Jan 12, 2016

​ 公正なる自由の拡大を


私達は、平凡なる常識に従い、政府に公正なる自由の拡大を求め続ける。

私達は、公正なる自由の下で、互いを信頼して自立したいのだ。

公正なる自由とは、個人の政治的自由と経済的自由の両立を意味する。

公正なる自由の具体的政策とは、受益者負担の原則の徹底、平等な税率で課税し、財政は均衡し、余剰金は翌年の減税で国民へ返還し、不足金は翌年の増税で徴収し、公正なる自由市場を守護し、国権の最高機関たる国会の自由のため官僚の手による法案を嫌い、官業を拡大せず、審判役の政府は社会と市場の違反者を取締り、取り締まり経費はすべて違反者に請求し、貧困なる国民の家庭には最小限の資金を施し、国民の自立のために教育を支援し、災害と疫病に備え、独立国の尊厳を保つため国防を怠らず、相互主義の対等な関係の平和外交を行い、決して外国を侵略しない政府である。

政治的自由とは、思想・宗教・言論・学問・出版・結社・集会・居住地・移動・結婚・妊娠・職業選択の自由、並びに、通信・家屋内・武器を除く所持品の秘密の維持、令状なき逮捕・監禁・拷問・家宅捜査の禁止などである。

経済的自由とは、私有財産の承認と自由市場による利益追求の自由であり、解雇の自由、同一労働同一賃金の原則、経済的自由を制限する税については、税の用途により受益者負担の原則を徹底し、より少ない税科目と平等な税率を維持することである。

以下、経済的自由をさらに説明する。

税(年金・保険含む)により経済的自由を制限できる場合とは、税率が財産あるいは収入に対して平等であるとき、税の用途が多数決の原理に従い過半数の国民に恩恵を与える場合だけである。

ある商品の生産者と消費者の人数を比べれば、消費者が常に多数派であるから、公正なる自由の下では、常に消費者のための政策が優先されるべきである。

少数派の生産者である企業からの献金を認めるならば、仮に企業献金を認めなければ賄賂として地下に潜るから認めざるをえないのだが、消費者からの一口は少額だが合計すれば企業献金を上回る巨額になる献金を集めて、消費者のための政策を優先する事を、公正なる自由を標榜する政党は、実施しなければならないだろう。

国は相続税という税金に対して如何なる直接的恩恵を与える事ができるのか、何の恩恵も与える事はできない。相続する財産はすでに納税して築き上げた財産でありそれに課税することは二重課税であるから不公正である。そもそも相続財産は家族の収入ではなく収入と生存の基盤である。経営者の株式保有は経営権そのものであり、これに相続税を課すことは、経営を他の者に任せるということとなり自由市場を激しく阻害する。相続税とは私有の生産設備の国有化と言える、国有化は時代遅れの共産主義や全体主義の思想の産物である。公正なる自由の下では、私有財産の保護の原則の下で、相続税は廃止されるべきである。相続税廃止により、家族は慣れ親しんだ住居家屋を手放さずに済み、企業経営者と投資家は、事業継続に支障がなくなり、政府は自由市場での私的事業の継続性を歪める全体主義の罪悪から逃れ、外国と比べて経済競争力のある自由国家となる事ができる。

ただし、相続税廃止の代償として、個人の経済的自由は、配偶者と直系の子孫・親の範囲で経済的に自立できない家族を扶養する義務によって制限されるべきである。この義務により、国家の生活保護や年金の支払いを無理なく制限することができる。

公正なる自由の下では、累進税率という私有財産への不平等な干渉は廃止され、収入・財産に平等に適用される一律の税率であるべきである。累進税率の根拠となる所得の再配分という思想は、社会主義・共産主義・全体主義の思想であり、所得を再配分したところで貧困なる者は貧困のままでありかえって社会全体が貧しくなることは歴史が示す通りである。ただし、公正なる自由の下では、貧困なる国民の家庭には最小限の資金を生活保護として施すことは行う。累進税率を廃すれば、外国と比べて経済競争力のある自由国家となる事ができる。

公正なる自由の下では、公平な受益者負担の原則が徹底されていることが判る目的税(水道料金、道路料金としての自動車税やガソリン税、国土防衛治安維持の不動産税)、目的をはっきりさせた基礎的年金(生活保護、老齢年金、育児手当、障害年金)・基礎的健康保険(80歳という世界一長生きできる現行の医療までとする)・失業保険は実施できる。

公正なる自由の下では、蓄財、利殖はリスクが伴うので個人が自己責任で自由に行うべきものであると考え、リスクの責任を負わない政府・官僚による蓄財、利殖を一切認めない。国家の予算は、税・年金・保険すべてを明朗な単年度会計によって管理されなければならない。老齢年金の生活保護相当分を超える範囲は、民間の積み立て年金保険事業としなければならない。

公正なる自由の下では、業種によって所得税の捕捉率が異なるという徴税技術と徴税費用の現実的問題に対処するために消費税の徴収を承認する。消費税がある以上、贅沢品だからとか嗜好品だからと言う理由による物品税・サービス税・入場税は、全て廃止しなければならない。個別の物品税は、納める税金で納税者はなんら恩恵を受けないという受益者負担の原則にも反するので、不公正である。生産設備への固定資産税も、納税者はなんら恩恵を受けないという受益者負担の原則にも反するので、廃止しなければならない。ただし、例えば、自動車関連の税金とガソリン税は、走行距離に比例してさらに車体重量の三乗に比例して舗装を痛めつけるから、道路の利用料金として徴収を正当化される。

公正なる自由市場において、政府は、国民の商品の価格・数量・納期の決定の自由に関与してはならない。政府は、商品の品質等級を定めて、誘導・監視する事はできる。ただし、市場の独占者(官業も含む)に対してだけ政府は、過半数の国民である消費者に恩恵を与えるように品質・価格・数量・納期を命令できる。

公正なる自由市場の過熱と過冷を政府が制御しようとする事は、極めて困難であり、たいがいの政策が不公正でいびつになる事は歴史が示す通りである。

例えば、景気浮揚と称してして政府の官業からの出費を実需以上に行うこと、つまり公共事業の拡大は、官業に連なる特定の国民のみの優遇であるから不公正である。これはそもそも必要のない無駄遣いであり、政策実施には平等なる自由への制限である増税・赤字国債発行が必要となる。ひとたび実施すれば官業の拡大となり赤字国債の縮小は困難である。既に社会基盤の充実した日本では、実需の見込めない公共事業の拡大は、国民全体への経済刺激効果は少なく景気回復も遅い。

例えば、行き詰った企業や不正会計の企業を公費や特別融資で救済温存する事は、たとえ関連産業の救済と弁明しても所詮一部国民のみへの優遇となり不公正である。倒産に瀕した企業は、解体売却され不要人員も整理解雇されるが常道である。

例えば、政府が、経済の刺激策を一方で取るならば、冷却策もまた取らなければ筋が通らないが、冷却策は、生産者と消費者の誰からも必要とされずなお実施が困難である。減税と増税を組み合わせて国民経済を刺激する事は、机上では可能だが、増税は自由を制限する事であるから自由主義の原則に反するし、増税した余剰金は、不景気時に減税で返還すべきものだが、官僚に金を持たせてると別の無駄遣いをし始め返還された事は一度たりともない事は、歴史の示すところである。

結論として、公正な自由市場に、行政が公正に関与できることは、商品の品質等級を公示して良き物へと誘導・監視することだけである。

日銀が、公正に実施できる金融市場管理の古典的手法は、貸出金利の調整だけである。

例えば、日銀による株式購入は、特定の投資家への現金供与の優遇であるから不公正であるだけでなく国民経済の刺激策としては効果の発現が何時になるか判然としない。

日銀から国民全員への一律額の贈与が、社会的に公正であり、一定のインフレ率を維持するという市場刺激策としても通貨流通量の拡大策としても相応しい上に即効性を期待できる。

共産主義や社会主義の教義である資本家と労働者の階級闘争の思想は、暴力主義であり、とうの昔に時代遅れとなった、現代は暴力を廃し、金銭による契約と相互信頼を社会の基礎とする時代である。

公正な自由を信条とする国民は、政府の限界を認識し、政府にたかりすがりついてはいけない。

国民には、自ら裕福となり自立する自由がある。発展の見込める市場を見極め、そこで勤勉に働き、あるいは株式投資する自由がある。

市民が気軽に投資できるように、株式は、一株から購入できるべきであり、上場株式会社は、株式分割により誰もが購入しやすい株式価格を提供する事が好ましい。

解雇の自由とは、雇用契約期間の合意の明確化、一定割合、年間5%程度を、契約途中解雇できること、解雇時の手順と解雇費用の法定化、解雇されても再度応募する権利の確保である。

同一労働同一賃金の原則とは、同一企業で同一地域で同一内容の労働であれば同一賃金を支払うという原則である。