Feb 17, 2023

自由民主党の立党宣言1955(昭和30年)を読む

 立党宣言 1955年(昭和30年) 11月15日 の 箇条書き

使命と任務

  1. 民生を安定
  2. 公共の福祉を増進
  3. 自主独立の権威を回復
  4. 平和の諸条件を調整確立
  5. 健全なる制度を生かし無用なる制度を除く


政治理念


  1. 議会民主政治 
  2. 個人の自由と人格の尊厳 
  • 秩序ある前進
  • 知性 
  • 文化的民主国家

反対

  1. 反暴力、反破壊、反革命、反独裁
  2. 反専制 反階級主義


綱領(政策の基本方針)

  1.  民主主義
  2.  制度機構を刷新改善
  3.  文化的民主国家
  4.  平和と自由を希求する人類普遍の正義
  5.  国際関係を是正調整
  6.  自主独立の完成
  7.   個人の創意
  8.  自由経済総合計画を策定実施
  9.  民生の安定と福祉国家の完成

党の性格


  1.   国民政党 信義と同胞愛に立つ 
  2.   平和主義 国際連合憲章 世界の平和と正義の確保 人類の進歩発展
  3.   民主主義 個人の自由 人格の尊厳及び基本的人権の確保 
  4.   議会主義 主権国民 自由な意思の表明 
  5.   進歩的 協同と建設の精神 正しい伝統と秩序の保持 時代の要求に即応して現状を改革 
  6.   福祉国家の実現 自由企業 個人の創意と責任 生産増強総合計画 完全雇用 福祉国家 

 

  反対

  1. 反階級政党
  2. 反共産主義
  3. 反階級社会主義勢力
  4. 反極左
  5. 反極右
  6. 反全体主義
  7. 反闘争
  8. 反破壊
  9. 反社会主義経済
  10. 反国有
  11. 反国営
  12. 反官僚統制 
  13. 反独占資本主義 

 

党の使命

 

  1.  自立経済
  2.  民生(国民の生活・生計)を安定
  3.  国家の独立体制
  4.  小異を捨てて大同につく
  5.  国家百年の大計
  6.   自由、人権、民主主義、議会政治
  7.   秩序と伝統の中につねに進歩
  8.  反省を怠らず
  9.  公明なる責任政治
  10.   国家の興隆
  11.  国民の福祉を増進
  12.  アジアの繁栄
  13.  世界の平和に貢献
  14.  国民の信頼を繋ぎ得る
  15.  政治倫理の維持向上
  16.  国家と国民全体の利益

 

  反対

  1. 反共産主義
  2. 反国際共産勢力
  3. 反階級社会主義勢力
  4. 反社会主義
  5. 反抑圧的国家観念
  6. 反抑圧的愛国心
  7. 反感情的対立抗争(政党及び政治家による)
  8. 反党略 
  9. 反迎合 
  10. 反迎合政治(陳情や集団圧力に迎合する政治通弊に反対)
  11. 反集団圧力
  12. 反綱紀紊乱
  13. 反官僚の政治支配


  1.  第一、国民道義の確立と教育の改革 
  2.  第二、政官界の刷新 
  3.  第三、経済自立の達成 
  4.  第四、福祉社会の建設 
  5.  第五、平和外交の積極的展開 
  6.  第六、現行憲法の自主的改正を始めとする独立体制の整備

党の政綱(施政の重要な方針)


一、 国民道義の確立と教育の改革


  1.  国民道義=民主主義+祖国愛
  2.  教育制度を改革
  3.  教育の政治的中立
  4.  育英制度を拡充
  5.  体育を奨励
  6.  芸術を育成
  7.  娯楽の健全化
  8.  国民情操の純化向上

 

ニ、 政官界の刷新


  1.  国会運営を刷新
  2.  政党運営を刷新
  3.  選挙制度改正
  4.  公務員制度の改正
  5.  官紀綱紀の粛正
  6.  政官界の積弊を一掃
  7.  中央責任行政体制
  8.  地方責任行政体制
  9.  過度の責任分散の弊を改める
  10.  行財政の簡素能率化
  11.  地方自治制度の改革

三、 経済自立の達成


  1.   通貨価値の安定
  2.   国際収支の均衡
  3.   経済の自立繁栄
  4.   完全雇用
  5.   年次計画による経済自立総合政策
  6.   資金の調整、生産の合理化、貿易の増進、
  7.   失業対策、労働生産性の向上
  8.   資本の蓄積を画期的に増強
  9.   農林漁業の経営安定
  10.   中小企業の振興
  11.   北海道その他未開発地域の開発
  12.   国際労働憲章、国際労働規約の原則
  13.   健全な労働組合運動を育成強化
  14.   労使協力体制を確立
  15.   一部労働運動の破壊的政治偏向を是正
  16.   原子力の平和利用
  17.   産業構造の変革
  18.   科学技術の振興

   四、 福祉社会の建設


  1.  医療制度刷新
  2.  年金制度刷新
  3.  救貧制度刷新
  4.  母子福祉制度刷新
  5.  社会保障施策を総合整備
  6.  家族計画の助長
  7.  家庭生活の近代化
  8.  住宅問題の解決
  9.  生活環境を改善向上
  10.  社会正義に立脚した福祉社会

 

五、 平和外交の積極的展開


  1.  外交の基調を自由民主主義諸国との協力提携
  2.  国際連合への加入
  3.  未締約国との国交回復
  4.  アジア諸国との善隣友好
  5.  賠償問題の早期解決
  6.  固有領土の返還
  7.  抑留者の釈放要求
  8.  海外移住の自由
  9.  公海漁業の自由
  10.  原水爆の禁止

 

六、 独立体制の整備


  1.  平和主義
  2.  民主主義
  3.  基本的人権尊重
  4.  現行憲法の自主的改正
  5.  占領諸法制を再検討改廃
  6.  世界の平和を保護
  7.  国家の独立を保護
  8.  国民の自由を保護
  9.  集団安全保障体制
  10.  国力と国情に相応した自衛軍備
  11.  駐留外国軍隊の撤退に備える


原文 https://www.jimin.jp/aboutus/declaration/


保守合同の歴史

昭和二十八年 保守合同の機運が活発化

昭和二十九年十一月 改進党と日本自由党の合同による「日本民主党」の結成

昭和三十年五月 民主・自由両党幹部会談

昭和三十年六月 鳩山民主・緒方自由両党総裁の党首会談

昭和三十年十一月十五日 「自由民主党」結党

とりあえず鳩山一郎、緒方竹虎、大野伴睦、三木武吉の四氏を総裁代行委員とした

初代総裁 鳩山一郎 昭和31年4月5日~昭和31年12月14日



賛成することをまとめると

[政党の性質]

国民政党 

信義と同胞愛に立つ 小異を捨てて大同につく 知性 国家百年の大計 協同と建設の精神 反省を怠らず 公明なる責任政治 国民の信頼を繋ぎ得る政治倫理の維持向上 国家と国民全体の利益 

[自由主義]

人格の尊厳 基本的人権の確保 自由な意思の表明 個人の自由 個人の創意 個人の責任 自由企業 自立経済 

[民主主義]

主権国民 民主主義 議会主義 議会民主政治

[伝統と秩序]

正しい伝統と秩序の保持 時代の要求に即応して現状を改革、秩序ある前進、秩序と伝統の中につねに進歩

[目標]

文化的民主国家 国家の興隆 民生(国民の生活・生計)を安定 完全雇用 公共の福祉を増進 福祉国家の完成

国家の独立体制 自主独立の権威を回復 自主独立の完成

平和主義 国際連合憲章 世界の平和と正義の確保 国際関係を是正調整 平和の諸条件を調整確立 平和と自由を希求する人類普遍の正義 世界の平和に貢献

アジアの繁栄 人類の進歩発展

[施策]

自由経済総合計画を策定実施 生産増強総合計画 

制度機構を刷新改善 健全なる制度を生かし無用なる制度を除く

反対することをまとめると

[反社会主義経済]

反社会主義経済 反国有 反国営 反官僚統制 

[反独占資本主義経済]

反独占資本主義

[反社会主義/反共産主義]

反階級主義 反階級政党 反階級社会主義勢力 反社会主義 反共産主義 反国際共産勢力 反極左

[反独裁]

反独裁 反専制 反全体主義

[反極右]

反抑圧的国家観念 反抑圧的愛国心 反極右 

[反民主主義]

反官僚の政治支配

[反抗争/反迎合]

反感情的対立抗争(政党及び政治家による) 反党略 反迎合 反集団圧力 反迎合政治(陳情や集団圧力に迎合する政治通弊に反対)

[反腐敗]

反綱紀紊乱


[反暴力]


反暴力、反破壊、反革命、反闘争

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