希望が持てるニュースと絶望のニュース

希望が持てるニュース

住宅用蓄電池を産業用で活用、ファーウェイの「分散型蓄電」が可能にした低圧太陽光の新スキーム

中国共産党人民解放軍の下部組織と認定されたファーウェイ社の蓄電池を使うことが残念。中国人がたくさん在住し中国人に土地を買いまくられている北海道であることも残念であるが。太陽光発電所は、小さな太陽光パネルの集合体であったものが、小さな太陽光パネルと小さいしかしコンピューター内蔵の蓄電池のセットの集合体と進化することは、設備投資価格、メンテナンス費用、より高く売電できる夜間に送電するという意味で、正しい進化と言える。

北海道から鹿児島まで全国約300カ所（連系済み約200カ所）で、低圧からメガソーラーまで各種太陽光発電所を開発・運営する発電事業者「ＰＮＦ　ＪＡＰＡＮ株式会社 」従業員数 4人しかいないの正体(会社のサイトがあるが情報がない)が不明である。

これから、パワー半導体が売れるということだ。

蓄電池を核とする分散型電源プラットフォームの構築 伊藤忠商事

分散型リソースの導入加速化に向けて 資源エネルギー庁

希望なのか絶望なのかわからないけど考えておくニュース

 世界のエネルギー起源CO2排出量（2018年）

日本人一人当たり年間8.55トンの二酸化炭素を排出している。そんなに化石燃料燃やしている実感がない。なぜかというと、、、。

温室効果ガス排出量 の 令和２年度庭部門の CO2排出実態統計調査 では、家庭では日本人一人当たり年間1.26トンの二酸化炭素を排出している。

差の 8.55  - 1.26 = 7.29 トン(年度が異なるので概算) は、産業活動(生産・輸送・販売・通信など)で消費している。

二酸化炭素排出量を減らすには、産業活動での改善が最も必要である。価格が高く持続性のない原子力発電では国民経済が疲弊してしまう。技術革新で価格が安くなった太陽光発電と風力発電の再生可能エネルギーを日本に適した海上湖水面での設置推進、資源問題のないナトリウム電池などの蓄電技術の開発普及、工場の廃棄エネルギー回収技術の開発、ここ10年はトラックのハイブリット化。

絶望のニュース

【社説】ドイツの自滅的なエネルギー敗戦

ドイツの発電された電力(2021上期)は、石炭火力25%以上、風力 22％、 太陽光 9％、 原子力は12％、他に天然ガスなど。 原子力を廃止し、石炭も廃止する。

人気の天然ガスは価格が高騰している。

ドイツ全土に迫る「ブラックアウト」の危機…！今、非常事態が実際に起こっている

かなり大げさだな記事だ(といわれている)。しかし、日本よりはるかに寒い北国のドイツは、自国の炭鉱からの石炭を使わず、自国の原子力発電を閉鎖し、太陽光発電と風力発電をそれなりに実施しているが、大部分のエネルギーは、石油を世界中から輸入し、天然ガスをパイプラインでロシアから輸入している。危うい冬を迎えている。非常時の対策は、原子力発電と石炭火力の再開である。

日本の冬に迫る電力不足

ドイツだけではない、実は日本の冬の電力もギリギリが見えている。本当のことを言えばギリギリでガッツリ儲けるのが商売なのだ。日本には原子力発電という余力設備があるのだが。

国内初の「太陽光パネル税」導入に現実味、条例案が賛成多数で可決に

自分は、増税に反対である。岡山県美作市市議会は、増税政府=大きな政府=権威主義=利権政治=独裁制=反自由主義=社会主義=共産主義=反憲法を目指しているのだろうか。この太陽光パネル税を何の仕事に使うだろうか、その仕事は行政=政府の仕事なのだろうか。私だったら、二次災害(土砂災害)防止策の義務付け、二次災害補償保険への加入を義務付け、行政は審査のみでいいと思うがどうだろうか。

結論

当たり前のことしだが、 電力やエネルギーを可能な限り自給自足して安全保障するべき時代である。

日本政府としての自給自足とは、太陽光、風力、水力、地熱の開発と蓄電池の開発と設置の規制緩和。民間のエネルギー開発事業の規制緩和。安全保障を高めるために原子力発電を含めての最低限の生存のための設備の維持への支援策による多様な発電方式の確保。多様なエネルギー資源を多様な国からの輸入する信頼しあえる外交の確保。持続可能な権力の政府として守るべきことは、国民の自由を生かし税負担の少ない小さな政府であること。

産業では、自前の再生可能エネルギー発電所の確保と省エネルギーと廃エネルギー回収の推進。

個人の家庭としては、太陽光発電パネルと蓄電池の設置、発電と充電の両方ができるプラグインハイブリッド自動車の購入。