取れなくなるのだ。
資金のない者は、高度な医療を受けることができないが、標準的な医療は、国家の健康保険で受けることができなければ、文明国とは言えない。多くの伝染病が克服された現代で、人が病気になる原因は、運不運もあるが、生活習慣によるところが多いだろう。病気になるかならないかは、大多数の人にとっては、自己責任としなければ小さな政府は実現できない。小さな政府の社会では、自分の体と相談して、高度な医療を受けたいとなれば、民間の医療保険に加入すればいいとされる。ただし、生まれつきの障害者に対する配慮、障害年金はやはり国で用意するしかない。
政府を小さくすることには、旧守勢力=大きな政府派から大きな抵抗を受けるだろう。歴史的に、つい最近の小泉改革も小さな政府を目指したが、その後の政権では小さな政府を継続されることはなかった。
旧守勢力は、わずかばかりの補助金を、中流と下流の人々に配ることを約束して、投票してもらうようにするはずだ。例えば、消費税の還付金とか、軽減税率とかである。税の仕組みや補助金の仕組みを複雑にすることで、役人の仕事が増えるばかりで政府はどんどん大きくなるので、大きな政府派はうれしい。政治家はそれを手柄にしたがる。しかし、それだけ手間が増えて税金や赤字国債=借金が必要となるということで、中流と下流の人々は収入が実は減るのである。しかし、中流と下流の人々は減税より目先の補助金という餌に群がってしまうのだ。
小さな政府派は、中流と下流の人々にどんなメリットがあるのか具体的に金額で訴えるようにしないといけない。第一に、それは減税であり、減税額を明確にすることだ。
ソビエト連邦共産党が60年以上一党独裁したソビエト連邦が崩壊した理由を歴史に学ぶ。
- 自由主義の諸国と自由のない諸国が競い合った
- 自由主義諸国の国民はよく働いた
- より自由に、より裕福に、より便利に、より平等に、より幸福になったのは、自由主義諸国だった
- 自由のない諸国の国民は働かなかった
- 自由のない諸国は、より不自由に、より貧乏に、より不便に、より不平等に、より不幸になった
- 自由のない諸国は、対策としてペレストロイカ(政治改革)とグラスノスチ（情報公開）をした
- 自由のない諸国は、一党独裁制を維持できなくなり、民主化された
ソビエト連邦は、建国から崩壊まで69年である。
この間、最高指導者の交代は、八世代あった。
中共
中国共産党、略して中共が独裁している中華人民共和国は、建国は1949年、建国から66年経過する。
この間、最高指導者の交代は、華国鋒を含めて六世代あった。
中華人民共和国は、課題「自由のない諸国の国民は働かなかった」の対策として、経済の改革開放政策を取り入れた。中共の歴史の概観は以下
- 自由のない諸国の国民は働かなかった
- 自由のない諸国は、より不自由に、より貧乏に、より不便に、より不平等に、より不幸になった
- 自由のない諸国は、対策として、自由主義の市場経済を一部取り入れた
- 自由のない諸国は、より不自由に、権力者は大富豪に大衆も少し裕福に、便利と不便が混在し、より不平等に、より汚職と腐敗と隠蔽が蔓延し社会不安を増し、市場経済のバブル崩壊につながり、不幸になりつつある
- 自由のない諸国は、対策として、汚職摘発の政治改革、領土拡張・隣国敵視政策で国民の目を逸らしている
小国の戦略
小国は、世界一のアメリカ合衆国とうまく付き合っていかないと、国として自国民をアメリカ国民並みに幸福にできない。
アメリカ合衆国は、経済規模、資源の豊富さ、人口構成の若さ、科学力、技術力、軍事力すべでで世界一であり、思想的にも自由と平等と民主主義が他国よりも徹底がされている。しかも世界で通用できる通貨=ドルを発行できる。
日本も中華人民共和国もアメリカ合衆国から見れば小国だ。相対的に、アメリカ合衆国以外の国すべては小国だ。
小国が、自国民をアメリカ国民並みに幸福にしようと思うなら、より安全にするためにアメリカ合衆国と同盟を結ぶこと、最小限の防衛は自国でできること、資源がないなら自由貿易をすること、国民を教育して輸出品を生産すること、諸国から嫌われないように自由と平等と民主主義を徹底することしかない。実際に日本国は、ほぼこの戦略をとっている。
日本は、外国から見れば、国が官僚機構という中央集権機構で統治され、一つの巨大会社、日本株式会社のように動く。これを官僚権威主義と呼ぶ。実際ほとんどの歴代政権が官僚機構と密着した自由民主党政権であり、結果的に日本も一党独裁の性質を色濃く残している。日本は、戦後復興期から高度成長期まではこの方式で成功したが、1991年2月バブル崩壊以後は、停滞が続いている。
国という組織の新陳代謝という観点から考えると、官僚機構という中央集権機構のままでは、新陳代謝は難しい。国の寿命は、70年程度で人間の寿命と似ている。その制度では、一回だけ爆発的な成功が期待できるが、後は現状維持をする安定期・停滞期があり、さらに後では、衰退期へ向かうと感じる。
1868年の明治維新から1945年の太平洋戦争終結まで77年であり、一つの時代、大日本帝国憲法時代が終わっている。1945年の太平洋戦争終結から、2015年までで、70年、ここにきて、原発事故以後の隠ぺい体質の改善、自衛権の確立、TPPによるより完全な自由貿易への移行が行われつつあるし、国債の発行残高のGDPに占める比率が、終戦の1945年当時に迫ってきていることも気になる。やはり一つの時代が終わりつつあるのだ。私は、日本においても、国という体制の寿命は、やはり、70年とか80年と感じている。
中共のジレンマ
中央集権機構は、中国共産党が独裁する中華人民共和国も同様である。彼らも、建国から66年経過して、中国国内の不満や矛盾が充満していると聞く。中共はこのまま経済が悪化していけば、ソ連のように崩壊する可能性があるだろう。
今後、中国経済が回復していくことは、あるのだろうか。民主主義の現代の日本株式会社でも、ここのところ二十年以上停滞している。いったい、一党独裁制で一度落ち込んだ経済が回復した例は、歴史上にあるのだろうか。私は、中共は、一党独裁制を維持する限り、現状を維持していくことが精いっぱいであると予測する。
中共が経済的にさらに発展するための歴史的に確実な方法は、民主化と情報公開を進めることである。しかし、民主化と情報公開を進めると、かつてのソ連と同様に、中国共産党の独裁は崩壊し、中国共産党は消滅するに違いない。だから中国共産党には、民主化も情報公開もできないというジレンマがある。
そして日本
日本としては、万が一中共が崩壊するときに、難民が日本に来ないように備えなければならない。
日本では、2015年に、2020年東京オリンピックのスタジアム建設の予算の異常超過による仕切り直し事件とエンブレムの盗作疑惑騒動、さらに、原発世界大手の東芝のほぼ粉飾かという不正会計事件で、相変わらず、政治家と行政関係者と公共事業受注企業には、天下り、密室談合とパクリの体質が蔓延していることが暴露されてしまい、中共を批判できないぐらいにまで国民は深くプライドを傷つけられてしまった。
これらの事件では、責任者不在のまま誰も処分されなかったが、とりあえず仕切り直しにはなった。権力交代ができない官僚機構に任せる危険とは、無責任体質がはびこること、自浄作用が期待できないことだ。民主的で平和的な権力交代ができない制度に任せると、大事故・クラッシュ・破局(=明治維新・原爆投下)まで行ってしまった。今の日本が、破局となるか平和に再スタートを切れるかどちらがいいかといえば、だれでも平和な再スタートだ。日本人の未来はどうなるのだろう。
日本の課題も中共と類似している。密室談合体質である日本的官僚機構という中央集権機構を維持したまま、あるいはそれを巨大化していくだけでは、産業は停滞したままとなり、国家の負債=赤字国債が増え続け、増税され続けるであろう。この破局の限界点は誰にも分らない、地震や津波のように想定外として突然来たことにされるだろう。
今の日本では、官僚機構にぶら下がらない限り上流生活はなかなかできない。官僚機構にぶら下がり上流を楽しめる国民は、全体の一割ないし二割程度までである。もっとも、上流とはそもそも上位一割ないし二割までである。大多数の八割の国民は、官僚機構から搾り取られる側であり中流ないし下流である。
官僚機構を小さくすれば、政府が小さくなり費用がかからないから減税できる。減税できれば、国民の経済的自由が拡大される。減税により中流ないし下流も含めて全国民は自由に使えるお金が増えるので経済は活性化する。
政府が小さくなるとは、以下のことだ。政府からの産業への補助金を廃止する、許認可の規制を削減する、公立学校の何割かを民営化する、国の研究機関の何割かを民営化する、電子化と合理化により事務職公務員の何割かを解雇する、民営による年金と医療保険を普及させて、年金と医療保険の国の負担を軽くするということだ。
政府が小さくなれば、赤字国債を発行しなくても済むようになり、過去に積み上げた国債を償還することもいずれ可能になるだろう。
政府が小さくなると、国民は減税される分だけ自由にお金を使える。賢い者は、増えたお金の半分を投資してさらに財産を築くだろう。愚かな者は、増えたお金を使い切りその日暮らしを続けるだろう。
資金のある者は、よい教育を受けたり、高度な医療を受けることができる。資金のない者は、よい教育を受けることができないし、高度な医療も受けることができない。
ところで、現代は、資金のない者でも、知識をインターネットで簡単に手に入れられる時代だ。スマートホン一つあれば、勉強はできる。学校にいった行かないではなく、勉強したかどうかが問題だ。学校で受けるよい教育とは、結局は見張りであり強制でありマンツーマンのコーチである、当然高額だ。資金のない者は、勉強するぞという自分の強い意志を維持するしかない。
ところで、学力をインターネットで無料で計測できるようにしてしまえば、民間会社は採用の学力試験をその場で受けてもらえることができる。学歴ではなく、そのときの学力=実力が物を言う時代に変わるのだ。コンピューターの仕組みで、学力試験は、そのときその人でたくさんの問題からランダムに選択されて出されるので、漏えいということ自体がありえなくなる、本当に実力がないと良い点は取れなくなるのだ。
資金のない者は、高度な医療を受けることができないが、標準的な医療は、国家の健康保険で受けることができなければ、文明国とは言えない。多くの伝染病が克服された現代で、人が病気になる原因は、運不運もあるが、生活習慣によるところが多いだろう。病気になるかならないかは、大多数の人にとっては、自己責任としなければ小さな政府は実現できない。小さな政府の社会では、自分の体と相談して、高度な医療を受けたいとなれば、民間の医療保険に加入すればいいとされる。ただし、生まれつきの障害者に対する配慮、障害年金はやはり国で用意するしかない。
政府を小さくすることには、旧守勢力=大きな政府派から大きな抵抗を受けるだろう。歴史的に、つい最近の小泉改革も小さな政府を目指したが、その後の政権では小さな政府を継続されることはなかった。
旧守勢力は、わずかばかりの補助金を、中流と下流の人々に配ることを約束して、投票してもらうようにするはずだ。例えば、消費税の還付金とか、軽減税率とかである。税の仕組みや補助金の仕組みを複雑にすることで、役人の仕事が増えるばかりで政府はどんどん大きくなるので、大きな政府派はうれしい。政治家はそれを手柄にしたがる。しかし、それだけ手間が増えて税金や赤字国債=借金が必要となるということで、中流と下流の人々は収入が実は減るのである。しかし、中流と下流の人々は減税より目先の補助金という餌に群がってしまうのだ。
小さな政府派は、中流と下流の人々にどんなメリットがあるのか具体的に金額で訴えるようにしないといけない。第一に、それは減税であり、減税額を明確にすることだ。
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