マイナンバーの悪用防止策をパブリックコメントしてみた

マイナンバー制度が始まるという。

巷では、「マイナンバーは、悪用される」と噂になっている。

悪用例

• 銀行口座を作られ犯罪に使われる
• クレジットカードのを作られ引き落とされる
• 借金をしていることになる
• 知らない人と結婚していることになっている
• 自分名義の車が犯罪に使われる
• 住民票が移転されていて、誰かが住んでいる
• 印鑑登録されていて色んな契約が交わされている
• 携帯電話の契約がされていて犯罪に使われる

そこで、マイナンバーの悪用を防止する策を考えて、パブリック・コメントしてみた。
といっても、「「クールジャパン推進ホットライン」での意見募集」なんてところしかなかったので、そこにしておいた。

その技術的内容は、使い捨てのワンタイム・マイナンバーでないと、銀行口座作成も、住民票移動も、なにもできないというものだ。

(1) 個人が、政府のマイナンバー・ポータル・サイトにログインして、利用目的(銀行口座作成等)を指定して、(サーバー・コンピューター・システムは政府のシステムだけが持つ暗号方式で)、ワンタイム・マイナンバー生成する。

(2) 銀行に行き、このワンタイム・マイナンバーで、口座作成する。

(3) 銀行は、政府のマイナンバー・ポータル・サイト(銀行用)に、ワンタイム・マイナンバーが正しい(目的が合致、一回も利用されていないこと、請求者が正しいこと)かどうか、問い合わせする。

(4)銀行は、 政府マイナンバー・ポータル・サイト・システム(銀行用)が正しいといってきたら、銀行口座を開設するのだ。

(5)当然、二回目に利用されるワンタイム・マイナンバーは、使い捨ての原則に反するので、受け付けない。

(6) また、生のマイナンバーでは、銀行口座を開設できないのだ( 政府マイナンバー・ポータル・サイト・システム(銀行用)がエラーとするから)。だから、生のマイナンバーが流出しても悪用問題が起きることはとても少なくなる。

(7) さらに、政府のマイナンバー・ポータル・サイトは、GoogleやAppleが採用して最近はやりの、二重認証(=個人のスマホでも認証)にしておけば、より安全である。政府から個人のスマホへのメッセージ通知にかかる料金は、携帯電話会社に、法律で無料を押し付ければいいだけだ。実際、メッセージ通知は、スマホ一台を契約すれば、どれだけ送信しても無料だから実害もない。

(8)ワンタイム・マイナンバーの生成アルゴリズムは、sha256ベースのメッセージ・ダイジェスト生成を応用したものでよいだろう。これなら、高速、安全、廉価=無料、特許フリーである。

鬼怒川の洪水から学ぼう

今回の大雨洪水被害に遭われた方々には、心よりお見舞い申し上げます。

私には、反省することが多い。

年に一度の防災の日、九月一日を無駄に過ごしてはいけなかった。

避難が遅れてしまわないように、
「天災は忘れたころにやってくる」というより、
「のど元過ぎれば熱さ忘れる」という言葉を噛みしめたい。

「自分の身は自分で守る」が基本、
WEBで検索して正しい知識を吸収して災害に賢くなりたいものだ。

自分の家の地形から最悪の災害を予想

川の近くか、川床の高さは、上流の様子は、
海の近くか
山、火山の近くか
道路の近く
工場の近く
原発の近く

平野でも安全ではない、人工造成地か江戸時代以前から続く天然の安全地か

自然災害は多種多様、台風、竜巻、洪水、高波、津波、雷、火事、爆発、毒物飛散、山崩れ、崖崩れ、陥没、地震による液状化現象、家屋倒壊、閉じ込め、噴火、などなど。

洪水は、津波ほどの高さはないが時間が長い、災害ごとの特徴を理解しておこう。

自分の地域の災害の歴史を学ぶ

地元の災害歴史を知ることは大切。

防災基礎講座
侵食性・堆積性河川の氾濫特性
霞ヶ浦・桜川の治水と洪水の歴史
鬼怒川
小貝川

今回の被災地の常総市は、江戸時代以前は沼地・湿地帯で、江戸時代になってから新田開発をした土地と聞く、江戸時代でも毎年のように、洪水に悩まされて来た模様だ。

しかし、戦後の機械化された大規模土木工事の恩恵で、湿地帯が消えて宅地化され、数十年に一度の水害間隔になっていた。

現在そこに住む人は、一生で一度程度の割合で水害を体験するようになった。したがって、水害を空想したり危険を察知する本能が鈍くなっていた。

そして、気象庁とNHKの発表は、曖昧で判り難い。

気象庁とNHKは、災害前日には、「線上降水帯」、「数百ミリの大雨」と言っていた、いつもの「河川には近づかないでください」と警告していた。気象庁もNHKも、「これからどうなる」とも「今すぐどうしなさい」とも決して言わない。

気象庁の警告は、タイミングが遅い、しかも、深夜の熟睡時にこっそりとされる。

気象庁の会見「特別警報」、「重大な危険差し迫った異常事態」、「これまでに経験したことのないような大雨」、「土砂崩れや川の氾濫、浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況で、今まさに発生が進んでいると考えられる。」、「地元の自治体の避難情報に従うなど、適切な行動をとってほしい」と具体的に何が起きるのか良く判らない長い言葉を作り出して、私たちの危機感を麻痺させてしまう。

「気象庁は、堤防を建設している国土交通省の下位組織=子分であるから、親分の作った堤防が決壊するだろうなんて、決して口に出して言うことはできないはずだ」という雰囲気を知っておく必要がある。

また、日本国憲法が保証する自由の下では、実際に災害が発生しない限り、今回は、実際の浸水、越水や決壊、皆さんに避難行動を命令することもできない。「避難準備・避難勧告・避難指示」だけである。日本語では、指示と命令は意味合いが少し違う。自由を謳歌するには、自己責任の代償を伴う。

様子が判らない人は、気象庁とNHKだけでなく、地元自治体への積極的問い合わせが必要だ。今回の河川水位の確認は、国土交通省のWEBサイトでリアルタイムで確認できる。上流が危険なら数時間後に下流が危険になる。

「昼には、堤防が決壊し大洪水になりそうだから、遅くとも朝の内に避難しなければいけない」とは、自分で予想するしかない。

災害を学び、災害への空想力と察知能力を磨き、自分で自分の身を守ろう。


逃げる場所の確認

市役所作成の防災マップなどを調べておこう。

非常袋の用意と持ち出し物一覧表もそこに入れておこう。

洪水、津波が予想されれば、ライフジャケットも必要になる。

自由と平等を掲げる民主主義が共産主義より優れている点

自由と平等を掲げる民主主義が共産主義より優れている点

• 政権交代が普通選挙により行われ多数決で民意を共産主義より良く反映すること
• 政権交代でも誰も殺されないこと
• 失政で政権交代がされること
• 自由(思想、言論、報道、職業選択、移動など)があること
• 機会の平等があること
• 誰でも立候補して政治家を目指せること
• 誰でも株式を買うことで少額から資本家になれること
• 誰でも労働者になれること
• 私有財産が認められ、利益の追求ができること
• 情報が公開されること、秘密事項もいずれ解除されること
• 私有財産の交換市場を優先する合理的経済運営
• 安全・環境への配慮ができること

共産主義の歴史の抜粋

1847年 正義者同盟が共産主義者同盟と改称
1848年 共産党宣言が、カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスより初刊行
1866年 ジュネーブで社会主義者の国際組織第一インターナショナルが初開催
1867年 資本論第1部が、カール・マルクスにより初刊行
1885年 資本論第2部が、フリードリヒ・エンゲルスにより初刊行
1889年 マルクス主義派が中心となって第二インターナショナルが設立
1894年 資本論第3部が、フリードリヒ・エンゲルスにより初刊行
『資本論』は、資本主義の生産と通商を研究した著作、共産主義には触れられていない。
の未来モデルを描いた著作ではない。
1914年 第一次世界大戦勃発
1918年 第一次世界大戦終戦
1922年 ソビエト連邦が成立
1936年-1938年 ソ連邦および衛星国の大粛清
1939年 第二次世界大戦勃発
1945年 第二次世界大戦終戦
1945年 ベトナム民主共和国が成立
1948年 朝鮮民主主義人民共和国が成立
1949年 中国共産党が国共内戦に勝利し、中華人民共和国が成立
1950年- 1953年 朝鮮戦争(休戦中)
1951年 中華人民共和国は、チベットを侵略し全土を制圧、後のチベット自治区
1955年 中華人民共和国が東トルキスタンを侵略し新疆ウイグル自治区とする
1956年 チベット動乱、20,000人以上が殺害
1958年 - 1960年 中華人民共和国が大躍進政策を実施し、推計2,000万人から5,000万人の餓死者を出す
1958年 中華人民共和国が青海省における虐殺でチベット人110,000人以上虐殺
1959年 キューバ革命
1959年 ダライ・ラマ14世はインドへ亡命し、チベット亡命政府を立てた
1959年 中華人民共和国が中央チベットにおける虐殺でチベット人93,000人以上虐殺
1960年-1975年 北のベトナム民主共和国(ソ連)と南のベトナム民主共和国(米国)のベトナム戦争
1962年 中印国境紛争
1964年 中華人民共和国が初の原子爆弾実験に成功。
1966年-1977年 中華人民共和国の文化大革命で1000万人以上殺戮
1968年 「プラハの春」のソ連軍勢力による鎮圧
1969年 中ソ国境紛争
1975年 ベトナム民主共和国がベトナム戦争に勝利し南を吸収して、マルクス＝レーニン主義、ホー・チ・ミン思想を基軸とするベトナム共産党による一党独裁のベトナム社会主義共和国が成立
1975年 マルクス・レーニン主義を掲げるラオス人民革命党による社会主義国型の一党独裁のラオス人民民主共和国が成立
1978年 中華人民共和国で資本主義経済を取り入れる改革開放政策開始
1979年 中華人民共和国とベトナム民主共和国の間で中越戦争
1982年 中華人民共和国によりチベット人活動家115人が逮捕
1983年 中華人民共和国とチベット亡命政府との和平会談は最終決裂
1986年 ベトナムでドイモイ(資本主義経済)政策
1988年 チベットのラサ暴動
1989年 中華人民共和国で天安門事件で民主化を求めて集結していた学生と市民の数百人から数万人(詳細非公開)が虐殺
1988年 中華人民共和国がベトナム支配下のジョンソン南礁を制圧
1989年から 東欧の共産党政権が次々と崩壊
1991年 ソ連が崩壊
2008年-継続中 中華人民共和国の北京の大気汚染が深刻化が外国に知られる、オリンピックでは経済活動の停止制限も実施、以後、抜本策は取られず
2009年 朝鮮労働党が独裁する朝鮮民主主義人民共和国の憲法から共産主義の文字が消滅
2014年-継続中 中華人民共和国で習近平の反汚職運動で、不自然に死亡した高官40人以上
2015年 米国とキューバ国交回復へ

共産主義の理想は、誰も実現できない幻、己の権力闘争に苦しむ支配者層と圧制に苦しむ人民の姿のみが現実。

1848年の共産党宣言の決定的失敗

1. 暴力革命の方針

共産党宣言から抜粋

最後に、共産主義者はどこでも、あらゆる国の民主主義政党との同盟と協調に努める。共産主義者は、その見解や目的を隠蔽することを、軽侮する。共産主義者は、自分たちの目的が、これまでのいっさいの社会秩序の暴力的転覆によってしか達成されえないことを、公然と宣言する。

2. 道徳を破壊しただけで、新しい道徳を打ち立てていない

目的のためなら、嘘をついてもいい、何をしてもいいと解釈されてしまう。

3. 所有権(=自由)の否定

個人の所有権(=自由)を否定して、各人の自由な発展があるはずもない。
個人の所有権(=自由)を否定したため、ついでに人権も否定されるようになるという共産主義の現実。


共産主義の妄想

• 共産主義は労働者の運動
• 労働者は祖国を持たない
• 共産主義は科学的
• 共産主義は人道的

共産主義の現状

• 共産党という名前の暴力的独裁権力
• 権力を失う事は一族の死を意味するため善政を敷けない体質
• 革命遂行のためなら手段を択ばない(暴力・殺人・粛清・侵略・市場開放・法律無視・嘘=プロパガンダ・だまし討ち)する身勝手主義
• 嫉妬心を中心に据える道徳破壊
• 国民の自由・権利・財産の剥奪
• 秘密隠蔽主義
• 諸外国へ好戦的圧力
• 敵国指定による愛国心高揚政策で国民の批判を逸らす
• 非科学的経済運営
• 安全・環境への無配慮

感想

共産主義の原典の共産党宣言は、暴力革命を奨励しています。結局のところ共産主義とは、革命遂行のためなら手段を択ばない残虐な嘘つきの身勝手主義です。共産主義国家では、打倒対象の資本主義や帝国主義(=領土拡張主義)を取り入れる無節操ぶりです。

共産主義思想は、捨て去るべきものであることは、歴史が証明しています。

こんな危ない共産主義の名称を政党名に使うことは、本当に憚られることだと思います。

日本の政治家の多くは、当選しても選挙公約を守らないことが多いです。情勢が変化して公約が守れないときに、理由を説明して謝罪することが、誠実さを保つ第一歩と思います。

選挙公約を守らず説明も謝罪もない政治家は、嘘つきであると私は思います。それでも、嘘をついても、暴力・殺人・粛清・侵略・法律無視をしない政治家は、共産主義者ほどの悪者ではないと言えそうです。

隣国の中国がどうなっていくのか、日本の平和のために

隣国の中国が今後どうなっていくのか、日本の平和のために、注目していく必要があります。

政治的な未来では、共産党がどうなるか、地域のアンバランス、貧富の格差、国内のデモや動乱の状況、自由や民主主義が広まるのか独裁が強まるのか、軍事力海洋への軍事進出の結末は・・・。経済と財政の未来も心配です。

中国で動乱が発生すれば、沖縄、九州に大量の難民が流れ着きます。

内戦でも発生すれば、いくつもの勢力に分裂して、平和まで長い年月がかかります。平和的に、民主的な政権への移行が理想ですが、シリア国などアラブ諸国の例をみれば、とても難しいことが判ります。

中国だけでなく、北朝鮮と韓国も類似の問題を抱えています。

済州島四・三事件(1948年4月3日)、朝鮮戦争(1950年6月25日 - 1953年7月27日休戦)の当時の資料を見れば、日本に大量の難民が来て混乱を来たし、現在も問題を引きずっていることが判ります。

政府であれば、自衛隊と海上保安庁では、万全の準備をしなければいけません。

日本国内には多数の中国人が生活しています。長野オリンピックのとき聖火リレーが中国国旗で威圧された事件がありましたので、中国人らの動向には、警察でも常に一定の注意が必要です。


参考: 日本は中国に勝てないという現実を直視せよ幼稚な議論を繰り返す野党が、結局この国をダメにする!

シリアの内戦はなぜ続くのか？ もし、日本で130万人が殺されたら・・・

LENRの紹介記事(2015年8月30日)

HUFF POST の2015年8月30日の記事に、
"Cold Fusion Heats Up: Fusion Energy and LENR Update"
「常温核融合が熱を帯びる:核融合エネルギーとLENRの最新版」
という記事が出ています。

Brillouin Energy Corp. of Berkeley, California の紹介があります。
Brillouin Energyの技術の概要も紹介されています。


Mr. Andrea Rossi と彼が活動している Industrial Heat, LLC of Raleigh, North Carolina, USA
の紹介もあります。

また、Rossi の仕事の複製を実験している人々の紹介もされています。

国連予算分担データ

日本国の国連分担金のシェアが10%を切るというニュース(10.83%から9.68%へ低下、中国の分担が、5.15%から7.92%へ増加)があったので、最近のデータを調査し、表にした。

元データは、
世界の名目GDP(USドル)ランキング
外務省 国連外交 2013～2015年国連通常予算分担率・分担金
から引用。
国連分担金は、その国のGDPの世界シェアに比例することと、
一人当たりのGDPが少ない国の分担を軽減する処置の組み合わせで決定されている。

第二次世界大戦の敗戦国である、日本の分担が極端に大きい。
同じ敗戦国のドイツの分担は、多いがさほどでもない。
同じ敗戦国のイタリアの分担は、最近の経済不振から、大きい。
また、経済不振のスペインの分担も大きい。

しかし、実際に納付が遅れて滞納している国(噂)もある。
日本政府は、財政が厳しい中でも、分担金の滞納は一度もないという。
これは、日本の国際的信用を金で買っている状態である。
日本の分担率は、GDPシェアまで落としていく戦略が最良であろう。

中国は、常任理事国であり、拒否権をしょっちゅう行使するだけでなく、
GDPシェアが世界二位で、すでに日本の倍以上であるから、
日本以上の分担をしてもらいたいと感じる。

ロシアも、常任理事国であり、拒否権をしょっちゅう行使するから、
もっと、責任に見合った分担をしてもらいたい。

世界の名目GDP(USドル)ランキング(2014年)				国連分担 ÷ GDPシェア	2015年国連通常予算分担
順位	名称	単位: 10億USドル	GDPシェア%		分担率、％	百万ドル
1位	アメリカ	17418.93	22.53	0.98	22.00	654.80
2位	中国	10380.38	13.43	0.38	5.15	139.70
3位	日本	4616.34	5.97	1.81	10.83	294.00
4位	ドイツ	3859.55	4.99	1.43	7.14	193.80
5位	イギリス	2945.15	3.81	1.36	5.18	140.50
6位	フランス	2846.89	3.68	1.52	5.59	151.80
7位	ブラジル	2353.03	3.04	0.96	2.93	79.60
8位	イタリア	2147.95	2.78	1.60	4.45	120.70
9位	インド	2049.5	2.65
10位	ロシア	1857.46	2.40	1.01	2.44	66.20
11位	カナダ	1788.72	2.31	1.29	2.98	81.00
12位	オーストラリア	1444.19	1.87	1.11	2.07	56.30
13位	韓国	1416.95	1.83	1.09	1.99	54.10
14位	スペイン	1406.86	1.82	1.63	2.97	80.70
15位	メキシコ	1282.73	1.66	1.11	1.84	50.00
16位	インドネシア	888.65	1.15	0.00
17位	オランダ	866.35	1.12	1.48	1.65	44.90
18位	トルコ	806.11	1.04	1.27	1.33	36.00
19位	サウジアラビア	752.46	0.97
20位	スイス	712.05	0.92	1.14	1.05	28.40
21位	ナイジェリア	573.65	0.74
22位	スウェーデン	570.14	0.74	1.30	0.96	26.10
23位	ポーランド	546.64	0.71	1.30	0.92	25.00
24位	アルゼンチン	540.16	0.70
25位	ベルギー	534.67	0.69	1.44	1.00	27.10
26位	台湾	529.55	0.69
27位	ノルウェー	500.24	0.65
28位	オーストリア	437.12	0.57
29位	イラン	404.13	0.52
30位	アラブ首長国連邦	401.65	0.52

戦後70年有識者報告書とその解釈

戦後70年有識者報告書とは、「２０世紀を振り返り２１世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」の報告書(2015年(平成27年)8月 6日 )である。
URLは、http://www.kantei.go.jp/jp/singi/21c_koso/pdf/report.pdf
である。

遠藤誉・東京福祉大学国際交流センター長が指摘する点は、こちら。

ということで、歴史認識は、難しいのだ。