Feb 18, 2015

日本株式会社のままでいいのか

日本人は、自分達の国、日本を大きな一つの会社と考えてこれまで生きてきたのではないか。

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日本株式会社は、製造業、工場で機械(部品、自動車、電気製品)を作るメーカー。
商品は、機械と部品。
仕入れ材料は、石油や鉄鉱石という天然資源。

日本株式会社は1945年に一度倒産(敗戦)したが、
かつての敵、アメリカ合衆国の支援で立ち直った。

「原料の天然資源を輸入して、機械や部品を作って世界に売り、
外貨ドルを稼ぎお金持ちになる」
これが変わらない事業方針だ。

1980年代に、日本株式会社の事業は栄光のピークを迎えたが、
そこから下り坂と停滞の繰り返しだった。

昔も今も日本株式会社のトップの社長や役員は、高齢の老人ばかり。

昔と違うのは、働ける若い社員が減り、
ちっとも働かないで給与(年金)をもらう高齢役員が多い。

日本株式会社の社員食堂の食材は、
日本株式会社敷地内の田畑で育てているが、
この農地が狭く、とても全員分は作れない。
しかも、昔からたった一人の老人(農協)が独占的に作っている。
昔ながらの農法なので、それなりに美味しい作物だけれど、
生産量が不足しているから食事の値段が高くなる。
だから、食材の半分以上は、社外(外国)から買って来る。
で、この老人(農協)の目が厳しくて、
高額の持ち込み料(関税)が課せられている。

長年、社員食堂の価格が給料に占める比率(エンゲル係数)が高いのだ。

最初は、開発部長(経済産業省)に言われる通り、
ライバル社(先進国)の機械の真似をして作って売った。

社員(国民)の給与がライバル社(先進国)よりずっと安かったから、
とてもコストが安いので製品も安かった。

大多数の社員の業務は工場での大量生産だから、
仕事内容は、だれでも同じ簡単な作業だ。
社長は、給与の支払い総額を20年間、安く固定できる名案を思いついた。
年齢だけで給料を決めてしまうという方法(年功序列)だった。
頭がよく効率良く働く人も、たいして働かない人も
年齢が同じならみんな同じ給料だ。
だから頭がいい人は簡単な仕事だからテキトーに働けばいいし、
頭が悪い人も簡単な仕事だからできる。
誰でも同じ給料がもらえた。

始めの内(高度成長期)、年寄りの会社員がとても少なく、若い社員ばかりだったから、
給与はもちろん安い、社員への給与支払い総額は低く抑えられた。

でもすぐに日本株式会社の機械は売れなくなった。
なぜなら、品質が悪くてすぐ壊れたからだ。

だから、社員は全員で改善を毎日毎日、積み重ねた。
こうしてできた、安くて丈夫で壊れない日本株式会社の機械は
世界中で売れに売れた。

日本株式会社は、ジャパン・アズ・ナンバーワンとまで言われたものだ。
いまでは過去の栄光だ。

日本の技術者は、機械に機能をてんこ盛りにすることは得意中の得意だった。
機械を小さくすること、省エネにすることも得意中の得意だった。

得意の絶頂もバブル崩壊の時期から下り坂になった。

いつの間にか、最大のライバル社(アメリカ)は、
沢山の事業部が独立採算(規制が少く自由なグローバル企業)でやっていた。
だから独創的でスマートな商品がどんどん出てきた。

日本株式会社製品は、もともとライバルの真似から入っているから、
独創的デザインとかオリジナルデザインがヘタだった。

合議制でしか物を決められない体質なので、
シンプルにするとか使いやすくするとかの改革は、
さらに苦手、というより、空気を読んで決して言ってはいけない事だった。

社長と開発部長も、いつのまにか儲かることだけが第一になってしまった。
リーダーが美的デザインや使いやすいという感覚に無関心だった。

年齢だげて給料を決めるという年功序列を長く続けすぎたから、
人件費が世界一になっていたため、
日本株式会社の製品価格がいつの間にか高くなっていた。

コスト対策のため、
新興のライバル社(韓国、中国、他のアジア勢)に、
下請け工場を立てて技術指導をしたら、
安くてそこそこ使える品質の完成品を出されて、
市場を奪われてしまった。

悪いことに、
働けない老役員にもまだ給与(年金)を支給しているし、
大半の老役員は病院通いで医療費を使いまくる。
みんな日本株式会社からお金が出ているのだ。

若い人の給料は、徐々に安くなって来たというが、
新興のライバル社(韓国、中国、他のアジア勢)よりずっと高いままだ。

家屋・道路や設備は、日本株式会社の設備部(国土交通省)で作れた。
でも、家屋・道路や設備を借金で作りすぎた。
とてつもない借金(国債残額1000兆円以上)で
どうやって返したらいいのか判らない状態だ。

でも借金(国債)の借り先は、日本株式会社のお金持ち役員(民間銀行と郵貯と年金基金)だ。
このお金持ち役員は日本人ということになっているけど、
このお金持ち役員のスポンサー(株主)の半分は外国人なんだ。
だから、スポンサーから金を返せと言われると辛いことが起きる。

とてつもない借金は管理部と設備部(政府と地方自治体)で
使い込んだことが原因だという噂がときどき流れてくる。

ここ数年、新しい社長(総理大臣)と財務担当役員(日銀総裁)の方針で、
日本株式会社製品を安売りするようになった(円安)。

そのため全員の給料も実質的に下げられた(ドル建てで大きく目減りした)、
それでも、社員食堂の値段も連動して下がった(ドル建てで大きく目減りした)から
生活はあまり変化がなかった。、
ところが、一年前に社員食堂の値段が3%上けられた(消費税の増税5%→8%)。
たった3%だけど、社員は気分を害したので、今は食事を減らして我慢している。

最近の日本株式会社の決算(貿易収支)は赤字だ。
それでも今は、材料の原油安で一息ついている状態だ。

若い男性社員(国民)は、結婚しない人が多くなった。

表の理由は、男性の一人暮らしでも生活に不便なことがないし、
趣味に割く時間が多くて忙しく結婚生活に割く時間がないからだ。

裏の理由は、
結婚すると子育て期間は職を止めたいという女性はまだまだ多い、
職を止めて貧乏に耐えて子育てに全力を出してくれる女性は少ない、
いわゆる専業主婦が要求する高給に自分の給与が達しないからからだ。

昔の社員はずっと同じ仕事についていられたし、
特別がんばって働かなくとも給与が年ごとに上がったし、
一生解雇もされなかった。

管理部と設備部(公務員)は、
まだこの昔ながらの雇用体制のままで会社にとって赤字体質だ。

今の日本株式会社の現場の若い社員は、同じ仕事をし続けるだけでは給与は上がらない。
雇用の契約も短期が多くなってきた。
腕を磨いて転職していかないとそもそも給与が上がらないようになってきた。

これでは大半の若い社員(国民)は結婚することはできない。

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今後、社長(総理)は改革を進めるといっているから、
社員の多くは期待しているがどうなっていくのだろうか。

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日本株式会社への処方箋は、いくつかある。


高齢役員への給与を減額(基礎年金の単年度会計化と付加年金の民営化、保険医療費の全員3割負担と保険診療と自由診療の混合医療への移行、保険診療内容の拡充の10年間停止する。)

金食い虫の管理部と設備部のリストラ(政府と地方自治体と関連団体の人数縮小または給与のダウン、補助金の廃止、減税、税体系の簡素化)。

日本株式会社社員食堂の自由化
(農業の株式会社化、農産物関税の撤廃、安全保障としての農地維持の義務化導入
これらによる食料品価格の国際水準化で社員給与を上げなくてもよくする)

新興のライバル社(韓国、中国、他のアジア勢)へは、
無償技術指導の中止または指導の有償化。

長期的な戦略として
事業部制や子会社制の独立採算体制(規制緩和、自由化、補助金撤廃)で
ライバル社(アメリカ、ヨーロッパ)のオリジナリティとデザイン思想に
対抗できる自主性のある人材を育てる。

公平でライフステージに合わせた就労と生産性の向上を両立する。
同一労働同一賃金の徹底
(能力と前年実績だけで賃金を決める、男女差別、年齢差別を禁止)。
企業の社員の5%までを毎年解雇できるルールの新設
ただし、公務員は手本として必ず5%を解雇する
(解雇者は元の職場の就職試験への再挑戦権を認められる)
一週間の勤務日・勤務時間の設定の自由化。
育児休暇・介護休暇での解雇禁止と給与支払い免除のルール新設。

少子化には少数精鋭主義で望み、
教育資金の政府からの無担保融資と成績による利息決定システムの導入。
人口を増やさないで一人あたりの所得増加あるいは余暇の増加を国家目標とする。

本当にコストダウンできるロボット、コンピューター、システムの開発と導入で
長期的にライバル社(アメリカ、ヨーロッパ、韓国、中国、他のアジア勢)を
圧倒する生産性達成の目標設定をして、
夫婦と子供二人家庭で夫婦のどちらか一人だけが働いて
平均的な豊かな生活ができる社会を目指す。

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社長や役員の若返りで、若者に未来を託す。

若者に思想と経験を本で残すだけにとどめて、
金は出しても口を出さないことが老人の役目だろう。