Oct 27, 2015

経済的自由と公正さの拡大宣言

経済的自由と公正さの拡大宣言

(2015年10月26日 大野 伸介 記す)

<<< 生き残るための勤労と創意工夫 >>>

私たち日本人が住む日本列島の自然環境の中で、食糧を得て生き残るためには、働くという努力、勤労が必要です。より豊富な物資を得るためには、より勤勉に働く必要がありました。効率と品質を追求しようと創意工夫を加え、やがて、新発明や新発見に繋がりました。私たちが生み出した優れた産物とサービスは、貿易により世界中に広まり、私たちを大いに豊かにしています。勤勉に働き創意工夫をすることは、日本民族の伝統として私たちの心と体に染み付います。

日本が豊かになるとは、貿易黒字を生み出し、国債通貨、ドルを稼ぐといういうことに他なりません。貿易黒字でドルがあればこそ、外国から信用され、不足する食料や必需品の石油燃料や原材料を輸入できるのです。また、優れた産物とサービスを輸出し続けなければ、貿易黒字にはなりません。貿易赤字となりドルが不足すれば、貧乏な債務国に転落してしまいます。一旦、債務国となれば、債権国の言うなりにされ、政府も国民も自由を奪われます。債務を返済できなくなり信用を失ってしまうと、正当な権利主張も通らなくなります。先の大戦で経験したような怒りに任せて戦争に打って出る破滅への道に落ちてはならなないのです。

<<< 生命と財産の不安のない平和な社会 >>>

貧すれば鈍すの諺が示すように、人間は、衣食住を確保できないと、生存本能に支配され理性を持つことはできません。衣食住が満たされれば、理性を働かせる余裕が生まれ、幸福を感じる可能性も高まります。しかし、戦争や騒乱があれば、生命や財産を失うかもしれないという不安に苛まれ、幸福を感じることは不可能です。他人との友好的な関係を維持するためにも、誰もが平和な社会を願います。過去の歴史を深く反省し、社会を平和にしなければならないと、日本人は信念を持っています。

<<< 自由な発言と行動の確保  >>>

衣食住が満たされ、平和な社会となっても、その人が、自由な意志で生き方を選択し、自由に発言をし、自由に行動することができなければ、その人は、幸福を感じることはありえないでしょう。自由な選択、自由な発言と自由な行動の確保は、幸福に必要なものです。

ところで、能力、財産や権力が、自分にあるからといって、それを持たない人々を虐げて財産や生命を奪ったりする一方的な自由は、私たち人間に許されるのでしょうか。原始的本能だけに支配された弱肉強食の世界観、つまり、力が強いから自由であり、力がないなら不自由という厳しいだけの世界観です。この弱肉強食の世界から脱して、知性を持ち善を為し愛を与えることができる人間ならではの世界観を持ちたいと私たちは思います。善と愛ある世界観では、自分が、ある事について自由であるたためには、その事について相手の自由もまた認める必要があります。こうすれば、誰もが平等に安心して自由になれるのです。

この自由を自分のためだけに使って幸福を感じる人がいたり、一方で、この自由を他人のために使い幸福を感じる人もいます。人の生き方は、千差万別、人それぞれであり、自由です。

<<< 嫉妬や怒りのない公正な社会  >>>

一人一人は平等な権利のある人間として扱われますが、一人一人は、異なるという事実があります。ほとんどの人は健康ですが、一部の人は病気で動くことすらできません。多くの人は若さに溢れていますが、ある人は年老いて働くことができません。ほんの一部の人は優れた能力を持ちますが、大多数の人は普通の能力しかありません。ほんの一部の人は極めて多くの財産を持ちますが、大多数の人には生活するだけの財産しかありません。ほんの一部の人は強大な権力を持ちますが、大多数の人には何の権力もありません。

優れた人から能力、財産と権力の差を見せつけられると、誰にでもその人を羨む嫉妬の気持ちが芽生えます。健康、若さ、美貌、優れた能力、豊かな財産や強力な権力が、個人の努力あるいは正当な継承と幸運から生み出されていれば、嫉妬の気持ちを抑えて、相手を称賛し、己への励みとすることもできるでしょう。でも、財産や権力が、不正や悪だくみによって一部の人だけに独占されたとなれば、誰もが不公正な社会へ強い怒りを感じ、幸福に至ることは不可能です。

民主主義の原理とは、一人一人の能力、財産と権力の差に目をつむり、一人一人は平等な一票の権利を持つことにして、皆から集めた税の使い道を公開の場で議論し、多数決を取り多数派の意見を採用し、少数派も決定に従うということです。理性ある人間として、議論は推奨されますが、嫉妬や怒りのままに口喧嘩、誹謗中傷をしてはいけません。暴力は論外です。民主主義の議論の論点は、二つです。第一論点は、一部の人だけではなくより多くの人に利益がもたらされることです。第二論点は、公正であることです。

議会制民主主義とは、国民は投票で議員を選任し、議員に議論を委託します。議員が、専門職として議会を運営するという制度です。議会制民主主義では、分業により、国民一人一人にとって、自由な生活時間をより多く確保できるという自由拡大の利点があるのです。議会制民主主義では、得票数の多い議員から当選としなければ、国民一人一票の原則を反映できません。地域によって僅かの得票数で議員が選定されてしまうことは、民主主義の否定であり、少数派の独占政治に堕落していることになります。日本の一票の格差問題は喫緊の問題です。直ちに、一票の格差を二倍以内にし、できだけ早く平等にする必要があります。

これまでの日本では、小さな利権団体を多数集めて利益団体群の集合体で政党をまとめる政治手法がとられています。国民から徴収した税金、あるいは、赤字国債で調達した資金を、それぞれの利益団体に小分けにして配布する政治形態です。歴史ある古い政党には、より多数の利益団体が集められていますから、小さな利権団体間の利害衝突が必ず発生します。この利害調整は、献金額の多寡を密室で量って行われます。民主主義の第一論点、一部の人だけではなくより多くの人に利益がもたらされることが、置き去りにされています。献金額の多寡でしか物事を決められないので、密室で決定せざるを得ないし、決定理由もただ一つ、献金が多いしかないのです。献金に頼る政党は献金を減らすわけにはいきません、だから現状維持、既得権維持が最も簡単な結論となります。これが、金権政治という怪物の正体で、民主主義が乗っ取られている状態です。

私は、これから金権政治について悪口ともとれる分析内容を書いていきますが、金権政治は合理性の高い政治手法であると考えています。そして、最終的には、金権政治を利用することが、経済的自由と公正さを求める政治の実現につながると考えています。

金権政治とは、政府の資金にたかる利権団体の集合体による政治です。政府の仕事がどんどん増えて行けば、もっとたかり易いということです。金権政治はたかり体質ですから、国民から集めた税金で収まらず、必ずそれ以上に出費します。当然の結果として、借金財政となり赤字国債が増えていきます。

金権政治には、三大性質があります。第一の性質は、分断統治です。詳しくは、政府事業に参加する国民は、個別の利益団体に分断され、それぞれの利益団体は、目先の利益に踊らされて献金を強要されます。献金をより多くしていかないと政治家に無視され目先の利益が消失します。一方で、政府事業に参加できない大多数の国民は、多めの税金を平等に徴収されるので、不正に不感症となり、選挙で投票すらしなくなります。第二の性質は、私腹を肥やすという意味のお金への際限のない欲望です。一般企業も利益を目的としていますが、収入を得るためには、商品が好かれるようにお客に媚びる必要がありますから害は少ないのです。しかし、政府となると、強制力のある税金、または、文句の言えない子孫にツケを回す赤字国債が使えますから、増税あるいは赤字国債が際限なく積み上がります。歴史が示す赤字国債の膨張の行き着く先は、国家の破綻による内戦あるいは対外侵略戦争の勃発であり、国民全員だけでなく世界中が不幸になりました。第三の性質は、金権政治は、形式的に議会制民主主義を装っていることです。現在の憲法と法律はまだまだ未熟で、金権政治を十分に取り締まることができません。

金権政治の性質の分断統治は、「分割して支配せよ」というフランスの国王ルイ 11世の言葉に由来する支配者の統治方法として知られています。古くは、古代ローマ帝国にも見られ、19世紀以降の欧米の植民地経営や日本の江戸幕府の身分制度も分断統治とされています。それでも分断統治は、暴力を用いず平和的に統治できる利点があります。

歴史を見れば、暴力支配から金力の支配へと歴史は進んできました。金力の次は、公正さによる支配へ進みたいと思いませんか。

日本国は、太平洋戦争で敗戦し、焦土から再スタートしました。暴力支配が許された軍国主義が廃されて、昭和憲法により自由主義と民主主義が導入され暴力が禁止されました。何もない貧乏な状況からどんどん発展を遂げるまでなら、誰もが豊かになって行くため、金権政治の不公正さも目立つことはありませんでした。でも、発展が停滞してしまうと、金権政治は、その弱点、献金額で決まる密室談合、際限のない赤字国債を露わにしてしまいます。そして、公正さへの改革は置き去りにされ、既得権の維持がされるのです。

金権政治では、人々の温情を逆手に取り、弱者さえもが補助金などの優遇策を目当てに利益団体を組み税金にたかります。金権政治で生き残るために弱者団体もなんらかの献金をさせられています。

金権政治では、不良債権を貯めこんだ農協や銀行が国に救済され、原発を爆発させた電力会社が国に救済され、販売不振の電子機器企業までが国に救済されたりもしています。企業は、単なる集団ですから、敗者の企業は、倒産させてしまい、その従業員は、個別に福祉で救うことが最も公正な道です。しかし、金権政治では、敗者企業から献金されるため、歯止めがまったくかかりません。献金企業の失敗の都度、関係のない大多数の国民は、さらに多めの税金を平等に徴収されたり、あるいは、赤字国債が積み上がるのです。

誰かが働きもせず他人の財産をたよりに生きながらえば、誰かかその世話をしなければなりません、合計して考えれば、国全体の国力は衰えますから、国は、遠からずして貧しくなります。

いくつか、社会の不公正さの例があります。多くの人から集めた税金を一部の人のためだけに使うことは不公正です。例えば、事件の捜査費用は、有罪となった犯人が支払うべきものです。犯罪を犯していない一般国民が治安維持費を支払う今の制度は不公正です。一部の業界だけを利する補助金も不公正です。所得が多い人に対する嫉妬心を煽って制定された所得の累進課税制度も不公正です。所得税の目的は経済活動の保全を国家がするということですから、所得の多寡にかかわらず誰でも一定の税額であることが公正と言えます。消費税の適用除外品目や軽減税率という制度は、不公正です。少額売り上げ業者の消費税の納税義務除外制度も、不公正です。消費税があるのに、自動車取得税や不動産取得税があるのは、不公正です。若者だからといって高齢者より高い健康保険の自己負担率とすることは、高齢者が病気がちで高額の医療費を使うという現実があり不公正です。生活保護での、医療費の無償化はやり過ぎです、支払えない医療費は本人の国への負債として健康な時に返済してもらうことが好ましいです。年金積立資金の運用実績に正確に連動しない年金支給の上積みも不公正です。政府による学問の研究も、政府の支出削減につながる研究以外は、納税者の役に直接立ちませんので不公正です。

不公正な社会への怒りの気持ちは、日本人を豊かにするはずの勤労と創意工夫の意欲を失わせ、怠け者を増やし社会を貧しく暗くするでしょうし、いずれ平和な社会をも破壊してしまうでしょう。社会が豊かで平和であり続けるためには、公正な社会でなければいけません。

<<< 自由と義務 >>>

私たちが望む自由な生き方は、無償では得られません、憲法が保証する自由の恩恵には、納税という義務が付きまといます。

私たちの生命と財産、自由を守り、平和で公正な社会を維持するために、国家は、議会で法律を作り、軍隊、警察、監督官庁と裁判所を設け政府とします。政府組織を維持するために納税が必要です。

国家は、公共財、例えば、堤防、道路網、港湾、空港、水道、学校、公民館などを提供しています。公共財の建設と維持にも納税が必要です。

誰でも生まれたばかりの赤子のときは弱者です。そして、老い、病そして死から逃れることは誰にもできません。いずれは皆が弱者となります。過去の幼児時代の自分、あるいは、遠い将来に老いを迎えた自分の姿と想像してみれば、最低限度の衣食住さえも確保できない弱者へ援助の手を差し伸べることが必要であると理解できます。

弱者へ援助は、その人の不安、嫉妬、怒りといった感情を緩和し、安心、感謝と希望をもたらすでしょう。援助された人は、やがて自立し、いずれは社会に貢献することにもなるだろうとも期待できます。こうして、全員で互いを助けるという国家による相互扶助である福祉が導入されます。それでも、国家による相互扶助となる福祉の範囲は、弱者に最低限度の衣食住を公正に確保するところまでです。一方で企業団体は命を持ちませんから、福祉の対象にする必要はありません。国家による福祉を維持するためにも納税が必要です。

個人的な家族の関係についても自由に制限があります。私たちは自分の意志で生まれて来たわけではありません。だれでも気がついたら既に生まれていました。ですから、親は、幼い子を養育する義務があり、成人した子は、年老いた親を労わる義務があるのです。

<<< 自由と公正の拡大 >>>

日本では私たちの自由の範囲が、ずいぶんと拡大されてきました。昭和二十一年制定の日本国憲法では、思想及び良心の自由、信教の自由、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由、学問の自由が認められています。また、財産権では、私有財産を認めこれを自由に使えることを認めています。

自由をさらに拡大できるところは、納税額を減らして、より多くの財産を自由に使えるようにすることです。より多くの財産を自由に使えるとは、私たちの経済的自由を拡大するということです。

従来の政治思想では、大衆の経済的自由は無視されていました。

左翼と呼ばれる、社会主義、社会民主主義は、権力者の政治的自由を追求し、経済的自由は無視します。このため、言論の自由はあっても、必ず権力者間の権力闘争、内部のゴタゴタが発生します。経済面では、効率や能率を無視した福祉のばらまきや補助金のばらまき一辺倒であるため、景気も良くならず、財政赤字が累積するだけです。近年の日本政治史での日本新党などの連立政権や民主党政権が例です。

右翼と呼ばれる資本主義では、弱肉強食の経済的自由にこだわるため、大衆に経済的自由はあっても食われる側に過ぎません。その実態は、献金額で政策が左右される金権政治であり、これまでは、一部の強者だけが利益を独占していました。

全体主義である共産主義と軍国主義は、一部の支配者が権力を独占し、支配のための暴力を肯定し、思想・所有物・生命まであらゆる自由を大衆から奪い去る思想ですから、初めから論外です。

武士道に代表される日本的保守主義の欠点は、家父長制を主張し個人の自由を認めず、士農工商の身分制度に囚われて表向きは商業活動を卑下し裏では袖の下が蔓延ることです。江戸幕府では、現代のような福祉も無くそれでいて財政赤字が続いていたのです。

納税額を減らす為には、政府の出費を減らすことです。それには、一番出費の多い行政事業から見直すことが効果的です。公正さを徹底することで出費を減らすことができます。受益者負担の徹底、徴税と配布の二度手間となる補助金の廃止です。課税規則の単純化は、納税手続きを簡単にしますから、公務員削減が可能となり政府の出費を減らすことになります。

一番出費の多い行政事業は、福祉です。福祉の出費を公正にすることで減額しましょう。

生活保護の目的は、困窮者の自立を支援し社会を安定させることです。生活保護では、高額所得者から困窮者への所得の再分配機能に限定しましよう。生活保護の支給額は、所得および財産の合計が一定額に満たない世帯に、一定額までを支給するに留め、その限度は最低限度の衣食住を確保するところまでとしましょう。

健康保険の目的は、誰もが75歳以上健康に活きられるよう医療を国民全員で分かち合うこととしましょう。既に日本人の平均寿命は男性が80.21歳、女性が86.61歳となったので、健康保険の適用範囲を現在の診療範囲までに固定し、その他の医療は自由診療にできるはずです。自由診療の費用の保険は、民間医療保険に任せましょう。国民の利便性のため、健康保険医療と自由診療の混合医療を認めましょう。

日本の健康保険には、全国健康保険協会系の健康保険、共済組合系の健康保険、国民健康保険、さらに、後期高齢者医療保険の四種類があります。それぞれ加入できる人が区別されており、全国健康保険協会系には、厚生年金に加入している人とその家族、共済組合系には、公務員とその家族、国民健康保険はそれ以外の人とその家族、ただし、75歳以上の人は全員後期高齢者医療保険に加入します。

健康保険料金の内訳は、誰でもが必要な基本料金に相当する均等割り、所得額に比例する所得割に分かれています。また、所得が極端に多い人のために、料金の上限額も設定されています。結果として、所得が低い人は、健康保険料が減額されていることになり、所得の多い人は割り増し料金を支払っていることになります。所得の少ない人にも同額の保険料を支払わせると生活保護の対象になり事務手続き費用が増えてしまうためこの方式は、ある程度合理性があると言えます。

2012年の国民の総医療費は、39.2兆円もあり一般会計、90.3兆円と比較して非常に多いことが判ります。国民1人当たり30万7,500円で、年代別では、0歳から14歳が14万9,900円、15歳から44歳が11万3,000円、45歳から64歳が27万6,900円、65歳以上が71万7,200円です。75歳以上後期高齢者医療保険は、膨大な赤字であり、若者が加入している三種類の健康保険から集めた医療費で補てんしています。日本は健康大国というより病人大国です。ぜひとも医者に掛からずとも済むように一人一人に精いっぱい努力していただきたく思います。

日本の健康保険料は、病気がちかどうかでは区別されていません。自動車事故保険料は、事故率の高い運転者ほど高額になります。これに倣えば病気がちの人ほど、健康保険料は、高額でなければいけません。そのためか、年齢の高い人と後期高齢者医療保険は、少しだけ高くなっています。

若者が加入している三種類の健康保険の自費負担率は、三割ですが、75歳以上の後期高齢者年齢はわずか一割です。これでは、高齢者がありにも気軽に医者通いしてしまい、歯止めがありません。とても不公正ですので、若者と同じく三割にしましょう。病気がちの人には、少し高めの自費負担率を払ってもらうことが公正と思いますので、年間の通院総額が平均回数を超えると、自費負担率を上げるとよろしいかと思います。

もし生活困窮者で健康保険医療費が負担できないときは、銀行預金利息で国がその個人に貸付し、健康な時に少しずつ返済してもらいましょう。

政府が持つ学問の研究機関は、納税額を減らすことにつながる研究だけを残して、民営化しましょう。

補助金制度は、不公正そのものですからすべて廃止しなければなりません。

たとえ弱者に対してでも、一部の人だけに有利な例外規則を作ると、その運用に手間がかかり費用が発生します。つまり、増税あるいは赤字国債の原因となります。複雑な法律ほど一部への利益誘導となり、社会全体にとって公正さが失われます。

受益者負担の徹底は、税の目的外使用を止めることです。公共財である道路、水道、ごみ処理に、目的外の所得税、住民税を用いることは不公正です。できるだけ個別に徴収するべきです。

本人の意図しない突発的事故である消防、救急の費用や社会的に貢献が期待できる教育についての個人の政府に対する負債は、銀行預金利息で国がその個人に貸付し、少しずつ返済してもらいましょう。本人死亡時は残った遺産から政府が優先的に残額を強制回収しましょう。本人死亡時に遺産不足で回収できないときは、政府の欠損金に繰り入れ、翌年増税で回収しましょう。

事件の捜査費用を、有罪となった犯人に支払わせることも受益者負担の徹底に含まれます。

公正な課税規則とは、所得税の累進課税を止めることです、さしあたって累進率を二倍以内とすることが目標です。

公正であるために消費税の適用除外品目の廃止し、軽減税率も廃止しなければいけません。少額売り上げ業者の消費税の納税義務除外制度廃止しなければいけません。消費税があるので自動車取得税も不動産取得税も廃止しなければいけません。

自由と公正を拡大して、一人一人がさらに幸せを感じて人生を過ごせるように工夫していきましょう。

<<< 外交の原理 >>>

憲法は、国内法であり、外交においては、憲法より国連憲章のような国際法や二国間の条約が優先されます(日本国憲法 第九十八条の2)。

日本国は、国際法と条約を守り、平和を愛し、信用を大切にする国であるべきです。

国連憲章をよく読めば、外国領土への侵略行為や財産の略奪は明らかに戦争ですが、侵略や略奪を受けた時の自衛の戦いは戦争ではないことが判ります。国連憲章が、日本国憲法より少しだけ古いことから、アメリカ占領下で制定された日本国憲法が、国連憲章の戦争の定義に従って書かれていることは暗黙の事実ですし、無条件降伏した占領下の日本には自衛権すらありませんでしたが、日本が無条件降伏から独立を回復したサンフランシスコ平和条約では日本の自衛権も国際的に認められています。国連憲章と合わせて読めば、日本国憲法第九条は、自衛の戦いを排除していないことがはっきり判ります。

私たちは、公海や公空、宇宙、南極のような共同利用地のでの諸外国の振る舞いについては、国際法を遵守することを外国に要求し、自国の安全と権利を守るために自分たちで自衛権を行使し、あるいは同盟国と集団的自衛権を行使しなければいけません。

日本の領土、領海、領空は、もちろん自分たちで自衛権を行使し、あるいは同盟国と集団的自衛権を行使しなければいけません。

外国人の日本国内での振る舞いの範囲については、相互主義の原則が適用されるべきで、例えば日本人が中国の土地を買えないなら、中国人も日本の土地を購入することはできてはいけません。

外国の内政には、不干渉の立場を貫かなければなりません。

<<< 消費税の意味 >>>

2013年日本のGNI(国民総所得) 507兆円程度から計算すると、誰もが、公正に所得税20%を負担すれば、101兆円の税収となり、 一般会計の90兆円を余裕で賄うことができます。

しかし、行き過ぎた累進課税策と軽減策により、低所得者から高所得者を含めてほぼすべての給与所得のある国民が、政府を運営するに必要な税の割合20%程度を所得税では負担していなません。最多所得層(300万円前後)では、わずか2%の有効所得税率です。給与所得が2500万円を超えて初めて有効所得税率が20%を超えます。全給与所得者平均で4%程度の税率でしか負担していません。結果、給与所得者からは、2011年で13.5兆円程度しか徴収できていないのです。

また、所得申告を正確にしない個人事業者、たとえば農業従事者が多いとされます。

所得税だけでは歳入が不足するという問題を解決するために、新しい税目として、消費税が1989年から導入されました。その仕組みは、物品購入時の価格に消費税が賦課され、売り上げた業者が納税する仕組みです。

2012年日本のGDP(国内総生産)464兆円程度に消費税率5%(当時)を適用すると、おおよそ23兆円となります。国庫に余裕が生まれるはずですが、現実は消費税の歳入合計は、10兆円程度です。消費税率8%になった2014年でも消費税の歳入合計は、16兆円です。

2014年度の国の歳出は、一般予算が92兆円ですが、特別会計やら政府機関予算を合計し相殺した純計では、239.4兆円もあります。それに対して税収は、一般予算の半分程度でしかなく、赤字国債で多くを補っているわけです。

赤字国債を発行しないで税収で補うとなれば、所得税を一律20%にするとか、消費税を60%以上にするとかしないといけないことになります。

これに、年金や健康保険、都道府県や市区町村の地方公共団体の予算も加えて検討しなければならないので、話はさらに赤字増額の方向に行くでしょう。

<<< 赤字国債の経済的意味 >>>

政府の権力は、立法権、行政権、司法権の三権分立と教えられてきましたが、実は三権の他に、国事行為という儀式をだけ執り行う天皇権と日本の国内通貨の円を管理する日本銀行の通貨発行権があるのです。

日本銀行から発行される通貨円が市中に出回る経路は、第一に、一般銀行へ貸し出しされ、一般銀行はそれに利子を上載せして融資希望者へ又貸しする経路。第二に、政府が発行する国債を一般銀行を経由して日本銀行が購入することで、政府予算として組み込まれる経路。第三に、日本銀行が、株式市場で株式を購入することで円を放出する経路となります。

第一の一般銀行へ貸し出しは、利息をつけての貸し出しです。第二の国債の購入も利息をつけての貸し出しです。

利息をつけての貸し出しをすれば、返済時に元金のほかに利息が必要です。市中の通貨の総量は変化していないのに、利息をつけるということなので、通貨の争奪戦となります。いずれどこかで通貨不足となります。通貨不足が発生した会社では、融資を返済することは不可能となり倒産します。大きな倒産が発生すると、その会社と取引していた多数の健全な会社も資金不足で連鎖的に倒産していきます。これを回避するため、日本銀行は、通貨を発行し続け、貸付をし続けます、貸付は回収せずに放置していきます。そうしないと、経済は回らないのです。

景気が落ち着き、新たにお金を借りる人がいなくなると、どこかで通貨不足が起きて倒産が発生し、経済が回らなくなります。そこで、長期間返済しなくともよい信用ある役者が、必要になります。金権政治では、政府が、その役者を引き受け、政党は献金で潤います。政府は、国債を発行しても返済せず、どんどん赤字国債というツケがたまっていくのです。

歴史上、中央銀行が際限なく国債を引き受けると、通貨量が多くなり過ぎてしまい、通貨の信用がなくなり、物価が数十倍以上も極端に上昇するハイパーインフレが引き起こされました。これが大国でも発生したため世界大戦の原因になりました。そのため、日本銀行は、政府から国債を直接買い取ることを禁じられています。第二の国債の購入で間に一般銀行を挟む経路を使う理由は、以上です。でも、実際に日本銀行は国債を購入しているのであり、パチンコの景品の現金化と同様の茶番劇でしかありません。

第三の株式の購入の意味は、日本銀行が、株式を購入すれば、それだけで通貨の流通総量を増やせるということです。そのままでは、市場の流通株式が不足してしまうので好ましくありません。そこで、株価が高いときに株式を購入し、株価が安いときに売れば、その差額は永久に株式市場に放出したことになります。こうすれば、間接的かつ合法的にしかも有形物を経由せずに通貨の流通量を増やせるのです。第三の株式購入で、通貨の流通量を増やせば、第一の銀行融資や第二の国債が、焦げついた不良債権となる危険性も緩和できます。もちろん日本銀行は株式投資で損をしたことになりますが、円は、日本銀行にとってただの紙切れですし、今では、コンピュータ上のデータにすぎません。一方で、日本銀行が、特定の企業の株式を購入することは憚られるので、中立的な日経平均連動ETFなどを購入することになります。


日本銀行をはじめとする、先進国の中央銀行は、年率2%前後のインフレ、つまり年率2%の物価上昇があれば、市場経済が健全に運営できると考えているそうです。それを信じれば、マネタリーベースと呼ばれる日本銀行の通貨発行総額、332兆円(2015年9月時点)が、最低でも毎年2%増えればなければならないと、誰でも思いつくのです。実際に、日本銀行の黒田総裁は、黒田バスーカ砲と呼ばれる市中の国債の買い入れという通貨政策を取り、ここ2年ほどは前年比30%から40%という急激なマネタリーベースの増加を実施しました。しかし、年率2%前後の国内インフレにはまだ届かず、率は1%程度です。代わりに、円ドルの通貨交換レートはマネタリーベースとよく連動しており、急激に円安となりました。おそらくこれまでに購入した額と同量に近い市中の国債を買い入れしないとインフレ率はさらに1%上昇しないかもしれないと誰でも推測できますが、話はそう簡単ではないのです。さらに円安を招くことは確実です。日本の輸入物資の代表である原油価格が今は安くなっていますが、これが何かのきっかけで高くなれば、自然と急激なインフレを招くに違いありません。日本銀行は、悪性のインフレを警戒しつつ、通貨を供給しているはずです。

単純でわかりやすい理論では、年率2%前後のインフレに相当するはずのマネタリーベースの増加は同じく2%です。であるからして、あらかたの市中の国債を買い取った後も、毎年10兆円程度の赤字国債を発行し続けるか、日経平均連動ETFを高く買って安く売り10兆円程度損して見せるか、それとも別の手法で通貨を供給せざるを得ないという結論になります。

ここで、赤字国債の発行による景気浮揚策の欠点を説明しておきます。赤字国債の発行では、日本政府の業務の流れ、主に人口比率で4%-5%の公務員給与、土木建築業、補助金を経由してしか市中にお金が流れていかないことが、欠点です。

公務員の給与を上げる、あるいは公務員を増やさないと給与総額は増えません。しかし、公務員は生産者でないため、外貨を稼ぐことができず、日本経済の本質的景気浮揚に何も貢献しません。政府の業務の生産性を上げて公務員の人数を減らし、代わりに生産者の人数を増やすことが、日本を本当に豊かにする道と考えられます。さらに、赤字国債を発行しているのに公務員の給与を上げることは、赤字企業が給与を上げるようなものですから、国民の理解を得ることは難しいです。

政府事業の土木建築業だけでは、一般国民全体の給与が上がるまで、2年3年とかかるため、景気の浮揚策としては、即効性がないです。日本の公共インフラは、諸外国と比べて十分に充実しています。人口の少ない地方に新幹線を通したり、人の来ない空っぽの美術館や博物館を作ったり、ロンドンのオリンピックスタジアムの数倍の価格の新国立競技場を建設したりという、不要不急の壮大な無駄使いをすることになります。建設しただけであり、お客が来ないため、維持費も出せないので、放置されやがてゴーストタウンになります。

金権政治家は、自分に献金してくれる業界を増やすために、補助金制度、あるいは還付金と呼ばれる制度を作ります。ですが、補助金は恣意的に特定の業界に配布するもので、不公正です。一旦集めた税金を特定の人に現金として配るという事業ですから、二度手間の無駄です。また、対象者が多いほど、正確な配布に膨大な手間賃がかかります。金権政治家にとって、補助金制度は、配布される業界と配布業者の両方から献金を受け取れる二度おいしい制度です。補助金制度は、一般国民にとって、わずかの負担増として軽く見られがちですが、実態は不公正と非効率の温床です。

確実に景気浮揚の即効性があるものは、減税です。でも、減税は私腹を肥やす政治献金に結びつかないため、金権政治家はこれを採用しません。

さらに、日本銀行による株式の買い入れの欠点も説明しておきます。日本銀行による株式の買い入れでは、投資家の間にしかお金が流れていかないため、一般国民の所得が上がらるまで、時間がかかります。しかも東京株式市場の投資家の半分は外国人であるため、外国人に日本銀行の半分の現金を吸い取られて行くことになります。だから、日本銀行による株式の買い入れも愚かな策と言えます。

本当に、年率2%前後のインフレを確実に実現したいのであれば、日本銀行が国民全員に毎月1万円を贈与すればいいだけなのです。贈与ですから返す必要はありませんし、当然無税でよいと思います。

<<< 金権政治に打ち勝つには >>>

多くの商品の販売において、ポイント還元制度が取られています。多くの人は、僅かのポイント還元につられて多少高額でもそのお店で商品を購入してしまうことになります。つまり、人間は、理屈で動かされるのではなく、目先の利害で動かされる動物です。金権政治は、利害で動かされる人間の性質をうまく突いて民主主義に寄生しています。金権政治は、僅かの補助金還元や個別団体への利益誘導という税の還流策を使って大衆を分断し統治しています。

経済的自由と公正さを目指す政治でも、理屈をいくら訴えてもただの理屈にすぎないため、人は動きません。経済的自由と公正さが直接の利害に結びつくようにしておかないと、大衆の支持を得られないのです。

金権政治は、強欲です。効率よくお金を儲けたいから、一件一件の献金額を大きくしたいので、大きな団体からのまとまった額の献金に頼ります。お金を広く薄く集めることが困難であったことから、莫大な資金を保持する大企業や企業団体が献金をしていました。献金をした大企業や大組織よりの政策ばかり採用されていました。

金権政治は、お金を儲けるという単純な原理に支配されているため、献金としてお金を出せば、誰でも金権政治家を操ることができます。

経済的自由と公正さを目指す政治は、より多くの人に、全体として合計すればより多くの利益を配布しますから、説明を正しく行えば、確実に大衆の受けがいい政策、例えば減税となります。しかし、一人当たりの利益は少なく、当然その利益からの献金額も一人当たりにすると僅かですから、そのままでは、金権政治家を動かせないという問題が残ります。

経済的自由と公正さを目指す政治の要点は、個人的な利益の追求と全体の利益の追求を同時に行える政策を打ち出すことです。同時に、政策実現のため、あるいは、政策継続のために、個人的な利益の一部を献金するように訴えましょう。

インターネットを利用した小口の集金が可能な現代においては、具体的政策ごとに個人個人の少額の献金を集めて、合計として巨額の献金資金をプールしておけるはずです。そして、政策毎に投票を誓う議員に献金として配布するという手法が可能になります。

経済的自由と公正さを目指す政治では、政策ごとに小額で大衆から集める、ただし、合計すると巨大な献金を、忠誠を使う金権政治家に配布して雇うという手法をとればいいのです。

以下は、大衆に利のある政策例です。

・景気刺激策は、赤字国債16兆億円の代わりに、64歳以下の国民全員に国民年金保険料に相当する毎月1.5万円程度を無税で贈与することにします。年率2%前後のインフレ達成目的でマネタリーベースの増加が計れます。贈与金額は毎年の景気を見て変動させます。

・消費税は、当面8%に固定し、公正さのため少額売り上げ業者の消費税の納税義務除外制度は廃止します。

・二重課税ともいえる不動産取得税、自動車取得税は廃止し消費税にだけにします。不動産と自動車の売買が活性化します。

・税収不足なら、翌年の消費税率を1%単位で上げます。剰余金が出れば消費税を1%単位で下げます。

・誰でも高校以後の学費を銀行定期預金の変動利息で本人死亡まで政府から貸し出せるようにします。本人死亡時に貸出残額があれば、遺産から第一優先度で徴収します。国民の教育水準を向上することは、遠まわりですが、本当に国家の実力を高めて豊かになれる持続的効果を期待できます。つまり、教育への投資は政府の将来の所得税収となって確実に返ってきます。

・削減した赤字国債16兆億円分の補助金は廃止し、新規の公共インフラ建設も控えます。

・現在ある公共インフラは、寿命が来るまで大切にメンテナンスして使います。

・新規の公共インフラ建設は、できるだけ民営化で建設します。

・自動車税、軽自動車税、自動車重量税の税額を、見直しします。(1) 車重とタイヤ接地面積が道路に与える損傷を科学的に考慮して見直しし、道路に与える損傷の大きな自動車は大幅に増税、損傷を与えにくい自動車を減税します。効果は、トラックなどの重量のある自動車が、タイヤを多数つけることで道路に損傷を与えなくなるので、道路の保守費用が安くなります。 (2) 70歳以上の運転手には、前後の衝突自動回避ブレーキ、高速道路逆走防止装置搭載車両のみを運転可とします。

・政府の支出削減につながらない学問の研究機関は、すべて民営化します。

・戦後賠償の役割を終えた中国、韓国へのODAは縮小廃止します。

・厚生年金保険と公務員共済の積み立て分は、民営化し、加入と脱退は自由意志とします。

・厚生年金保険と公務員共済の基礎年金分は、国民年金へ統合し、保険料は現行と同じく、一名当たり15,590円にします。

・厚生年金保険と公務員共済の配偶者控除は廃止し、配偶者も国民年金を支払うことにします。

・徴収した国民年金は、65歳以上の保険金振り込み済者にのみ分配します。その満額は年額で78万円とします。この額は、全国民の人数で計算すれば丁度支払可能であることが判ります。

・国民年金は単年度決算とし、剰余金が出れば翌年保険料を安くします。もし不足金が出れば翌年の保険料を値上げします。

・徴収した国民年金から、障害年金と生活保護も賄います。

・給与所得税の徴収に国民年金と健康保険の徴収や景気刺激策費を含め一体化し徴収事務を簡素化します。

・長寿国なので健康保険の適用範囲を現在の医療範囲で今後10年間固定します。その他の医療は自由診療とします。

・健康保険の自己負担率は、全員平等に30%にします。病院へ行く回数の多い人は、自己負担率が次第に上がります。

・健康保険は単年度決算とし、剰余金が出れば翌年保険料を安くします。もし不足金が出れば翌年の保険料を値上げします。

・健康保険と自由診療の混合医療を認めます。

・自由診療の医療保険は民間に開放します。

・健康保険の医療費が支払えない人は、医療費を銀行定期預金の変動利息で本人死亡まで政府から貸し出しを売けられます。死亡時に貸出残額があれば、遺産から第一優先度で徴収します。

・生活保護費は、銀行定期預金の変動利息で本人死亡まで政府から貸し出しとします。死亡時に貸出残額があれば、遺産から第一優先度で徴収します。

・給与所得税(住民税含む)の実効最高税率は20%とし高額所得者は減税します。一方で、最低実効税率は10%に増税します。最低実効税率が増税されますが、年金や健康保険の負担が減り、景気刺激の無税贈与もあるので、納得されると思います。試算サイトでお得度を試算できるようにします。

・総税収にさほど比率を占めない相続税は廃止します。相続税の廃止は、事業家の事業資産に国は手を付けないという意味を持ちますから、質の良い優良事業の円滑な相続と投資の活発化を促します。給与所得税の実効最高税率を20%に下げることと抱き合わせで、世界の高額所得者の日本への移住が期待できます。こうすることで世界的企業のアジア本社を日本につなぎ留めておけるようになるのです。

・行政サービスは受益者負担の原則を徹底します。消防、救急の費用が該当します。事件の捜査費用を、有罪となった犯人に支払わせます。費用が支払えない人は、銀行定期預金の変動利息で本人死亡まで政府から貸し出しを売けられます。死亡時に貸出残額があれば、遺産から第一優先度で徴収します。


<<< 参考 >>>

国の予算は95兆円ではない http://agora-web.jp/archives/1587298.html
給与所得者の所得税実効税率は3.9%!?意外と低い所得税の負担率 http://fpdiary.blog23.fc2.com/blog-entry-212.html