山田順さんのピケティを礼賛するメディアの愚。なぜ格差が開いてはいけないのか？ 資産に課税？ 冗談ではない。
山田順さんの意見を要約すると
『21世紀の資本』を出版したフランス人ピケティ氏をありがたがる風潮に反対意見がある。
機会の平等を保証してお金儲けの優劣を競う資本主義が機能すれば、格差が開くのは当然。
生まれながらに階級が固定され、努力してもアイデアがあっても、誰もその階層から抜け出せないとしたら、そこにある格差は問題。
結果の格差が1％と99％になっても、99％が貧困でなくなり人間らしい生活ができる限り、なにも問題はない。
ピケティ氏が来日して発言したことは、二点。
1.「日本はもっと公正で累進的な税制、社会政策を取れる」
私が考える裏の意味は、累進課税で、日本のお金持ちの足をもっと引っ張れ、日本のお金持ちを貧乏にしてしまえ、そうすれば、新しいアイデアを実現する能力(金持ちの財力)が日本から消えてしまう、相対的に、フランスやヨーロッパに有利になる。あるいは、日本の金持ちがフランスやヨーロッパに移住してくれる。
2.「インフレ率を上昇させる唯一のやり方は、給料とくに公務員の給料を5％上げることでしょう」
私が考える裏の意味は、公務員の人件費(給料、退職金、年金)は日本政府・地方公共団体の税収の半分以上を占めている、ここの費用を上げれば、日本政府と・地方公共団体は、国民にサービスする余裕はなくなる、国民へサービスするには、国債や地方債で借金をするか増税をすることになる、つまり借金体質にして国家財政破綻を早めることができる、あるいは、増税により日本国民の経済の疲弊に繋がるから、相対的にフランスやヨーロッパに有利になる。
ただし、日本の人口に対する公務員の人数比率は、国際比較では少ない、そのかわり一人あたりの人件費が世界に較べて突出している、原因は公務員の年功序列給与体系、これは事実(野村総研の調査あり)
山田順さんは、「ピケティ氏のフランスと日本では状況が異なるから、ピケティ氏の考えは日本では通用しない」という考え。
ただし、日本には、醜悪な格差があると山田順さんは指摘する。
女性の給料は男性に比べたら著しく低いという生まれながらの格差
官民で同じ仕事した場合の給料格差(同一労働同一賃金でないという身分格差)
問題は、日本が、真面目に働き、努力し、そして能力とアイデアで成功しても給料で格差が付かない同質社会であること、つまり、一つの会社のサラリーマンの社員間の格差、社長と平社員の貧富の差がなさすぎること。別の言い方なら、年功序列で賃金が決まり、努力してもしなくても賃金が変わらないこと。
ピケティ氏の主張は、「お金持ちへの資産課税をする」ということだが、「お金持ちから税金を取ってみんなに配る。」これは一見すると“公正”、正しいことにように見えるが、じつは、国家にたかる層を多くし、国家を運営する人間たちの力を強めるだけであると、山田順さんは力説している。
山田順さんの情報、「ある出版界の人間が集計したところ、現在、マンガ家は約5300人いるが、このうちのたった70人が億以上の年収を得ていた。そして、それ以下のマンガ家は、ならすと年収は300万円だった。このなかには、1000万円以上の作家もいれば、100万円以下の作家もいる。」を計算すると、70人/5300人 = 0.013 つまり、約1%と残り99%である。70人で70億円以上の収入、残りの人数の収入は、300*(5300-70) = 1569000 つまり、156億9千万円。これはまさに、上位1%が残り99%の収入の半分近くを占めている、ピケティ氏が言う世界の格差にかなり近い。
日本の格差は、世界と比べてまだまだ小さすぎる、日本は、「もっと格差が開くべきだ」と山田順さんは指摘する。
(私の感想)
リバタリアンの端くれである私も、山田順さんの意見には賛成です。
(私の気付き)
相続税の累進課税を廃止あるいは累進率を二倍以内に押さえて、お金持ちの子息の相続による、生活基盤の継続と相続した事業の円滑な継続を促進することは、「生まれながらに階級が固定する問題ある格差」ではないかという疑問です。これは別記事で説明します。
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