長い言い訳ほど見苦しい物だ。NHKの受信料問題の最高裁の判決が下りたという。これは、放送法の解釈の問題である。国民の多数が願うNHKが持つべき公正な正義とは、単純明快な明朗会計であり、言論機関・報道機関としての矜持であり信用である。それは、NHKが地上波の総合テレビ、教育テレビ、BS放送のBS1、BSプレミアムについて、言論番組・ニュース番組だけは無料として見放題とし、その他の番組は契約者だけが見られる有料番組とすることである。また尖がったテレビメーカーがNHKの写らないテレビを売ってもいい。技術的にも放送法的にも何も問題ない。しかし、NHK職員の正義は別のところにあるらしい。NHKの説明は言い訳ばかりで長い。長い説明ほど客観的な正義からかけはなれていくものだ。NHKの責任者や職員は短期的な損失の可能性に委縮しているのではないだろうか。公共放送を自負するNHKこそ自ら進んで公正な正義を追求しなければならないはずだ。進んで国民の求める正義を実現することが、長期的に国民の皆様に信用され愛されることになる。もし経営難になって受信料以外にもお金が必要なら、Wikipedia財団のように、NHK自身への寄付を放送中に募ればいいだけである。信用があれば国民は支持し寄付するはずだ。
一流企業の不祥事が絶えない。不適切会計、契約した製品基準に満たない製品の販売、公金がかかわる事業での談合などなど。正直であることの大切さをしみじみ感じる。
北朝鮮対策で自衛隊の兵器を追加購入しなければならなくなった。
北朝鮮の金君よ、そもそも君の祖父が韓国を突然攻撃して朝鮮戦争を始めたのだよ、悪いのは君の側だ。駐韓アメリカ軍と駐日アメリカ軍は国連軍の代表だよ。そして君はいま国連に下っているではないか。君が仲良くしてくれといって出てくれば、みんな歓迎するよ、部屋に引きこもって原爆を作りミサイルを飛ばすのは止めよう。我々も君の攻撃に防御・報復できるよう無駄な出費をして準備をしなければならないではないか。これ以上君の国民を困らせてどうするのだ、君が惨めになるだけだ。
日本は所得税を増税するそうだ、それも所得が多い金持ちだけが対象である。増税すればそれだけ日本に経済的自由は無くなる。自由民主党よ、名前の通り国民の自由を特に経済的自由を追求してもらいたいのだが、増税とはどういうことなのか。日本国の経済の自由度は高くない、台湾、韓国、マレーシアより悪い。この政策では国民はみんな一緒に貧しくなる世の中になりそうだ。
私の理論だが、個人財産の多い少ないは憲法以前の問題として日本ではだれもが認めている、憲法では法の下で平等が保証されている、であれば税は公平に負担するべきである、税率は全員平等にするしかない。日本の所得税は累進課税である。所得税を累進課税とする理屈は、「貧乏な人への福祉」でしかない。つまり巷で話題のベーシックインカムと本質的に同じである。日本の所得税の累進最高税率は45%である。ところが、利子所得や株式売買益所得の税率は20%である。利子所得や株式売買益所得の税率は国際的に外国と同じである。もし日本だけ利子所得や株式売買益所得の税率を20%より高くすると日本から外国資本が逃げて日本株は下落して日本経済は低調になるだろう。法の下での平等から所得税の最高税率は20%にするしかないはずだ。現在の所得税の累進最高税率が20%より高い45%ということは、新しいお金持ち族を作らないという共産主義や社会主義の良くない意思の表れだ。また株式を持つ古いお金持ちは税率は20%だから優遇されている。
その他の税や健康保険や年金の負担についても言いたい、でも、今日は止めておく。
いくら自分のような一個人が不満を述べても国の制度はなかなか自由と公正の方向へ変わらない。でもここに書き残すことにチョッピリ意味がある。
庶民ほど賢く世渡りをしなければと思う。賢く忙しい人は自分のような不満を言う必要は無い。
今の日本でとても裕福になるなら、勉強していい職に就くことだけでは不足で、自由主義の本場まだまだ成長が見込めるアメリカの有名優良企業の株式をコツコツ買いそのまま保持することだ。あまり勉強をしなくともアメリカの有名優良企業の株式をコツコツ買いそのまま保持すればそこそこ裕福になれるはずだ。
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