Apr 6, 2014

貧乏人が100人集まっても貧乏だけど賢者には成れる、それからだ

自分が求める政府は、「国民の自由をより大きくし、機会の平等を保証し、国民は結果の不平等を互いに認め会い、少ない税と社会保障費を徴収し、生存権は最小限のみ保障し、全てを単年度決算で行い、赤字国債が無く、公平な金儲けゲームである自由市場を監視し、勤労感謝金というヘリコプターマネーで国民全員の市場参加を容易にし、市場の独占者には値下げを義務つけ、その他の余計なお節介を一切しない政府」です。

一般的には小さな政府を良しとする新自由主義ととられると思われますが、微妙に改良してあります。

その詳細は、私の日本国憲法の草案で分かると思います。

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例えば、学問の研究ですが、現在の日本の常識では、学問とは東京大学を始めとする公立大学や国立の研究所が公費で研究するものと思われているはずです。特に私のような50歳以上の人間ならほとんどがそう感じていると思います。

この国費での学問の研究というスタイルは、後進国が先進国に追いつこうというときにはとても有効な方策てしたが、もはや突き抜けた科学技術の先進国である日本には無駄であり、逆に独創性が必要な今の日本には向きません。

この日本的常識の学問研究体制では、アメリカやヨーロッパの先端的研究者達と競争して先に成果を出すことは、ほぼ無理です。

自分の考えですが、天文学、素粒子物理学、5年以上先の長期気候変動予測、地震予知、核分裂高速増殖炉、熱核融合炉は、実用に成るという結果が伴っていませんので本当に知的興味だけの趣味の世界の学問であると思います。

それらに従事している学者先生の大半は税金で研究している人で、彼らからは先端的で最高性能の電子機器やコンピューターと測定機器を利用するので周辺の工業技術を発展させるという言い訳されると思いますが、せいぜいそれだけです。彼らの研究をすべて廃止しても、先端的で最高性能の電子機器やコンピューターと汎用の高性能測定機器は他の実用的な科学と工学の分野で必要だから、彼らの貢献は本当のところ少ないのです。

こういう私からみて無駄かなと思える研究に巨額の予算がつぎ込まれていますので、バッサリとカットできるはずと推測しています。

どうしても研究したいなら、自費予算で行えばいいだけです。

ところが、日本人は自費で研究できるほどお金持ちがいません。だから、言葉が悪いですが、国にタカル形になっています。国の事業、公共事業となってしまうと、無駄が多いことは歴史の示すとおりです、学問的な成果があろうが無かろうが、研究組織の維持が優先されるようになり、無駄に税金が消費されたり赤字国債になって行くわけです。

アメリカでは、多くの学問研究も自費予算で行っているようです。アメリカには、大富豪がたくさんいて、彼らは学問研究のパトロンにもなっています。ところが、日本はそうではないということです。

最近のグーグルの人工知能関係の会社買収の経緯を知ると、かつて1980年代に日本が政策として行った人工知能研究が大した成果も出なかったのですが、グーグルに今回買収された人工知能の会社は大富豪自身が自分で研究したくて起こした会社ということで、衝撃を受けた訳です。アメリカでこういう話を探せばきりがないはずです。

「貧乏人が100人集まっても貧乏」とは、「中ぐらいの所得の日本人が100人集まっても大富豪がいないので学問研究のパトロンは出て来ない」という意味です。上の中以下をいくら優遇しても学問研究のパトロンは出て来ないのです、上の上を優遇しないといけないのです。

日本の民間銀行は、確かにお金を持っていますが、土地や何か実体を担保に取りますから、実体の無い学問にお金を貸し出すことはありえません。

だから日本人の中にも大富豪がたくさんいることが、日本の健全な発展のためにとても大切なのです。世界の大富豪100人に日本人はたったの三人(孫さん、柳井さん、三木谷さん)しかいませんから、、、、。

ですから、日本で何か研究がしたいという人で道徳心の高い人は、(1)自費でする、(2)日本人の大富豪のパトロンを見つける、(3)日本と一番仲の良い国で絶対に縁を切れないアメリカの大富豪のパトロンを見つけるしかありません。私は、国にタカル形は、正義ではないと思う訳です。

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日本の現在の政治体制は、官僚権威主義です。アメリカの新自由主義でもないし、北欧の民主社会主義でもありません。

官僚権威主義は、官僚の統治機構である行政の肥大化を宿命付けられた政治システムで誰も責任者がいない無責任体制です。これは昭和十年代の戦争の軍国主義と本質的な性質が似たシステムです。

残念ですが、現在の日本国憲法においては、官僚権威主義もまた、合法です。日本国憲法は官僚権威主義でも新自由主義でもできるのですが、どちらかと言えば官僚権威主義の方に向いています。歴史を振り返れば、軍国主義で行われた官僚支配を温存したために、官僚権威を強化する方向で政治が行われました。

現在の日本国憲法は硬性憲法と言われ修正が極めて難しいので、大きな政府の官僚権威主義へ一旦ハンドルを切ると、小さな政府の新自由主義に戻すことは、憲法をガラッと変更しない限り不可能です。つまり現在の日本国憲法は、小さな政府主義者から見れば、いわゆるザル法で役立たずなのです。しかも、自由民主党の憲法改正草案は、官僚権威主義を強化しています。

戦後の野党の社会党の社会主義や共産党の共産主義のヒステリックな主張にあおられた大衆の民意をなだめることをせず、それに乗じたのが自由民主党の官僚権威主義です。実は、日本の社会主義者や共産主義者も官僚権威主義者の一種であるから、護憲政党などと言っているのです。

実際の行政を実行している官僚権威主義の小狡いところは、利用できる主義主張は、たとえ敵、社会主義者や共産主義者、であろうともすべて取り込んでしまうことです。官僚権威主義は、官僚機構の利益がそれぞれの省庁で部分最適になればいいだけで、全体に見ると統一された思想がありませんので、思想的な内容が矛盾しており、単なる予算の分捕り合戦という生臭い政治闘争その物です。

現在の政権政党の自由民主党は自由主義と民主主義を旗印にしているはずと誰もが思うのですが、その実体は官僚権威主義であるので、自由主義でも官僚権威主義に支障のない部分だけが許されており、民主主義でも官僚権威主義に支障のない部分だけが許されています。

官僚権威主義にとって、官僚の権限、学問の研究ならば、大学と国立研究機関への研究予算の配分をする権限とその研究組織はとても大切な生命線なので、それに挑戦してくるような大富豪は敵とみなされるわけです。だから大富豪を優遇することはしません。そのために共産主義や社会主義が、大富豪を憎悪していることを利用します。つまり「民衆の正義とは、富豪や、資産家や、貴族や、その他の幸福なものに対して、利己的な嫉妬を感ずることである。」(萩原朔太郎)を利用して、民衆を煽れば、大富豪への過剰な累進課税はいとも簡単に決定できてしまいます。私も概ね30歳までは累進課税が正義と信じ込んでいました。

自由民主党が、正直に自由主義と民主主義を旗印にしているはずなら、累進課税の税率差はできるだけ少なくするはずだし、一票の格差も直ちに修正するはずだし、原発も廃止へと動き出すはずですが、現実は違います。

また、憲法が権利として認めているのは、「第二十五条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」であり、厳密に最低限にすぎません。しかし、その実体はどうでしょうか、年金行政では最低限以上を国が行おうとしいるが故に、資金不足と世代間の不公平という重大な失敗をしており、「第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」に実質的に違反してしまっていますが、官僚権威主義の無責任体制により誰も責任を取りません。ただ年金を運営する組織が温存されていくだけです。

今の官僚権威主義のままで行けば、日本の科学技術の発展速度はアメリカに差をつけられ、韓国や中国に追い抜かれるのを待つばかりと推測しています、国民一人あたりの豊かさも韓国や中国に追い抜かれるのを待つばかりと推測しています。古い時代遅れの一部の地方の小富豪と、富豪を妬むだけの暗い社会と、多数の貧民という社会になり社会福祉の根幹の年金は破綻していそうと思います。

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日本において歴史的に官僚権威主義にブレーキが掛かったのは、外国からの軍事的占領(太平洋戦争の敗戦で憲法の変更)、あるいは軍事的な革命(明治維新、関ヶ原の闘い)によってのみでした。

もし私が好む新自由主義的な政府にするなら、我々は歴史に学び、さらに賢くならなければなりません。暴力革命で人命を失い政権を打倒するのではなく、政治活動と選挙にお金をかけず、新しい政府に適した憲法をオープンに提案し、それを皆の賛成で実行に移すことが唯一の方法と思います。

これは、たとえ、貧乏人が100人集まっても、そして今は貧乏であっても、新しい政府に適した憲法、できれば私の案も見て欲しいのですが、それを学ぶことは貧乏人でもできますし、読むだけで賢者にもなれます。議員の3分の2の賢者が賛成することで憲法改正でがきるので、100人の貧乏人は今より比率的により豊かになり、その中から大富豪が育ちさらに全体として良い方向に、つまり、アメリカと対等に学問と経済力で競争できるようになるのではないかと思います。

私が好む新自由主義的な政府になれば、日本の科学技術の発展速度はアメリカと公正に競争できそれぞれの得意分野で協力し合い、韓国や中国に追い付かれても追い抜かれる心配はないと推測しています、国民一人あたりの豊かさも韓国や中国に追い付かれても追い抜かれる心配はないと推測しています。時代の先端を行く以前より何倍も増えた大富豪達と彼らの成功を称える健全で明るい社会、多数の普通に自活している国民と、少数の生活保護を受ける貧民には健康で文化的な最低限度の生活が保証され、老後も不安の少ない社会になりそうと思います。

まあ、夢というか願望なんですが、、、。