Sep 20, 2015

安保法制で儲かるのは誰だ

前日、安保法制が成立した。

お金の話は、不謹慎と指摘されるかもしれないが、国防を強化することにもお金=税金がかかる。だれかが政府からの調達で儲かるに違いない。


  • 防衛庁と自衛隊は予算が増え、人員も増えるだろう。
  • 軍事産業は、納入物件が増えて儲かるだろう。
  • 自由民主党には、企業献金が還流するたろう。
  • アメリカは、日本にある米軍基地の軍事費と人員を削減できるだろう。


ただし、日本にある米軍基地が縮小され自衛隊が強化されたからといって、自衛隊がシリア・イラクまでのこのこ出かけて攻撃する義務はない、そのときそのとき国会で審議することができる。ただ、もし大規模な戦乱になったら必要なことは、公海で、ペルシャ湾でも南シナ海でも、日本向けの商船、石油タンカーなどを護衛することだ。

自由民主党の伝統的体質では、軍事産業からの企業献金を断ることは難しいと思うが、企業名と金額を明らかにすること、税を使うからには、できるだけ無駄のない出費となるように心がけるよう、自由民主党と政府に、公明正大であることをお願いしたい。

参考記事

なぜエアバスは日本政府に激怒しているのか
不透明すぎる日本の防衛調達の問題点

陸自の「機動戦闘車」調達は予算のムダ遣いだ
陸自機甲科の失業対策が主目的?

【驚き】アメリカ政府が日本の集団的自衛権を前提に2016年度予算を組んでいることが判明!日本の肩代わりで米兵4万人削減へ!