膨大な知識をもつ碩学なサイトがあったので、紹介します。
趣味の経済学 民主制度の限界
コメ自由化への試案 Files もう「尊農攘夷論」はやめにしましょうよ
Jan 31, 2014
あの3.11直前にエネルギーの未来についての興味深い講演があった
ネットを検索していて、面白い資料が出てきました。
2011年1月24日、あの3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故の直前に行われた、エネルギーの世代交代の講演です。
以下は、私の視点からの講演内容への批評です。
IPCCの温暖化説は胡散臭い
=> 正解、実際ここ10年温暖化していないで寒冷化している
石炭石油天然ガスは100年は持つがいずれ枯渇する
=> 正解、石油天然ガスはシェール岩から取り出せるように、
メタンハイドレードなどもいずれ採掘技術のコストダウンが期待できる
ウラン核分裂型原子炉は燃料枯渇と採算が合わない
=> 正解、核燃料の高騰、核廃棄物処理の高価格が知られるように
高速増殖炉は危険で更にコスト高
=> 正解、実際に再処理施設・実験炉は危険な事故続き、福島第一原発爆発事故以来、コスト高も明白
トリウム原子炉も核廃棄物処理で採算が合わない
=> 正解、核廃棄物処理が必要な物は採算が合わない
熱核融合は物理学者のオモチャで幻想にすぎない
=> 正解、何も進展なし、お金の無駄使い
ブラック・スワンを心配
=> 大正解、福島第一原発爆発事故が全て
水力の再評価
=> 正解、開発しつくした、あとは揚水式の蓄電、個人の揚水蓄電を検討してみるか
風力の再評価
=> 半分だけ正解、採算が心配
波力・潮汐・潮流・浸透圧・海洋温度差も採算が無理
=> 半分だけ正解、風力よりずっと採算が心配
地熱も採算が心配
=> 半分だけ正解、風力よりずっと採算が心配
スマート・グリッド
=> 半分だけ正解、揚水発電と組み合わせるところが面白い、
自家用の蓄電方法が今後の技術開発のポイント
海外のサンベルト地帯で集光型太陽熱発電からアンモニア燃料合成
=> 半分だけ正解、採算と場所の確保が課題 日本の南鳥島や沖ノ鳥島で実施できます
スマートハウス
=> 半分だけ正解、採算が課題、いずれこうしないといけないという方向性は、寒い北海道なら確かにそうだ。 しかし、東京なら暑けりゃ裸でいいじゃない、寒けりゃ着こめばいいじゃない。
スマートシティー
=> 半分だけ正解、採算が課題。
世界人口動向
=> 少しだけ正解、まだ世界の人口は減少していないから。日本がは人口減少してます、日本にとって人口減少はいいことだと思います。
生物多様性保護
=> 正解、乱獲、乱開発を止めることしかないですね。人口減が役に立ちます。
[総批評]
講演者は、LENR(cold fusion)についてまだ知らないため、論評がありませんね。
私は、LENRが最も安上がりで実現性の近い未来技術と考え、
たとえLENRが失敗してもそれはあくまで民間の自主開発であり、
誰にも迷惑をかけていないので立派としています。
そして、仮にLENRが失敗しても石炭石油天然ガスの枯渇はずっと先、
しかも太陽エネルギーが確実にあるので、未来の心配は無用です。
しかも人口減少なら、一人あたりの財産が増えて生活は容易になります。
つまり人生を楽しめるのです。
原子力とその関連は、一部の人(官僚、政治家と一部の産業と地方)だけが
税金を使い自己の利益とし、国民全体に損をかけていくやり方
(レントシーキングRent seeking、 利益誘導政治)です。
これでは、日本国の国際社会での経済競争力を削いていくことになり、
国民全部が貧しくなります。
原子力とその関連が儲かるなら、税金を使う必要がなく、
すべて自費で行うことが、正義・公平というものです。
また、原子力とその関連が儲からず税金が必要というなら、
そんなもの、止めるしかありません。
特に、どうしようもない核廃棄物処理と爆発による放射能汚染は、
止めるに十分な理由です。
レントシーキングには、レントシーキングで対抗する方法もあります。
原発に対しては、太陽光発電あるいは、風力発電、地熱発電、天然ガス発電でしょうか。
風力発電、地熱発電、天然ガス発電の業者は、原発と重なるので、レントシーキング勢力は組めません。太陽光発電のチームぐらいでしょう。太陽光発電のチームは、原発とどっこいのコストですからレントシーキングできないことはないのですが、現状で自力でやっていけるぐらい儲かるので、レントシーキングの動機がありません、彼らもしょせん普通の人間、日本中のみなさんのために一肌脱ごうなんて気持ちを期待する方が無理です。
逆に原発チームはここで全力でレントシーキングしないと、生活が無くなるので、なりふりかまっていません。まさに命がけ、だから、自由民主党はいつものように一瞬で籠絡されてしまいました。
いずれ、LENRの実用化や太陽光発電の低価格化が実現すると、
電力網から家庭と企業が独立します。
原発も火力発電所もだれも使わないので、
いずれ不要となります。
つまり、携帯電話がいつの間にかiPhoneになったように、技術革新とその普及で変わります。
技術による革命は、戦争ではなく静かに進むのです。
2011年1月24日、あの3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故の直前に行われた、エネルギーの世代交代の講演です。
以下は、私の視点からの講演内容への批評です。
IPCCの温暖化説は胡散臭い
=> 正解、実際ここ10年温暖化していないで寒冷化している
石炭石油天然ガスは100年は持つがいずれ枯渇する
=> 正解、石油天然ガスはシェール岩から取り出せるように、
メタンハイドレードなどもいずれ採掘技術のコストダウンが期待できる
ウラン核分裂型原子炉は燃料枯渇と採算が合わない
=> 正解、核燃料の高騰、核廃棄物処理の高価格が知られるように
高速増殖炉は危険で更にコスト高
=> 正解、実際に再処理施設・実験炉は危険な事故続き、福島第一原発爆発事故以来、コスト高も明白
トリウム原子炉も核廃棄物処理で採算が合わない
=> 正解、核廃棄物処理が必要な物は採算が合わない
熱核融合は物理学者のオモチャで幻想にすぎない
=> 正解、何も進展なし、お金の無駄使い
ブラック・スワンを心配
=> 大正解、福島第一原発爆発事故が全て
水力の再評価
=> 正解、開発しつくした、あとは揚水式の蓄電、個人の揚水蓄電を検討してみるか
風力の再評価
=> 半分だけ正解、採算が心配
波力・潮汐・潮流・浸透圧・海洋温度差も採算が無理
=> 半分だけ正解、風力よりずっと採算が心配
地熱も採算が心配
=> 半分だけ正解、風力よりずっと採算が心配
我々には太陽エネルギーしか残されていない
=> ほぼ正解、他にはLENRに期待するのみ
宇宙太陽光発電は非現実的
=> 120%正解、採算が合うわけがない単なる幻想
バイオマス・エネルギーはすでに目一杯でこれ以上期待できない
=> 正解、資源量が少なすぎ
ソーラーセル
=> 正解、個人、企業は電力網からの独立ができる理想だがまだ採算が合わない
集光型太陽熱発電
=> 正解、しかしこれは日本の気象条件には合わないし設備が大型化して個人は無理スマート・グリッド
=> 半分だけ正解、揚水発電と組み合わせるところが面白い、
自家用の蓄電方法が今後の技術開発のポイント
海外のサンベルト地帯で集光型太陽熱発電からアンモニア燃料合成
=> 半分だけ正解、採算と場所の確保が課題 日本の南鳥島や沖ノ鳥島で実施できます
スマートハウス
=> 半分だけ正解、採算が課題、いずれこうしないといけないという方向性は、寒い北海道なら確かにそうだ。 しかし、東京なら暑けりゃ裸でいいじゃない、寒けりゃ着こめばいいじゃない。
スマートシティー
=> 半分だけ正解、採算が課題。
世界人口動向
=> 少しだけ正解、まだ世界の人口は減少していないから。日本がは人口減少してます、日本にとって人口減少はいいことだと思います。
生物多様性保護
=> 正解、乱獲、乱開発を止めることしかないですね。人口減が役に立ちます。
[総批評]
講演者は、LENR(cold fusion)についてまだ知らないため、論評がありませんね。
私は、LENRが最も安上がりで実現性の近い未来技術と考え、
たとえLENRが失敗してもそれはあくまで民間の自主開発であり、
誰にも迷惑をかけていないので立派としています。
そして、仮にLENRが失敗しても石炭石油天然ガスの枯渇はずっと先、
しかも太陽エネルギーが確実にあるので、未来の心配は無用です。
しかも人口減少なら、一人あたりの財産が増えて生活は容易になります。
つまり人生を楽しめるのです。
原子力とその関連は、一部の人(官僚、政治家と一部の産業と地方)だけが
税金を使い自己の利益とし、国民全体に損をかけていくやり方
(レントシーキングRent seeking、 利益誘導政治)です。
これでは、日本国の国際社会での経済競争力を削いていくことになり、
国民全部が貧しくなります。
原子力とその関連が儲かるなら、税金を使う必要がなく、
すべて自費で行うことが、正義・公平というものです。
また、原子力とその関連が儲からず税金が必要というなら、
そんなもの、止めるしかありません。
特に、どうしようもない核廃棄物処理と爆発による放射能汚染は、
止めるに十分な理由です。
レントシーキングには、レントシーキングで対抗する方法もあります。
原発に対しては、太陽光発電あるいは、風力発電、地熱発電、天然ガス発電でしょうか。
風力発電、地熱発電、天然ガス発電の業者は、原発と重なるので、レントシーキング勢力は組めません。太陽光発電のチームぐらいでしょう。太陽光発電のチームは、原発とどっこいのコストですからレントシーキングできないことはないのですが、現状で自力でやっていけるぐらい儲かるので、レントシーキングの動機がありません、彼らもしょせん普通の人間、日本中のみなさんのために一肌脱ごうなんて気持ちを期待する方が無理です。
逆に原発チームはここで全力でレントシーキングしないと、生活が無くなるので、なりふりかまっていません。まさに命がけ、だから、自由民主党はいつものように一瞬で籠絡されてしまいました。
いずれ、LENRの実用化や太陽光発電の低価格化が実現すると、
電力網から家庭と企業が独立します。
原発も火力発電所もだれも使わないので、
いずれ不要となります。
つまり、携帯電話がいつの間にかiPhoneになったように、技術革新とその普及で変わります。
技術による革命は、戦争ではなく静かに進むのです。
Huizenga名誉教授が亡くなる、92歳
Huizenga名誉教授は、あのStanley Pons and Martin Fleischmann 両教授が発表した常温核融合(Cold Fusion)現象を否定(1992年)された原子核物理学会の大御所でした。
偉大な権力者の彼も今年92歳で亡くなったのです。
ところで、Martin Fleischmann教授は、2012年に85歳で亡くなっています。
参考 Martin Fleischmann Memorial Project: MFMP
Huizenga名誉教授の常温核融合への功績は、当時の原子核物理学の常識
(核融合といえば重水素原子核同士の核融合反応しか知らなかった時代)
から判断して、常温核融合には3つの奇跡があることを明確に示されたことです。
Miracle #1: the mystery of how the Coulomb barrier is penetrated
どのようにクーロンバリヤーが侵入されたのかという謎
Miracle #2: the lack of strong neutron emissions
強い中性子放射の欠如
Miracle #3: the lack of strong emission of gamma or x-rays
ガンマ線あるいはX線の強い放射の欠如
この3つの奇跡については、Widom-Larsen理論では解消されたことになっています。つまり、
Resolution to Miracle #1: There is no Coulomb barrier with neutrons
中性子にはクーロンバリヤーがそもそも無い
Resolution to Miracle #2: It is not a fusion reaction, so fusion-associated neutrons are not expected.
そもそも核融合ではないから、核融合に関係した中性子を期待することは意味が無い
Resolution to Miracle #3: Converted to infra-red and shielded.
周辺装置を加熱し及びシールドされる
もっとも、Widom-Larsen理論さえも、LENR、Cold Fusionの研究者たち全員が認めた理論では無いのですが、、、。
マックス・プランクが言ったように「科学の進展は葬式ごとに進む。」ので、LENR、Cold Fusionの研究者たちの活躍を期待しています。
偉大な権力者の彼も今年92歳で亡くなったのです。
ところで、Martin Fleischmann教授は、2012年に85歳で亡くなっています。
参考 Martin Fleischmann Memorial Project: MFMP
Huizenga名誉教授の常温核融合への功績は、当時の原子核物理学の常識
(核融合といえば重水素原子核同士の核融合反応しか知らなかった時代)
から判断して、常温核融合には3つの奇跡があることを明確に示されたことです。
Miracle #1: the mystery of how the Coulomb barrier is penetrated
どのようにクーロンバリヤーが侵入されたのかという謎
Miracle #2: the lack of strong neutron emissions
強い中性子放射の欠如
Miracle #3: the lack of strong emission of gamma or x-rays
ガンマ線あるいはX線の強い放射の欠如
この3つの奇跡については、Widom-Larsen理論では解消されたことになっています。つまり、
Resolution to Miracle #1: There is no Coulomb barrier with neutrons
中性子にはクーロンバリヤーがそもそも無い
Resolution to Miracle #2: It is not a fusion reaction, so fusion-associated neutrons are not expected.
そもそも核融合ではないから、核融合に関係した中性子を期待することは意味が無い
Resolution to Miracle #3: Converted to infra-red and shielded.
周辺装置を加熱し及びシールドされる
もっとも、Widom-Larsen理論さえも、LENR、Cold Fusionの研究者たち全員が認めた理論では無いのですが、、、。
マックス・プランクが言ったように「科学の進展は葬式ごとに進む。」ので、LENR、Cold Fusionの研究者たちの活躍を期待しています。
ブラック・ライト・パワー社のデモは残念だった。
ブラック・ライト・パワー社が、画期的なエネルギー装置を発表し、デモを1月28日に行うということでした。
参考記事
参考記事
実際に、28日にデモがあった模様ですが、、、
発表された仕様と一致する画期的なエネルギー装置はデモには、登場しなかったようです。
Ecat-World の関連記事とそこでのディスカッション
を見る限り、
- ブラック・ライト・パワー社の理論を支持する人は少ない。
- デモ装置は、発表された仕様の百万分の一以下の出力でありCOPも2しか無いので実用化はずっと先。
- プラズマから直接発電するということも発表のみでデモはなし。
です。
私はブラック・ライト・パワー社の理論は、
この理論が成立する条件がまったく示されていないと感じます。
ということで、「ブラック・ライト・パワー社は年一回、派手な内容の発表をするが実際に実現されたことはない」という、事前の噂をいつも通り繰り返しただけだったようです。
Jan 29, 2014
土地本位制だった日本(1945-1991)
土地本位制という言葉は、金本位制になぞらえたものです。
この言葉、私のオリジナルかと思いましたが、すでに沢山の人が使用されていました。
私がいう土地本位制とは、
1945年の終戦後、日本国憲法が公布施行され、その後の
1991年のバブル崩壊までの日本の経済体制を象徴する言葉です。
この時代、銀行が顧客へ貸出しするときは、ほぼ100%の率で土地を担保に要求しました。
つまり、銀行は顧客が万一破産・倒産した時に、確実に回収できる資産として土地を選びました。
日本の土地は、1945年から1991年まで、どんどん価格上昇していきました。
土地価格の上昇率は、金利を超えていました。
だから、土地を担保にしていれば、貸した相手が倒産しても、
銀行は必ず利子も含めて回収できました。
土地を担保にお金を借りた人は、そのお金で事業を開始します。
最初は、皆が貧しかったので、物不足でした。
土地だけがそこに在ったわけです。
当時は、何を作っても売れました。
大量に作れば、全部売れて、ただそれだけで儲かりました。
その内に土地の価格が上昇したので、上昇した分だけまた、銀行から借りることができました。
借りたお金でまた何か事業を開始します。
日本では、人口爆発=ベビーブームが戦後すぐ(1947年から1949年まで)にあり、
大量の子供が生まれました。
現在の団塊の世代と言われる世代です。
彼らが中学校を卒業したころは、金の卵ともてはやされ、
地方から、集団就職といって、東京、大阪の大都市に来て働きました。
間もなく、大人になり、結婚して、一気に住宅不足=土地不足になりました。
こんな感じで、都会の土地の値段は、驚異的速度でグングンと上がりました。
アメリカでもベビーブーマー世代(1946年から1959年までに誕生した人)と言われて
同様の現象がありました。
戦争が終わると、どこの国でも子供がたくさん生まれます。
朝鮮戦争後の韓国、ベトナム戦争後のベトナムなどがその例です。
事業をしていた人は、安い賃金で丈夫な若者を使えたので、大変に儲かりました。
儲かったので、品質を向上させる余裕もできました。
そして、品質改善の科学的手法
(といっても大半の会社で実行したことは中学生レベルです)をアメリカから学び、
それに日本的味付けをして、品質改善運動にしました。
これは、1985年ころから「カイゼン」という言葉で、
アメリカと世界へ逆に考え方を輸出しました。
日本の工業製品は、品質の改善が進み、
デザインや統一された操作性は今ひとつですが、
丈夫で壊れない安い物になりました。
これは、世界中の人に大歓迎されて、またとても儲かりました。
日本は、自動車のように、操作方法がいつも同じで新しく考える必要のない物なら、
安く丈夫に作ることが得意です。
また、日本は、材料や部品など、操作性やデザインが関係しないものなら、
特に得意です。
ということで、また製品が世界中に売れに売れて、
結婚した若者も家を25年とか35年返済のローンで買うことが出来ました。
ですから、家と土地の値段がさらに上がりました。
貿易が伸びても銀行は相変わらず、土地を担保にお金を貸していました。
貸し方を変えなくともそれだけで儲かったからです。
政府は、戦後間もなく、長距離鉄道のため、JRの前身、日本国有鉄道を発足(1949年)させました。
バブル期までの鉄道の新規路線は、東京、大阪、名古屋などの大都市の地下鉄網です。
長距離鉄道の新規路線は、例外的に、
東海道新幹線(1964年開業)と山陽新幹線(1975年開業)、東北上越新幹線(1982年開業)です。
日本国有鉄道は経営が破綻(1987年)して、民間会社のJR各社になりました。
政府は、鉄道だけでは不足なので、道路もどんどん作りました。
高速道路ができたのもこの時代からです。
最初は、「高速道路は建設代金を回収したら無料にする」と
約束していた政府と自由民主党ですが、その約束はまだ守られていません。
日本国憲法になってからの政府が、約束を守らないのは、
皆さんのひいおじいちゃんからの伝統です。
もっとも、大日本帝国憲法の下でも必勝といって戦争を闘い、
負けたので、ひいひいおじいちゃんからの伝統かもしれません。(脱線でした)
といっても、30年も先のことを約束させても、
それを果たさせることは、とても難しいことです。
私達の親もせいぜい25年ローンとか35年ローンの約束を
なんとか果たしているにすぎません。
だから、選挙で政治家が入れ替わる政府では、
長い約束は禁物です。
できるだけ政府は、単年度決算で済むように、
大規模公共土木建築もせいぜい数年で完成するようにしないといけません。
とにかく、最初は、治山治水という災害防止の建設工事から始まり、
地下鉄、新幹線、舗装道路、バイパス道路、高速道路、港、空港と
公共の交通網がどんどん出来ていた時代です。
都会から地下鉄網と道路網ができたので、
さらに便利になり、都会から土地の値段が上がりました。
1945年から40年を経過した、1985年ころから、
さすがに戦争直後に建てた建物が古くなり、建て替えが始まりました、
地上げ屋という言葉と土地転がしという言葉が生まれ、
土地の価格が急速に上昇してきます、バブル期です。
バブル期に銀行は相変わらずではなく今度は積極的に、
土地を担保にお金を貸していました。
--------------------------------------
ここから、少し、知恵を絞って、土地転がしを考えましょう。
T銀行とAさんとBさんがいます。Aさんの100万円の土地Gがあります。
(AさんにもBさんにも土地Gと同じだけの土地が別にあるのでお金を借りられます)
始め
T銀行
Aさん 土地Gと他の土地(担保用)
Bさん 他の土地(担保用)
Bさんは、100万円をT銀行から借りて、Aさんの100万円の土地Gを買いました。
土地Gは、120万円になりました。
Aさんは、120万円をT銀行から借りて、Ｂさんの土地Gを買い戻しました。
Bさんは、120万円手に入ったので、100万円と利息10万円を銀行に返して、手元に10万円残りました。
Aさんの土地Gは、140万円になりました。
Bさんは、140万円をT銀行から借りて、Aさんの140万円の土地Gを買いました。
Aさんは、140万円手に入ったので、120万円と利息12万円を銀行に返して、手元に8万円残りました。
Ｂさんの土地Gは、160万円になりました。
この言葉、私のオリジナルかと思いましたが、すでに沢山の人が使用されていました。
私がいう土地本位制とは、
1945年の終戦後、日本国憲法が公布施行され、その後の
1991年のバブル崩壊までの日本の経済体制を象徴する言葉です。
この時代、銀行が顧客へ貸出しするときは、ほぼ100%の率で土地を担保に要求しました。
つまり、銀行は顧客が万一破産・倒産した時に、確実に回収できる資産として土地を選びました。
日本の土地は、1945年から1991年まで、どんどん価格上昇していきました。
土地価格の上昇率は、金利を超えていました。
だから、土地を担保にしていれば、貸した相手が倒産しても、
銀行は必ず利子も含めて回収できました。
土地を担保にお金を借りた人は、そのお金で事業を開始します。
最初は、皆が貧しかったので、物不足でした。
土地だけがそこに在ったわけです。
当時は、何を作っても売れました。
大量に作れば、全部売れて、ただそれだけで儲かりました。
その内に土地の価格が上昇したので、上昇した分だけまた、銀行から借りることができました。
借りたお金でまた何か事業を開始します。
日本では、人口爆発=ベビーブームが戦後すぐ(1947年から1949年まで)にあり、
大量の子供が生まれました。
現在の団塊の世代と言われる世代です。
彼らが中学校を卒業したころは、金の卵ともてはやされ、
地方から、集団就職といって、東京、大阪の大都市に来て働きました。
間もなく、大人になり、結婚して、一気に住宅不足=土地不足になりました。
こんな感じで、都会の土地の値段は、驚異的速度でグングンと上がりました。
アメリカでもベビーブーマー世代(1946年から1959年までに誕生した人)と言われて
同様の現象がありました。
戦争が終わると、どこの国でも子供がたくさん生まれます。
朝鮮戦争後の韓国、ベトナム戦争後のベトナムなどがその例です。
儲かったので、品質を向上させる余裕もできました。
そして、品質改善の科学的手法
(といっても大半の会社で実行したことは中学生レベルです)をアメリカから学び、
それに日本的味付けをして、品質改善運動にしました。
これは、1985年ころから「カイゼン」という言葉で、
アメリカと世界へ逆に考え方を輸出しました。
日本の工業製品は、品質の改善が進み、
デザインや統一された操作性は今ひとつですが、
丈夫で壊れない安い物になりました。
これは、世界中の人に大歓迎されて、またとても儲かりました。
日本は、自動車のように、操作方法がいつも同じで新しく考える必要のない物なら、
安く丈夫に作ることが得意です。
また、日本は、材料や部品など、操作性やデザインが関係しないものなら、
特に得意です。
ということで、また製品が世界中に売れに売れて、
結婚した若者も家を25年とか35年返済のローンで買うことが出来ました。
ですから、家と土地の値段がさらに上がりました。
貿易が伸びても銀行は相変わらず、土地を担保にお金を貸していました。
貸し方を変えなくともそれだけで儲かったからです。
政府は、戦後間もなく、長距離鉄道のため、JRの前身、日本国有鉄道を発足(1949年)させました。
バブル期までの鉄道の新規路線は、東京、大阪、名古屋などの大都市の地下鉄網です。
長距離鉄道の新規路線は、例外的に、
東海道新幹線(1964年開業)と山陽新幹線(1975年開業)、東北上越新幹線(1982年開業)です。
日本国有鉄道は経営が破綻(1987年)して、民間会社のJR各社になりました。
政府は、鉄道だけでは不足なので、道路もどんどん作りました。
高速道路ができたのもこの時代からです。
最初は、「高速道路は建設代金を回収したら無料にする」と
約束していた政府と自由民主党ですが、その約束はまだ守られていません。
日本国憲法になってからの政府が、約束を守らないのは、
皆さんのひいおじいちゃんからの伝統です。
もっとも、大日本帝国憲法の下でも必勝といって戦争を闘い、
負けたので、ひいひいおじいちゃんからの伝統かもしれません。(脱線でした)
といっても、30年も先のことを約束させても、
それを果たさせることは、とても難しいことです。
私達の親もせいぜい25年ローンとか35年ローンの約束を
なんとか果たしているにすぎません。
だから、選挙で政治家が入れ替わる政府では、
長い約束は禁物です。
できるだけ政府は、単年度決算で済むように、
大規模公共土木建築もせいぜい数年で完成するようにしないといけません。
とにかく、最初は、治山治水という災害防止の建設工事から始まり、
地下鉄、新幹線、舗装道路、バイパス道路、高速道路、港、空港と
公共の交通網がどんどん出来ていた時代です。
都会から地下鉄網と道路網ができたので、
さらに便利になり、都会から土地の値段が上がりました。
1945年から40年を経過した、1985年ころから、
さすがに戦争直後に建てた建物が古くなり、建て替えが始まりました、
地上げ屋という言葉と土地転がしという言葉が生まれ、
土地の価格が急速に上昇してきます、バブル期です。
バブル期に銀行は相変わらずではなく今度は積極的に、
土地を担保にお金を貸していました。
--------------------------------------
ここから、少し、知恵を絞って、土地転がしを考えましょう。
T銀行とAさんとBさんがいます。Aさんの100万円の土地Gがあります。
(AさんにもBさんにも土地Gと同じだけの土地が別にあるのでお金を借りられます)
始め
T銀行
Aさん 土地Gと他の土地(担保用)
Bさん 他の土地(担保用)
Bさんは、100万円をT銀行から借りて、Aさんの100万円の土地Gを買いました。
土地Gは、120万円になりました。
Aさんは、120万円をT銀行から借りて、Ｂさんの土地Gを買い戻しました。
Bさんは、120万円手に入ったので、100万円と利息10万円を銀行に返して、手元に10万円残りました。
Aさんの土地Gは、140万円になりました。
Aさんは、140万円手に入ったので、120万円と利息12万円を銀行に返して、手元に8万円残りました。
Ｂさんの土地Gは、160万円になりました。
Aさんは、160万円をT銀行から借りて、Ｂさんの160万円の土地Gを買い戻しました。
Bさんは、160万円手に入ったので、140万円と利息14万円を銀行に返して、手元に6万円残りました。
Aさんの土地Gは、180万円になりました。
Bさんは、160万円手に入ったので、140万円と利息14万円を銀行に返して、手元に6万円残りました。
Aさんの土地Gは、180万円になりました。
Bさんは、180万円をT銀行から借りて、Aさんの180万円の土地Gを買いました。
Aさんは、180万円手に入ったので、160万円と利息16万円を銀行に返して、手元に4万円残りました。
Ｂさんの土地Gは、200万円になりました。
Aさんは、180万円手に入ったので、160万円と利息16万円を銀行に返して、手元に4万円残りました。
Ｂさんの土地Gは、200万円になりました。
Aさんは、200万円をT銀行から借りて、Ｂさんの200万円の土地Gを買い戻しました。
Bさんは、200万円手に入ったので、180万円と利息18万円を銀行に返して、手元に2万円残りました。
Aさんの土地Gは、220万円になりました。
Bさんは、200万円手に入ったので、180万円と利息18万円を銀行に返して、手元に2万円残りました。
Aさんの土地Gは、220万円になりました。
Bさんは、220万円をT銀行から借りて、Aさんの220万円の土地Gを買いました。
Aさんは、220万円手に入ったので、200万円と利息20万円を銀行に返して、手元に0万円残りました。
Aさんは、手元の生活費がなくなったので、もう土地を買いません。
Ｂさんの土地Gは、だれも買いませんから、値下がりします。
Ｂさんには、借金220万円と利息支払いが残りますが支払えないので、
担保の土地(G以外)を銀行に取られ、さらに資産として土地Gも取られます。
もしなければ破産します。
銀行は、担保として、土地Gを手に入れました。
結果
T銀行 利息 10+12+14+16+18+20 = 90万円 の儲けと、もともと100万円の土地Gを得た。
Aさん 8万円+4万円を得たが、土地Gはすでに売却していた。
Bさん 土地G以外と土地Gを失う、多分、他の財産も失うか破産した。
Aさんは、220万円手に入ったので、200万円と利息20万円を銀行に返して、手元に0万円残りました。
Aさんは、手元の生活費がなくなったので、もう土地を買いません。
Ｂさんの土地Gは、だれも買いませんから、値下がりします。
Ｂさんには、借金220万円と利息支払いが残りますが支払えないので、
担保の土地(G以外)を銀行に取られ、さらに資産として土地Gも取られます。
もしなければ破産します。
銀行は、担保として、土地Gを手に入れました。
結果
T銀行 利息 10+12+14+16+18+20 = 90万円 の儲けと、もともと100万円の土地Gを得た。
Aさん 8万円+4万円を得たが、土地Gはすでに売却していた。
Bさん 土地G以外と土地Gを失う、多分、他の財産も失うか破産した。
一番儲かったのは、胴元の銀行です。
二番目は、Aさんでギャンブルに勝ちましたが、銀行ほど儲かっていません。
B三は、破産です。
考察
二番目は、Aさんでギャンブルに勝ちましたが、銀行ほど儲かっていません。
B三は、破産です。
考察
これがバブル崩壊の具体的様子です。
このような結果になったのは、土地の値段の上がり調子が一定で少ないからですが、
それでも、100万円の土地が220万円になった、
土地の上昇が加速度的に上がれば、バブルももっと持続しますが、、、。
さてさて、そんなことになったら、物価もどんどん上がりますね。
これは、単なる計算ですが、1945年から1991年までも似たり寄ったりだったのです。
-----
物価上昇率の変化
1945年10月から1949年4月までの3年6か月 消費者物価指数は約100倍 混乱期
敗戦後のインフレは年率59%であった
1950年前後の消費者物価上昇率は約15%
(名目経済成長率は30-40%に達し、15%くらいの実質経済成長)
1954年からは高度経済成長 消費者物価上昇率4-8%
1973年から1974年狂乱物価(上昇率20-24%)オイルショック二回目
1975年から1978年(上昇率12-9%)
1979年(上昇率5%)
1980年から1981年(上昇率6-9%)オイルショック二回目
1982年から1991年(上昇率0-3%)
まとめ
1945年から1991年までは、
土地を担保にお金を貸出していれば、
銀行が一番儲かり、市民も企業も儲かった時代。
理由は、敗戦で日本には何も無かったが若い人だけはいた。
土地の値段が銀行利息よりどんどん上がった。
勤勉に働き、その製品が丈夫で安くできたから、世界中で売れた。
売れたから、儲けがあり、また値段が上がった。
最後に、土地転がしで経済が崩壊した。
倒産と借金の山だったが、賢い銀行はさほどダメージは無かった。
農協金融は大損したが、政府が借金を肩代わりして、
都市住民と未来世代へツケ回しとした。
あなたが、私がそれを買う理由
あなたも私も、物を買います。
それを買う理由は、
「欲しいから」
です。
では、欲しくなった理由は、色々と分解してみました。
欲しくなった理由
自分の判断か、
・命を繋ぐために必要だから
(食料、普段着、安アパート、ボロ車、他)
・カッコつけるファションのため
(ブランド品、豪華な屋敷、高級車)
・美味しいから
(美食品、三星レストラン)
周りに流されるか
・皆が買うから
(ユニクロ、iPhone)
・上手になる気がする
(スピードラーニング、英会話学校、塾予備校)
訪問販売や催眠商法の手法
購入者の罪悪感の回避
購買心理を煽る
セミナー形式 = 密室に集団を入れて時間を掛けて説明、セミナー時間を売る
話を聴く= 恩義を感じさせる、コンサルタント時間を売る
プレゼント攻勢 = 恩義を感じさせる
友人宅に集合させる = 友情の利用
リベートを渡す = 販売員の自己増殖、やり過ぎはマルチ商法で逮捕
サクラを用意 = 賑やかしで焦らせる、仲間はずれ感の演出
高級感を演出 = 機能性ではなく高級感で所有欲を満たす
価格を高価に = 本物を知らないから価格だけを信じる習性を利用
月賦販売 = 今直ぐ手に入る事、一回負担の低下という錯覚を利用
回数券販売 = 回数券全数消化率の低さという錯覚利用
サークル活動に販売 = サークルの会費と必需品の二倍商法、専門家に弱い
セールス活動
営業員は、芝居上手でなければならない
商品がいいと信じきること 嘘はすぐ見破られる
テクニックは様々
サークル活動
先生(専門家)と生徒(弟子、一般人)、師弟関係、友情、仲間はずれ感をさりげなく利用。
購入後の失敗談
実際に使うと使いにくい、見た目だけ高級、つまり自分には不要だった。
実際は安物だった。
安物と知っていたが、話し相手になってくれたから買ったのであり損はしていない。
長期月賦販売で支払いが負担に成って来た。
英会話学校の回数券は三回だけ利用したが行きたくなくなり残り20枚が残った。
購入をきっかけに友情にヒビが入った。
サークルで、買うものが多すぎて負担になる。
サークルでいつまでたっても技術が上達せず面白くなく成る。
長続きする本物のセールス
顧客からリピートを貰うには、失敗と思わせてはいけない。
その客に本当に必要な物であるか売る側として判断してから売ること。
それを買う理由は、
「欲しいから」
です。
では、欲しくなった理由は、色々と分解してみました。
欲しくなった理由
自分の判断か、
・命を繋ぐために必要だから
(食料、普段着、安アパート、ボロ車、他)
・カッコつけるファションのため
(ブランド品、豪華な屋敷、高級車)
・美味しいから
(美食品、三星レストラン)
周りに流されるか
・皆が買うから
(ユニクロ、iPhone)
・上手になる気がする
(スピードラーニング、英会話学校、塾予備校)
訪問販売や催眠商法の手法
- 皆が買う = 仲間はずれになりたくない
- 情で買う = 話を聞いてくれた恩義がある
- 家族のためになる = 買う物を家族のために使える
- 私もお金を使いたい = 夫(妻)ばかり使ってずるい
- 専門家に弱い = 理論は理解できないが、専門家の肩書と結論は信じる
- あなたに責任は無いことを演出 = 購入者の罪悪感を無くす
購入者の罪悪感の回避
- 専門家に勧められた
- 悪い友達との付き合いで仕方ない
- 家族が悪いから私も少しぐらい悪いことしたい
- 家族のためになる
- 世のためになる
購買心理を煽る
セミナー形式 = 密室に集団を入れて時間を掛けて説明、セミナー時間を売る
話を聴く= 恩義を感じさせる、コンサルタント時間を売る
プレゼント攻勢 = 恩義を感じさせる
友人宅に集合させる = 友情の利用
リベートを渡す = 販売員の自己増殖、やり過ぎはマルチ商法で逮捕
サクラを用意 = 賑やかしで焦らせる、仲間はずれ感の演出
高級感を演出 = 機能性ではなく高級感で所有欲を満たす
価格を高価に = 本物を知らないから価格だけを信じる習性を利用
月賦販売 = 今直ぐ手に入る事、一回負担の低下という錯覚を利用
回数券販売 = 回数券全数消化率の低さという錯覚利用
サークル活動に販売 = サークルの会費と必需品の二倍商法、専門家に弱い
セールス活動
営業員は、芝居上手でなければならない
商品がいいと信じきること 嘘はすぐ見破られる
テクニックは様々
- 友人の紹介を利用
- 紹介者にお礼(物、金、情報、割引、付き合い)をする
- 売り込みでしつこくしない
- 話を良く聞くことで恩義を感じてもらう
- 客層より少し上流の社会で流行している事を伝える
- 店、自分の服装、振る舞いで高級感を演出し満足してもらう
- お求めやすさを演出、今直ぐ手に入る
サークル活動
先生(専門家)と生徒(弟子、一般人)、師弟関係、友情、仲間はずれ感をさりげなく利用。
- 音楽教室と楽器
- 撮影会とカメラ
- スケッチ会と画材
- 花道、茶道、書道
- 手芸教室と教材
- テニス教室
- 柔道、剣道
- 芸能事務所と子役登録
- ｅｔｃ
購入後の失敗談
実際に使うと使いにくい、見た目だけ高級、つまり自分には不要だった。
実際は安物だった。
安物と知っていたが、話し相手になってくれたから買ったのであり損はしていない。
長期月賦販売で支払いが負担に成って来た。
英会話学校の回数券は三回だけ利用したが行きたくなくなり残り20枚が残った。
購入をきっかけに友情にヒビが入った。
サークルで、買うものが多すぎて負担になる。
サークルでいつまでたっても技術が上達せず面白くなく成る。
長続きする本物のセールス
顧客からリピートを貰うには、失敗と思わせてはいけない。
その客に本当に必要な物であるか売る側として判断してから売ること。
Jan 23, 2014
日本に地球温暖化対策は無用である
GIZMODOのサイトに
「予想通り？ 地球温暖化の責任国が一目でわかる世界地図」という
タイトルにちょっと?が付く記事がありましたので
メモしておきます。
私の考えは、
「地球温暖化などは、とても現代の科学水準では断言できない、
少なくともここ10年以上は寒冷化しており、
地球温暖化騒動は、科学としてはまったくの無駄だったし、
政治的混乱と利権屋に食い物にされた不幸な人類史だ。」
ですが、
過去30年間、二酸化炭素の排出量の多さで国を色分けしたグラフという意味では、
GIZMODOが紹介したグラフは、私にとっても重要な意味があります。
原文に当たりました。
まず国別の過去30年間、二酸化炭素の排出量のグラフと
次に国の国民一人あたりの二酸化炭素の排出量のグラフです。
グラフからわかるように
日本国に、過去30年間、二酸化炭素の排出の責任は一切ありません。
日本国民一人あたりでもまったく責任はありません。
そして、日本がいくら頑張って石油、ガソリン、石炭、天然ガスを節約しても、
世界の二酸化炭素の排出量削減に貢献できません。
むしろ日本は今の倍の石油、ガソリン、石炭、天然ガスを
使用しても、世界から咎められる道義的理由は皆無です。
廃棄物処理にいくらかかるか、これから増えるだけと予想される原発を止めて、
確実に計算てきて原発より安い火力発電所(日本の技術ならクリーンです)に
切り替えましょう。
国民にとって安上がりで道義的に正しい選択は
です。
「予想通り？ 地球温暖化の責任国が一目でわかる世界地図」という
タイトルにちょっと?が付く記事がありましたので
メモしておきます。
私の考えは、
「地球温暖化などは、とても現代の科学水準では断言できない、
少なくともここ10年以上は寒冷化しており、
地球温暖化騒動は、科学としてはまったくの無駄だったし、
政治的混乱と利権屋に食い物にされた不幸な人類史だ。」
ですが、
過去30年間、二酸化炭素の排出量の多さで国を色分けしたグラフという意味では、
GIZMODOが紹介したグラフは、私にとっても重要な意味があります。
原文に当たりました。
まず国別の過去30年間、二酸化炭素の排出量のグラフと
次に国の国民一人あたりの二酸化炭素の排出量のグラフです。
グラフからわかるように
日本国に、過去30年間、二酸化炭素の排出の責任は一切ありません。
日本国民一人あたりでもまったく責任はありません。
そして、日本がいくら頑張って石油、ガソリン、石炭、天然ガスを節約しても、
世界の二酸化炭素の排出量削減に貢献できません。
むしろ日本は今の倍の石油、ガソリン、石炭、天然ガスを
使用しても、世界から咎められる道義的理由は皆無です。
廃棄物処理にいくらかかるか、これから増えるだけと予想される原発を止めて、
確実に計算てきて原発より安い火力発電所(日本の技術ならクリーンです)に
切り替えましょう。
国民にとって安上がりで道義的に正しい選択は
- 原子力発電所を、火力発電所に改造する。
- 高レベル核廃棄物最終処分場を国会議事堂地下1000メートルに作る。
です。
気象予想はどこまで正確か、温暖化予想は外れる
ギャンブルでいえば、競馬の予想、ルーレットの予想
ぜ～んぶ無理。
投資で言えば、株価の予想、無理無理、
コンピューター、予想なんて全然ダメ。
人間の株価予想もなかなか難しい、
証券会社の専門家でも予想は曖昧だし大抵はずれる。
世界一の投資家の大富豪ウォーレンバフェットは、
株価を予想して儲けているわけではなく、
確実に利益の出る会社を安くなった時だけに買っている。
---------------------------
話を変えて、
そもそも気象予想、天気予報は当たるのか、、、
40年ぐらい前のでは、
明日の天気予報がよく外れるので、
当てにならないものの代表として
天気予報が揶揄されたものだった。
その後、
明日の天気予報のが当たる精度はどんどん良くなっている。
ココ数年の東京地方の精度は、
降水の有無の的中率 86%前後
最高気温の予報誤差 1.6度程度
である。気象庁から引用
これはこれで、技術者と気象学者にとって大変な進歩なのですが、
降水の有無の的中率は、
1990年の82%から4%しか向上していませんから、
進歩しているとはいえ、
一般の人にとっては、「そんな程度かね」
ということです。
精度が向上した理由は、二つ
(1) 気象の測定地点(アメダス)がどんどん増えたこと
(2)測定データをコンピューターで一気に計算して予測できるようになったこと
です。
でも、
明日の天気が86%の確率でしか当たらないなら、
中学生でも解る確率計算で、
明後日の的中率は、
0.86 * 0.86 = 0.739
となってしまい
一週間後なら、
0.86 * 0.86 * 0.86 * 0.86 * 0.86 * 0.86 * 0.86 = 0.347
です。
ということで、
気象庁の天気予報や、
Yahooの天気予報は、
一週間しか予報がありません。
実際、一週間後の予報は、
見事にはずれることが多いです。
天気が不安定で晴れ雨が交代する季節は
とくに予報がはずれます。
理由は、上で説明した確率の計算です。
この確率の計算がしめすように、
確率誤差、つまり曖昧さが蓄積していくこと
によるものです。
みなさん、台風シーズンなら台風の予想進路図を
よくご覧になったと思いますが、
時間(だいたい一日24時間ほど)がたつにつれて
進路の予想範囲が広がるのは、
この曖昧さの蓄積によるものです。
台風の進路予想から解るように、
一日後、24時間経つと、台風=強い低気圧の位置予想は、
数百kmの範囲でしか、予想できません。
地上にはアメダスの観測網は、日本に1300箇所あり、
概ね17km四方に一箇所です。
海上には観測点は無く、
その他はわずかの観測船と観測航空機と気象衛星です。
この程度の測定データ量では、
この程度の予報しかだせないのです。
この辺り、一週間までなら、
気象は立派な観測科学であり、
計算機シミュレーションとしても
誤差を織り込んで立派な一週間予報を出しています。
で、長期予報、ひと月、半年、一年ですが、
これはあたったかどうか解からないように
曖昧な表現で予想されています。
科学的どうこう以前に、
一週間までの天気予報の手法の延長では、
先ほど示した中学生の数学の計算で
まず当たないことがだれでも簡単に証明できます。
一ヶ月(30日)後なら、 pow(0.86, 30) = 0.010 で 1%の精度
半年後(180日)後なら、 pow(0.86, 180) = 0.010 で 0% (1.62e-12)の精度
だから、長期予報の手法はまったく別の方法で行う必要があります。
それは、下駄を遠くに蹴り投げる方法です(もちろん冗談ですが似たようなものです)。
はっきり言って長期予報はまだ科学とはとても言えません。
コンピュータで計算したと言っても、
それは素人の目をごまかすために言っているだけです。
コンピューターモデルなどは、空想の産物ですから
何通りでも作れますし、パラメータのさじ加減など簡単です。
そして、明日の天気予報で使った厳密な計算は、
一週間しか精度を保てないので、
厳密な計算であるはずがなく、とても大雑把な計算です。
だから、どんな結論でも出せます。
そして日本の気象学者は、全員が、地球温暖化と言っています。
全員で長期予報のグループを擁護しているようです。
その理由は、公費での研究スタイルに原因がありそうです。
私は、人間って金に弱いことだけはしっかりと長期予報できます。
長期予報は、ただのカンと大差ありません。
-----------------------------------------
ここまで、長期予報のいかがわしさについて、説明しました。
今のレベルの科学で何でも解明できるなんてことは無いのです。
科学者は科学の限界を正直に言う必要がありますが、
科学者も生活がかかっているので中々間違いを認めませんし、
いままで学業優秀で来た秀才だけにプライドが高すぎます。
また、政治利権と合体してしまうと、
政治家から睨まれてしまい黙ってしまいます。
御用学者ともなれば、平気で偏った説を垂れ流します。
(だから、私もこんな偏った説を垂れ流しています。)
トドメとして、
地球温暖化論をとる気象学者は、誰一人として、
この冬のアメリカの大寒波
(過去20年間で最も厳しい)を予想出来ていません、
その程度のレベルの者がいう地球温暖化予想を
科学的予想と認めていいのでしょうか。
ぜ～んぶ無理。
投資で言えば、株価の予想、無理無理、
コンピューター、予想なんて全然ダメ。
人間の株価予想もなかなか難しい、
証券会社の専門家でも予想は曖昧だし大抵はずれる。
世界一の投資家の大富豪ウォーレンバフェットは、
株価を予想して儲けているわけではなく、
確実に利益の出る会社を安くなった時だけに買っている。
---------------------------
話を変えて、
そもそも気象予想、天気予報は当たるのか、、、
40年ぐらい前のでは、
明日の天気予報がよく外れるので、
当てにならないものの代表として
天気予報が揶揄されたものだった。
その後、
明日の天気予報のが当たる精度はどんどん良くなっている。
ココ数年の東京地方の精度は、
降水の有無の的中率 86%前後
最高気温の予報誤差 1.6度程度
である。気象庁から引用
これはこれで、技術者と気象学者にとって大変な進歩なのですが、
降水の有無の的中率は、
1990年の82%から4%しか向上していませんから、
進歩しているとはいえ、
一般の人にとっては、「そんな程度かね」
ということです。
精度が向上した理由は、二つ
(1) 気象の測定地点(アメダス)がどんどん増えたこと
(2)測定データをコンピューターで一気に計算して予測できるようになったこと
です。
でも、
明日の天気が86%の確率でしか当たらないなら、
中学生でも解る確率計算で、
明後日の的中率は、
0.86 * 0.86 = 0.739
となってしまい
一週間後なら、
0.86 * 0.86 * 0.86 * 0.86 * 0.86 * 0.86 * 0.86 = 0.347
です。
ということで、
気象庁の天気予報や、
Yahooの天気予報は、
一週間しか予報がありません。
実際、一週間後の予報は、
見事にはずれることが多いです。
天気が不安定で晴れ雨が交代する季節は
とくに予報がはずれます。
理由は、上で説明した確率の計算です。
この確率の計算がしめすように、
確率誤差、つまり曖昧さが蓄積していくこと
によるものです。
みなさん、台風シーズンなら台風の予想進路図を
よくご覧になったと思いますが、
時間(だいたい一日24時間ほど)がたつにつれて
進路の予想範囲が広がるのは、
この曖昧さの蓄積によるものです。
台風の進路予想から解るように、
一日後、24時間経つと、台風=強い低気圧の位置予想は、
数百kmの範囲でしか、予想できません。
地上にはアメダスの観測網は、日本に1300箇所あり、
概ね17km四方に一箇所です。
海上には観測点は無く、
その他はわずかの観測船と観測航空機と気象衛星です。
この程度の測定データ量では、
この程度の予報しかだせないのです。
この辺り、一週間までなら、
気象は立派な観測科学であり、
計算機シミュレーションとしても
誤差を織り込んで立派な一週間予報を出しています。
で、長期予報、ひと月、半年、一年ですが、
これはあたったかどうか解からないように
曖昧な表現で予想されています。
科学的どうこう以前に、
一週間までの天気予報の手法の延長では、
先ほど示した中学生の数学の計算で
まず当たないことがだれでも簡単に証明できます。
一ヶ月(30日)後なら、 pow(0.86, 30) = 0.010 で 1%の精度
半年後(180日)後なら、 pow(0.86, 180) = 0.010 で 0% (1.62e-12)の精度
だから、長期予報の手法はまったく別の方法で行う必要があります。
それは、下駄を遠くに蹴り投げる方法です(もちろん冗談ですが似たようなものです)。
はっきり言って長期予報はまだ科学とはとても言えません。
コンピュータで計算したと言っても、
それは素人の目をごまかすために言っているだけです。
コンピューターモデルなどは、空想の産物ですから
何通りでも作れますし、パラメータのさじ加減など簡単です。
そして、明日の天気予報で使った厳密な計算は、
一週間しか精度を保てないので、
厳密な計算であるはずがなく、とても大雑把な計算です。
だから、どんな結論でも出せます。
そして日本の気象学者は、全員が、地球温暖化と言っています。
全員で長期予報のグループを擁護しているようです。
その理由は、公費での研究スタイルに原因がありそうです。
私は、人間って金に弱いことだけはしっかりと長期予報できます。
長期予報は、ただのカンと大差ありません。
-----------------------------------------
ここまで、長期予報のいかがわしさについて、説明しました。
今のレベルの科学で何でも解明できるなんてことは無いのです。
科学者は科学の限界を正直に言う必要がありますが、
科学者も生活がかかっているので中々間違いを認めませんし、
いままで学業優秀で来た秀才だけにプライドが高すぎます。
また、政治利権と合体してしまうと、
政治家から睨まれてしまい黙ってしまいます。
御用学者ともなれば、平気で偏った説を垂れ流します。
(だから、私もこんな偏った説を垂れ流しています。)
トドメとして、
地球温暖化論をとる気象学者は、誰一人として、
この冬のアメリカの大寒波
(過去20年間で最も厳しい)を予想出来ていません、
その程度のレベルの者がいう地球温暖化予想を
科学的予想と認めていいのでしょうか。
Jan 20, 2014
日本銀行が国民に勤労感謝金を配れば経済が成長する
まず、過去の議論の結論を整理しよう。
「最初の貸し手とは」では、
日本銀行の公理:
日本銀行だけがお金を発行できる。
日本銀行の定理1:
日本銀行からお金を貸すだけでは、
市場の普通銀行と会社と個人のどこかは、
必ず倒産する。
日本銀行の定理1の系:
たとえ公定歩合(日本銀行の貸出利息)が０％でも
日本銀行からお金を貸すだけでは、
市場の普通銀行と会社と個人のどこかは、
必ず倒産する。
「日本銀行が道徳的になるための方法」では、
日本銀行の定理2:
日本銀行は、銀行に資金を貸し出すだけでなく、
日本銀行の行員の給与を支払い、
銀行設備などを購入することで
市場に資金を供給すれば、
日本銀行から貸し出す資金を回収できることが
理論的に可能になる。
銀行の行動方針:
貸出をする側の銀行は、
借りに来た相手をしっかりと値踏みする必要がある。
値踏みするには手間と時間がかかるし、
ひょっとすると、貸出後もいろいろ教育的指導もしなければならない
それを貸出利息として回収しないと、
銀行行員への給与を支払えない。
日本銀行の定理2の系1:
日本銀行が民間銀行への融資以外の方法で、
市場へ資金を提供する方法は、
(1) 日本銀行が行員に給与を支払う
(2) 日本銀行が、設備等の物を買う
(3) 株式市場にて日本企業の株式を購入
(4) 短期金融市場で手形などの債権を購入
(5) 日本政府が発行する国債を購入
があり、
経済を破綻させないためには、
提供した資金未満の利息額を
融資した民間銀行に求める必要がある。
日本銀行の定理2の系2:
実際問題として日本銀行は、
融資残高と比較して相当量の資金を
市場に提供しないと市場経済はうまく回らない。
「国債より日本銀行が株を買うほうがマシ」では、
日本経済の第一法則:
官僚と政治家が景気を良くすることはできない。
日本経済の第一法則の系1:
官僚と政治家には、
技術革新(インベンション)も
新技術の爆発的普及(イノベーション)も起こせなかった。
日本経済の第一法則の系2:
官僚と政治家の財政政策で景気が良くなる業界は、
その支配下にある狭い業界だけであり、
国民全体から見て僅か一部の業界にすぎない、
現代では国民全体にその恩恵が波及する前に、
財政政策の効果は景気循環の波にかき消される。
日本経済の第一法則の系3:
市場全体の景気が良くなる原因は、以下の三点
(1) 景気の波は上がり下がりするものだという景気循環
(2) 技術革新(インベンション)と新技術の爆発的普及(イノベーション)、
(3) 国民全体に同時に行き渡る政策(減税による負担軽減、自由化等による規制緩和)
日本国憲法を変更することが日本の未来を切り拓く上の根本治療
日本経済の第二法則:
花形の成長産業に公共の資金を供給する簡単な方法は、
日本銀行が、これからの成長産業の株式を買うことである。
特に不景気なとき=株価の下がった時に買うと
景気浮上の効果が高い。
日本経済の第二法則の系:
日本銀行の株式購入は、
資金不足の市場への資金供給が目的であり、
反対に、日本銀行が保有株式を売ることは、
市場から過剰資金を引き上げるために行う作業である。
日本経済の第二法則の系:
政府の国債による公共事業より、
日本銀行の株式購入が有効で効率的な景気刺激策である、
しかしそれでも、
有望株を選定することが客観的に不可能なため、
まだ不完全である。
以上が、過去の議論である。
----------------------------------------------
勤労感謝金とは、勤労に励んでいる国民、つまり、
自営業や農業で事業所得を得たり、
企業で働き給与所得を得ている国民に、
その勤労ぶりに感謝して日本銀行から直接現金を配るというものである。
そんな名目で現金が配れるか、法的根拠がないという人もいるだろうが、
そんなことも無いのだ。
日本銀行の筆頭株主は政府である、
政府の主権者は国民である。
つまり国民であれば、日本銀行の株主配当を受け取る権利がある。
が、実際の日本銀行の配当金はとても少ないとのこと。
だから、政府にのみ、
特別株を割り当てて特別配当金を増やせばいい。
どんな方法にしろ、国民は勤労感謝金を受け取ればいいのだ。
必要なら、憲法に明記すればいい。
ただし、働かない者、利子所得しかない者、年金生活者には
勤労感謝金を受け取る権利はない。
「最初の貸し手とは」では、
日本銀行の公理:
日本銀行だけがお金を発行できる。
日本銀行の定理1:
日本銀行からお金を貸すだけでは、
市場の普通銀行と会社と個人のどこかは、
必ず倒産する。
日本銀行の定理1の系:
たとえ公定歩合(日本銀行の貸出利息)が０％でも
日本銀行からお金を貸すだけでは、
市場の普通銀行と会社と個人のどこかは、
必ず倒産する。
「日本銀行が道徳的になるための方法」では、
日本銀行の定理2:
日本銀行は、銀行に資金を貸し出すだけでなく、
日本銀行の行員の給与を支払い、
銀行設備などを購入することで
市場に資金を供給すれば、
日本銀行から貸し出す資金を回収できることが
理論的に可能になる。
銀行の行動方針:
貸出をする側の銀行は、
借りに来た相手をしっかりと値踏みする必要がある。
値踏みするには手間と時間がかかるし、
ひょっとすると、貸出後もいろいろ教育的指導もしなければならない
それを貸出利息として回収しないと、
銀行行員への給与を支払えない。
日本銀行の定理2の系1:
日本銀行が民間銀行への融資以外の方法で、
市場へ資金を提供する方法は、
(1) 日本銀行が行員に給与を支払う
(2) 日本銀行が、設備等の物を買う
(3) 株式市場にて日本企業の株式を購入
(4) 短期金融市場で手形などの債権を購入
(5) 日本政府が発行する国債を購入
があり、
経済を破綻させないためには、
提供した資金未満の利息額を
融資した民間銀行に求める必要がある。
日本銀行の定理2の系2:
実際問題として日本銀行は、
融資残高と比較して相当量の資金を
市場に提供しないと市場経済はうまく回らない。
「国債より日本銀行が株を買うほうがマシ」では、
日本経済の第一法則:
官僚と政治家が景気を良くすることはできない。
日本経済の第一法則の系1:
官僚と政治家には、
技術革新(インベンション)も
新技術の爆発的普及(イノベーション)も起こせなかった。
日本経済の第一法則の系2:
官僚と政治家の財政政策で景気が良くなる業界は、
その支配下にある狭い業界だけであり、
国民全体から見て僅か一部の業界にすぎない、
現代では国民全体にその恩恵が波及する前に、
財政政策の効果は景気循環の波にかき消される。
市場全体の景気が良くなる原因は、以下の三点
(1) 景気の波は上がり下がりするものだという景気循環
(2) 技術革新(インベンション)と新技術の爆発的普及(イノベーション)、
(3) 国民全体に同時に行き渡る政策(減税による負担軽減、自由化等による規制緩和)
日本国憲法を変更することが日本の未来を切り拓く上の根本治療
日本経済の第二法則:
花形の成長産業に公共の資金を供給する簡単な方法は、
日本銀行が、これからの成長産業の株式を買うことである。
特に不景気なとき=株価の下がった時に買うと
景気浮上の効果が高い。
日本経済の第二法則の系:
日本銀行の株式購入は、
資金不足の市場への資金供給が目的であり、
反対に、日本銀行が保有株式を売ることは、
市場から過剰資金を引き上げるために行う作業である。
日本経済の第二法則の系:
政府の国債による公共事業より、
日本銀行の株式購入が有効で効率的な景気刺激策である、
しかしそれでも、
有望株を選定することが客観的に不可能なため、
まだ不完全である。
以上が、過去の議論である。
----------------------------------------------
勤労感謝金とは、勤労に励んでいる国民、つまり、
自営業や農業で事業所得を得たり、
企業で働き給与所得を得ている国民に、
その勤労ぶりに感謝して日本銀行から直接現金を配るというものである。
そんな名目で現金が配れるか、法的根拠がないという人もいるだろうが、
そんなことも無いのだ。
日本銀行の筆頭株主は政府である、
政府の主権者は国民である。
つまり国民であれば、日本銀行の株主配当を受け取る権利がある。
が、実際の日本銀行の配当金はとても少ないとのこと。
だから、政府にのみ、
特別株を割り当てて特別配当金を増やせばいい。
どんな方法にしろ、国民は勤労感謝金を受け取ればいいのだ。
必要なら、憲法に明記すればいい。
ただし、働かない者、利子所得しかない者、年金生活者には
勤労感謝金を受け取る権利はない。
勤労感謝金の支給率は、若年者は高くし、高齢者は低くする。
その理由は、若年者ほど成長の余地があるからだ。
高齢者は、実際に自分がなってみてよく解るのだが、
身体・頭脳はもちろん仕事や経済活動での成長の余地は少ない。
勤労感謝金の支給率は、低額所得者は高く、高額所得者は低くする。
その理由は、低額所得者ほどハングリー精神にあふれ成長の可能性があるからだ。
高額所得者は、現状に満足してしまい成長の余地は少ない。
あなたが高額所得者なのにまだまだ成長するぞと
もし張り切っているなら、多分若い人だろう。
もしあなたが高齢の高額所得者で、
まだまだ成長するぞと張り切っていれば、
それは成功したすごい人だ、
たとえばソフトバンクの孫正義社長だ、
そんな人に、勤労感謝金は失礼だし、
本人も十分な財力があり、
勤労感謝金ごときは固辞するだけの道徳観を
持っているに違いない。
それにそんなすごい人の会社で働いている人たちには、
ちゃ～んと勤労感謝金がもらえるからつまらぬ心配は無用だ。
若者と低所得者という成長の要に、
ピンポイントで低コストで現金を配布し、
日本経済を活性化させる策が、勤労感謝金。
勤労感謝金は、日本銀行の株式配当の一種なので、
その支給率は、毎年適切な経済成長を見込み日本銀行が独自に決定
すればいいのだ。
勤労感謝金は無税とする。
余計な税務計算は、面倒で国民の時間を無駄に使うからだ。
こういうことで、民間に余計な計算をさせて
手間を取らせてその生産性を落としてはいけない。
勤労感謝金の国民への支給は、
日本銀行の代わりに内閣つまり内閣の支配下の税務署が代行し、
その国民の納税時にその税額と自動相殺する。
税務署は納税者を補足しているからこの役目に相応しい。
日本銀行は、政府に一括して支払うだけである。
日本銀行の手間は、かからない。
しかも国債ではないので、利息が不要で返す必要もない。
日本経済の第三法則:(仮説)
日本銀行から事業所得または給与所得のある国民へ
毎年適切な経済成長を見込み日本銀行が独自に決定した率で
勤労感謝金を支給する。
ただし、支給率は、成長の可能性の高い若年者は高く高齢者は低く、
成長の可能性の高い低額所得者は高く高額所得者は低くする。
日本経済の第三法則の系:(仮説)
勤労感謝金は、日本銀行が株式を購入するより効果があり、
したがって、政府が国債を発行するより効果がある。
日本銀行が、株式を買ったり、手形を買ったり、債権を買うことも
市場に現金を供給する方法ではあるが、
即効性を求めて特定の会社の株を買うと
エコヒイキとみなされ客観性が悪くなる。
日本銀行が株式を購入する時、
どの会社が成長するか客観的に見極めることは困難なため、
結果として過去に実績がある安定企業の株として
日経平均連動型ETFや東証TOPIX連動ETFを買うことに成る。
実は、過去に実績がある安定企業は、さほど成長しない。
過去に実績がある安定企業の株を保有しているのは、
すでにお金持ちの高齢者が多い、
したがって彼らに現金を渡すことにつながる、
すでにお金持ちの高齢者は成長の余地が少ないから、
日本経済に寄与する可能性は、
即効性が少ないということで、
勤労感謝金よりずっと少なくなるのだ。
ただし、勤労感謝金と言えども、
景気が良くなるという結果を保証するものではない。
景気を100%コントロールできると考える方が愚かである。
-----------------------------
ヘリコプターマネーと勤労感謝金の違い
ヘリコプターマネーとは、「米国の経済学者フリードマンが著書「貨幣の悪戯」で用いた寓話に由来。中央銀行(日本銀行)による国債の引き受けや政府紙幣の発行などがこれにあたる。ヘリコプターマネーの場合、対価を取らずに貨幣を発行するため、中央銀行のバランスシートは債務だけが増え、それに見合う資産は計上されず、債務超過の状態になる。その結果、中央銀行や貨幣に対する信認が損なわれる可能性があるため、平時には行われない。」そうだ。
日本銀行による国債引き受けもヘリコプターマネーの一種とされており、実際に日本銀行は、国債を買い取り政府に返せとは言っていない。が、この方法は、勤労感謝金に較べて効果が少ないことは、すでに上記で検証した通りである。
また、政府紙幣の発行は邪道である。政府紙幣の発行をせずとも効果がある方法が他に多数ある状況であり、通貨の番人は中央銀行(日本銀行)と国民全員の多数決の意志として法律で決めたことでもあるし、それを覆すことになる政府通貨の必要性は無い。地域振興券も同様の理由で邪道である。
日本銀行による株式購入もまたヘリコプターマネーの一種と考えられ、実際に日本銀行が実施している。この方法は、国債より効果があるが、勤労感謝金に較べて効果が少ないことは、すでに上記で検証して通りである。
勤労感謝金は、ヘリコプターマネーの一種だが、上記のようにより厳密な定義、誰が総額を決定するか、誰が配布するか、誰が幾ら受け取るか、所得税を免除するとか、がされている。中央銀行(日本銀行)や貨幣に対する信認が損なれないように、なっているのだ。
効果の期待度の大きさ、即効性、実施の容易さで考えれば、
勤労感謝金 > 日本銀行による株式購入 > 日本銀行による債権購入 > 政府の国債発行と日本銀行による引受
である。
その理由は、若年者ほど成長の余地があるからだ。
高齢者は、実際に自分がなってみてよく解るのだが、
身体・頭脳はもちろん仕事や経済活動での成長の余地は少ない。
勤労感謝金の支給率は、低額所得者は高く、高額所得者は低くする。
その理由は、低額所得者ほどハングリー精神にあふれ成長の可能性があるからだ。
高額所得者は、現状に満足してしまい成長の余地は少ない。
あなたが高額所得者なのにまだまだ成長するぞと
もし張り切っているなら、多分若い人だろう。
もしあなたが高齢の高額所得者で、
まだまだ成長するぞと張り切っていれば、
それは成功したすごい人だ、
たとえばソフトバンクの孫正義社長だ、
そんな人に、勤労感謝金は失礼だし、
本人も十分な財力があり、
勤労感謝金ごときは固辞するだけの道徳観を
持っているに違いない。
それにそんなすごい人の会社で働いている人たちには、
ちゃ～んと勤労感謝金がもらえるからつまらぬ心配は無用だ。
若者と低所得者という成長の要に、
ピンポイントで低コストで現金を配布し、
日本経済を活性化させる策が、勤労感謝金。
勤労感謝金は、日本銀行の株式配当の一種なので、
その支給率は、毎年適切な経済成長を見込み日本銀行が独自に決定
すればいいのだ。
勤労感謝金は無税とする。
余計な税務計算は、面倒で国民の時間を無駄に使うからだ。
こういうことで、民間に余計な計算をさせて
手間を取らせてその生産性を落としてはいけない。
勤労感謝金の国民への支給は、
日本銀行の代わりに内閣つまり内閣の支配下の税務署が代行し、
その国民の納税時にその税額と自動相殺する。
税務署は納税者を補足しているからこの役目に相応しい。
日本銀行は、政府に一括して支払うだけである。
日本銀行の手間は、かからない。
しかも国債ではないので、利息が不要で返す必要もない。
日本経済の第三法則:(仮説)
日本銀行から事業所得または給与所得のある国民へ
毎年適切な経済成長を見込み日本銀行が独自に決定した率で
勤労感謝金を支給する。
ただし、支給率は、成長の可能性の高い若年者は高く高齢者は低く、
成長の可能性の高い低額所得者は高く高額所得者は低くする。
日本経済の第三法則の系:(仮説)
勤労感謝金は、日本銀行が株式を購入するより効果があり、
したがって、政府が国債を発行するより効果がある。
日本銀行が、株式を買ったり、手形を買ったり、債権を買うことも
市場に現金を供給する方法ではあるが、
即効性を求めて特定の会社の株を買うと
エコヒイキとみなされ客観性が悪くなる。
日本銀行が株式を購入する時、
どの会社が成長するか客観的に見極めることは困難なため、
結果として過去に実績がある安定企業の株として
日経平均連動型ETFや東証TOPIX連動ETFを買うことに成る。
実は、過去に実績がある安定企業は、さほど成長しない。
過去に実績がある安定企業の株を保有しているのは、
すでにお金持ちの高齢者が多い、
したがって彼らに現金を渡すことにつながる、
すでにお金持ちの高齢者は成長の余地が少ないから、
日本経済に寄与する可能性は、
即効性が少ないということで、
勤労感謝金よりずっと少なくなるのだ。
ただし、勤労感謝金と言えども、
景気が良くなるという結果を保証するものではない。
景気を100%コントロールできると考える方が愚かである。
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ヘリコプターマネーと勤労感謝金の違い
ヘリコプターマネーとは、「米国の経済学者フリードマンが著書「貨幣の悪戯」で用いた寓話に由来。中央銀行(日本銀行)による国債の引き受けや政府紙幣の発行などがこれにあたる。ヘリコプターマネーの場合、対価を取らずに貨幣を発行するため、中央銀行のバランスシートは債務だけが増え、それに見合う資産は計上されず、債務超過の状態になる。その結果、中央銀行や貨幣に対する信認が損なわれる可能性があるため、平時には行われない。」そうだ。
日本銀行による国債引き受けもヘリコプターマネーの一種とされており、実際に日本銀行は、国債を買い取り政府に返せとは言っていない。が、この方法は、勤労感謝金に較べて効果が少ないことは、すでに上記で検証した通りである。
また、政府紙幣の発行は邪道である。政府紙幣の発行をせずとも効果がある方法が他に多数ある状況であり、通貨の番人は中央銀行(日本銀行)と国民全員の多数決の意志として法律で決めたことでもあるし、それを覆すことになる政府通貨の必要性は無い。地域振興券も同様の理由で邪道である。
日本銀行による株式購入もまたヘリコプターマネーの一種と考えられ、実際に日本銀行が実施している。この方法は、国債より効果があるが、勤労感謝金に較べて効果が少ないことは、すでに上記で検証して通りである。
勤労感謝金は、ヘリコプターマネーの一種だが、上記のようにより厳密な定義、誰が総額を決定するか、誰が配布するか、誰が幾ら受け取るか、所得税を免除するとか、がされている。中央銀行(日本銀行)や貨幣に対する信認が損なれないように、なっているのだ。
効果の期待度の大きさ、即効性、実施の容易さで考えれば、
勤労感謝金 > 日本銀行による株式購入 > 日本銀行による債権購入 > 政府の国債発行と日本銀行による引受
である。
Jan 18, 2014
国債より日本銀行が株を買うほうがマシ
1945年の終戦後、日本国憲法の時代となり、
69年を経過して、現在の2014年となった。
終戦直後の頃は、戦争の惨禍からの復興が第一であり、
殖産興業、加工貿易立国という国策を定め、
先進国であり戦勝国であるアメリカ、イギリス、フランスに追いつくことを
目標にしてきた日本国であり日本国民であった。
戦勝国の世界銀行から貿易の資金として大量のドルを融資してもらい、
加工貿易でこれを着実に返済し、世界に冠たる工業製品を生み出して、
世界から尊敬される国、日本となった。ちょうど、1985年の頃である。
この時期までは、政府の財政(税収と支出)も目立った赤字になることはなく、
ずっと黒字であり、物価の上昇とか、公害とか、色々あったけど
ダイナミックに経済が拡大成長して、
だれもが豊かになり幸せになれるという夢を見ていたし、
実際に豊かになったのである。
何故に成功できたのか、
その裏で、
戦争で崩壊して何もない日本に、
治山治水工事、道路工事、新幹線工事、
もろもろの公共事業としての土木建設工事は、
殖産興業の基礎として必須であった。
政権を取っていた自由民主党は、必然的に、
地元への利益誘導型政治=土建事業中心の体質となった。
1985年までの自由民主党の政治は概ね成功だった。
しかも、地元への利益誘導型政治は、日本国憲法のどこにも違反しない。
自由民主党の長期政権が続いたので、
官僚と政治家の一体化=癒着がどんどん進み、
官僚から天下り自由民主党の政治家になるというコースが
確立してしまった。
これを官僚権威主義政治と呼びたい。
この官僚権威主義も、日本国憲法のどこにも違反しない。
そして産業の発展とともに、
東京、大阪、名古屋を始めとする大都会への人口集中が起きる。
人口集中と反対に地方の人口は増えなかった、
ただ地方の中でも特に辺境の村は過疎といって人口が大きく減少した。
1985年以後は、地方の県の人口も減り始め出した。
しかし、政権政党が、地元=地方への利益誘導型政治体質であれば、
一票の格差など修正する気持ちが出て来るはずもない。
産業の発展による人口移動にもかかわらず、
利益誘導型政治体質を維持したいという地方の既得権維持の欲求が、
民主主義の公平の原則をないがしろにする
一票の格差問題を正せない原因である。
一票の格差について日本国憲法のどこにも明文はない。
ところが、世界第二位の経済規模となり、
国民が世界トップの給与を手にした頃から、
そうバブル期(1986年-1991年)あたりから様子がおかしくなった。
ただし、赤字国債自体は、1975年ころから発行が始まっている。
国債の返済原資とするべく消費税が導入されたのもバブル期の1989年からである。
戦後44年を経過した当時(1989年)、税制はすでに歪んでいた。
当時からクロヨンと言われていた課税所得捕捉率の不公平は、
業種による所得補足格差だけでなく、地域による所得補足格差だったのである。
所得税を支払う者はもっぱら都会の給与生活者だけであったし、
給与生活者は、その収入を完全に税務署に補足されていた。
都会では副業の禁止を美徳習慣として給与生活者に強いてきた。
農業を副業として持てる地方の住民の大半は、
農業収入で納税をすることは少く、
さらに給与も得ているという兼業が公務員でさえもアタリマエだった。
受益者負担の原則に則り、平等に税を負担するという
アタリマエのことができなかったのだ。
そこで、誰もが行う消費に平等に課税するという意味の消費税を導入したのだが、、、。
官僚の中枢部も自由民主党の中枢部も、本来は、
消費税率を順調に上げていき、歪んだ古い税の税率を下げて
全体として歪みを矯正して公平で健全な国家としたかったのだが、、、。
もっぱらそれまで税負担をしていない地方の国民、
つまり、地元への利益誘導型政治の支持者と政治家のことだが、
自分たちが増税となることを恐れて、
消費税率の上昇と反対が根強く、
今日の2014年までの停滞につながっているのだ。
そうして政府の膨大な借金(2014年1月で964兆円)=国債残高が残っているのだ。
そして、大量の国債残高について日本国憲法のどこにも制約条項はない。
しかも、借金があるだけでなく、毎年収入と同額並みの借金を追加している。
毎年の国家予算は税収入(2013年 152兆円)を超える借金(2014年170兆円)をして
つまり収入の倍以上の金額を浪費しているという放漫ぶりである。
普通の企業や個人なら何十年も前にとっくに倒産や破産をしても
おかしくないのだか、なぜか日本国はまだ破綻していない。
赤字体質の日本国政府は破綻すると言われ続けて、
20年以上経過しているにもかかわらず、
いまだに国家は破綻は免れている。
その不思議な理由は、お金、通貨、円の性質による。
これまでに、
「最初の貸し手とは」
「日本銀行が道徳的になるための方法」
で説明したように、
通貨を発行する日本銀行が、
通貨を銀行に融資するだけでは、
利息を作れないため、経済は崩壊してしまうのだ、
何らかの理由をつけて、国民に通貨を配る必要があるのだ。
国民に通貨を配る方法として、
今の政府は公共事業を利用しており、
公共事業を請け負う地方の業者が現金を最初に得るのだ。
公共事業の費用は、国債で賄い、
その国債はまず民間銀行と一部のお金持ちが購入する。
一方で、日本銀行は、民間銀行から国債を購入している。
そして現在の2014年、
国債を最も多く保有しているのは日本銀行で
2013年12月30日現在、139兆円弱である、
民間銀行は日本銀行に国債を売ることで、
容易に確実に儲ける、現金を手にすることができる。
この日本銀行の国債の保有額は、
どんどん増やされることが予定されている。
総合的に考えると、
政府は最後の借り手として国債という借金を民間銀行とお金持ちからして、
地方の公共事業に散財して地方へ現金を配っているが、
その借金は巡り巡って、
お金を発行する日本銀行が最初で最後の貸し手として保有しているのだ。
日本銀行は政府に借金を返済しろという気持ちは、
まったく無いしその必要もない。
だって、自分=日本銀行員が使うお金は印刷して配ればいいだけで、
日本銀行には、倒産の心配はないから。
さらに、日本銀行が政府に借金=国債を返済させるとすると、
日本銀行はその利息分だけ得をする。
ところが、日本銀行の株主は政府であり、
日本銀行の得た利息=利益は政府に納めることになっている。
「あれれ、お金がぐるぐる回っているだけ」その通りである。
お金というモノの正体が、少しだけ理解できたはずである。
ということで、これだけ赤字国債を発行しても、
日本経済がなんとか持ちこたえている理由が、
「政府は、民間銀行に国債を買わせて現金を得る、
政府は、地方の土木工事屋さんとか、爺婆の年金に散財して、
最終的に日本銀行が民間銀行から国債を買って、
民間銀行は右から左に黙っていても儲かり、
日本銀行は政府に国債を返せと言わないから」
であることが、小学生でもお分かりに成るだろう。
いずれにしろ、
お金を発行できるのは日本銀行だけであり、
その日本銀行が融資だけをして、利息を取り立てると
日本経済はあっという間に倒産の嵐が吹き荒れるのは、
これまでに、数学的というより単なる算数の計算で厳密に説明した通りである、
日本銀行は、現金をとにかくバラマクしか日本経済を支える方法がないのだ。
現金バラマキの相手が、
民間銀行と地方の土木工事屋さんと爺婆年金主体だけでは、
日本経済の発展速度が遅いのは、当然である。
私は、もっと元気のある都会の若者に直接お金を撒いたほうが、
日本経済は発展すると感じるが、
年寄り主体の主要政党、自由民主党と民主党など、
の政治家と官僚と銀行家は、
絶対に若者を認めなさそうである。
日本経済の第一法則:
官僚と政治家が景気を良くすることはできない。
日本経済の第一法則の系1:
官僚と政治家には、
技術革新(インベンション)も
新技術の爆発的普及(イノベーション)も起こせなかった。
日本経済の第一法則の系2:
官僚と政治家の財政政策で景気が良くなる業界は、
その支配下にある狭い業界だけであり、
国民全体から見て僅か一部の業界にすぎない、
現代では国民全体にその恩恵が波及する前に、
財政政策の効果は景気循環の波にかき消される。
日本経済の第一法則の系3:
市場全体の景気が良くなる原因は、以下の三点
(1) 景気の波は上がり下がりするものだという景気循環
(2) 技術革新(インベンション)と新技術の爆発的普及(イノベーション)、
(3) 国民全体に同時に行き渡る政策(減税による負担軽減、自由化等による規制緩和)
この法則は、戦後の高度成長期とバブル期1986年以後の28年間で実証された経験則である。
実際に日本国の景気が良くなるったのは、
世界、特にアメリカの景気がよくなることにつられて良くなった場合しかない。
日本がアメリカの景気をリードしたという話は聞かない。
バブル期1986年以後の28年間で、
政府で政権を握っていたのは、自由民主党(24年間)であり、
自由民主党が政権を譲ったのは、合計してもわずかに4年間である。
バブル期以後の国債依存体質の原因は、100*24/28 = 85% の比重で
自由民主党の官僚権威主義政治と地元への利益誘導型政治に原因がある。
日本国憲法は、
一票の格差が生じるという未来を予見できていないし、
地元への利益誘導型政治が行き詰まるとも予見できていない、
また官僚権威主義が行き詰まるとも予見できていない、
大量の国債残高について制約条項はない。
だから、今の日本国憲法から派生する法律と政策では、
根本的な対策は絶対に立てられないのだ 。
私が見た限りでは、自由民主党の憲法改正案は、
官僚権威主義を強化する方向である、
自由民主党の憲法改正案では、
このまま国債の借金は増え続けることが約束されている。
古い用語だが左翼の流れを組む政党、
民主党やその他の古い野党のことだが、
護憲政党などど自称し、憲法を変える気はまったくない、
結果的に彼らは、利益誘導型政治と官僚権威主義の
強固な支持者にすぎない、
だから、古い野党でも国債の借金は増え続けることが約束されている。
日本国の財政と経済政策の行き詰まりの原因は、
官僚権威主義と地元への利益誘導型政治を許してしまう
未熟なザル法の日本国憲法の行き詰まりだから、
日本国憲法を変更することが日本の未来を切り拓く上の根本治療
である。
これまで、とてつもなく巨額の借金=国債発行をしても、
景気はちっとも良くならなかった。
日本政府が発行する国債は、
政府が行う公共事業に消費されるのだが、
公共事業での消費では、
これから経済を大きく発展させてくれる人や会社、
いまこれから発展する事業に、
お金が必要な人や会社までお金が行き渡らないということである。
つまり、公共事業の受注を行う企業は、
戦後しばらく続いた高度成長期は花形産業だったのだが、
1991年以後もはや花形の成長産業ではないということだ。
色々な施設が行き渡った今の日本では、
公共事業は、非効率で無駄が目立つ事業であり、
政治利権を持つ企業=ゾンビ企業=タカリ企業を
生きながらえさせるだけだった。
政治利権を持つ企業が、無駄を排しスリム化すれば、
十分に健全な社会となるのだが、
一度、不道徳で安易な方法で利益を手にしてしまうと、
自浄能力を失うのは世の常、人の常である。
古い花形産業から新しい花形産業へ、
世代交代をどのように促すか、
老人が若者に進んで席を譲れる環境作りこそが、求められる。
日本経済の第二法則:
花形の成長産業に公共の資金を供給する簡単な方法は、
日本銀行が、これからの成長産業の株式を買うことである。
特に不景気なとき=株価の下がった時に買うと
景気浮上の効果が高い。
日本経済の第二法則の系:
日本銀行の株式購入は、
資金不足の市場への資金供給が目的であり、
反対に、日本銀行が保有株式を売ることは、
市場から過剰資金を引き上げるために行う作業である。
日本経済の第二法則の系:
政府の国債による公共事業より、
日本銀行の株式購入が有効で効率的な景気刺激策である、
しかしそれでも、
有望株を選定することが客観的に不可能なため、
まだ不完全である。
この法則は、アメリカ等の外国ではよく立証されているが、
官僚権威主義のはびこる日本ではまだまだ経験不足の法則である。
日本銀行は、これまで多少は株式を購入して来たようだが、
景気はさほど良くならなかった。
その理由は、どの会社の株式を買うべきか、
日本銀行には判らないからである。
どの会社が成長するかなんてことは、
年寄りよりも若者の方が、本能で嗅ぎ分けるものだ。
自分も若い時は、ここが伸びる産業だと本能的に感じたが、
歳を取り沢山の物を所有し家族に囲まれ生活の不自由がなくなると、
まったく感じなくなった。
だから、年寄りほど経験から言うとあーだったこーだったとだけ言い、
未来を断言できないのだ。
日本銀行には老人ばかりで若者が極めて少ないから、
誤解しないでほしいが、私は、
肉体の年齢ではなく精神の年齢を話題にしている、
日本銀行にはどの会社が成長するかまったくわからないのだ。
したがって、未来の成長産業がわからない日本銀行は、
責任逃れと苦し紛れで、
過去に成長した実績のある安定した会社の株を買うことに成る。
これはつまり、
日経平均連動型ETFや東証TOPIX連動ETFを買うことに成る。
過去に成長した実績のある会社は、安定企業であり、
これらの会社の株を保有する人は、もともと安定したお金持ちである。
つまり、日本銀行と同類の人であり、未来の成長産業がわからない人である。
日本銀行の株の買い方では、
自分と同類の成長の終わった人 = 未来の成長産業がわからない人に
現金を渡しているのだ、だから、日本経済の発展が遅いのだ。
日本経済の発展を加速する良い方法を次に提案しよう。
69年を経過して、現在の2014年となった。
終戦直後の頃は、戦争の惨禍からの復興が第一であり、
殖産興業、加工貿易立国という国策を定め、
先進国であり戦勝国であるアメリカ、イギリス、フランスに追いつくことを
目標にしてきた日本国であり日本国民であった。
戦勝国の世界銀行から貿易の資金として大量のドルを融資してもらい、
加工貿易でこれを着実に返済し、世界に冠たる工業製品を生み出して、
世界から尊敬される国、日本となった。ちょうど、1985年の頃である。
この時期までは、政府の財政(税収と支出)も目立った赤字になることはなく、
ずっと黒字であり、物価の上昇とか、公害とか、色々あったけど
ダイナミックに経済が拡大成長して、
だれもが豊かになり幸せになれるという夢を見ていたし、
実際に豊かになったのである。
何故に成功できたのか、
- 殖産興業、加工貿易と目標が明確だった
- 政府もつましくお金を使い無理をしなかった
- 国民は自分のことは自分で行い政府にタカリをしなかった
その裏で、
戦争で崩壊して何もない日本に、
治山治水工事、道路工事、新幹線工事、
もろもろの公共事業としての土木建設工事は、
殖産興業の基礎として必須であった。
政権を取っていた自由民主党は、必然的に、
地元への利益誘導型政治=土建事業中心の体質となった。
1985年までの自由民主党の政治は概ね成功だった。
しかも、地元への利益誘導型政治は、日本国憲法のどこにも違反しない。
自由民主党の長期政権が続いたので、
官僚と政治家の一体化=癒着がどんどん進み、
官僚から天下り自由民主党の政治家になるというコースが
確立してしまった。
これを官僚権威主義政治と呼びたい。
この官僚権威主義も、日本国憲法のどこにも違反しない。
そして産業の発展とともに、
東京、大阪、名古屋を始めとする大都会への人口集中が起きる。
人口集中と反対に地方の人口は増えなかった、
ただ地方の中でも特に辺境の村は過疎といって人口が大きく減少した。
1985年以後は、地方の県の人口も減り始め出した。
しかし、政権政党が、地元=地方への利益誘導型政治体質であれば、
一票の格差など修正する気持ちが出て来るはずもない。
産業の発展による人口移動にもかかわらず、
利益誘導型政治体質を維持したいという地方の既得権維持の欲求が、
民主主義の公平の原則をないがしろにする
一票の格差問題を正せない原因である。
一票の格差について日本国憲法のどこにも明文はない。
ところが、世界第二位の経済規模となり、
国民が世界トップの給与を手にした頃から、
そうバブル期(1986年-1991年)あたりから様子がおかしくなった。
- 目標を喪失した
- 政府=官僚と自由民主党は、経済運営=景気対策ができると過信した
- 国民=庶民は政府の景気対策にタカルようになった
ただし、赤字国債自体は、1975年ころから発行が始まっている。
国債の返済原資とするべく消費税が導入されたのもバブル期の1989年からである。
戦後44年を経過した当時(1989年)、税制はすでに歪んでいた。
当時からクロヨンと言われていた課税所得捕捉率の不公平は、
業種による所得補足格差だけでなく、地域による所得補足格差だったのである。
所得税を支払う者はもっぱら都会の給与生活者だけであったし、
給与生活者は、その収入を完全に税務署に補足されていた。
都会では副業の禁止を美徳習慣として給与生活者に強いてきた。
農業を副業として持てる地方の住民の大半は、
農業収入で納税をすることは少く、
さらに給与も得ているという兼業が公務員でさえもアタリマエだった。
受益者負担の原則に則り、平等に税を負担するという
アタリマエのことができなかったのだ。
そこで、誰もが行う消費に平等に課税するという意味の消費税を導入したのだが、、、。
官僚の中枢部も自由民主党の中枢部も、本来は、
消費税率を順調に上げていき、歪んだ古い税の税率を下げて
全体として歪みを矯正して公平で健全な国家としたかったのだが、、、。
もっぱらそれまで税負担をしていない地方の国民、
つまり、地元への利益誘導型政治の支持者と政治家のことだが、
自分たちが増税となることを恐れて、
消費税率の上昇と反対が根強く、
今日の2014年までの停滞につながっているのだ。
そうして政府の膨大な借金(2014年1月で964兆円)=国債残高が残っているのだ。
そして、大量の国債残高について日本国憲法のどこにも制約条項はない。
毎年の国家予算は税収入(2013年 152兆円)を超える借金(2014年170兆円)をして
つまり収入の倍以上の金額を浪費しているという放漫ぶりである。
普通の企業や個人なら何十年も前にとっくに倒産や破産をしても
おかしくないのだか、なぜか日本国はまだ破綻していない。
赤字体質の日本国政府は破綻すると言われ続けて、
20年以上経過しているにもかかわらず、
いまだに国家は破綻は免れている。
その不思議な理由は、お金、通貨、円の性質による。
これまでに、
「最初の貸し手とは」
「日本銀行が道徳的になるための方法」
で説明したように、
通貨を発行する日本銀行が、
通貨を銀行に融資するだけでは、
利息を作れないため、経済は崩壊してしまうのだ、
何らかの理由をつけて、国民に通貨を配る必要があるのだ。
国民に通貨を配る方法として、
今の政府は公共事業を利用しており、
公共事業を請け負う地方の業者が現金を最初に得るのだ。
公共事業の費用は、国債で賄い、
その国債はまず民間銀行と一部のお金持ちが購入する。
一方で、日本銀行は、民間銀行から国債を購入している。
そして現在の2014年、
国債を最も多く保有しているのは日本銀行で
2013年12月30日現在、139兆円弱である、
民間銀行は日本銀行に国債を売ることで、
容易に確実に儲ける、現金を手にすることができる。
この日本銀行の国債の保有額は、
どんどん増やされることが予定されている。
総合的に考えると、
政府は最後の借り手として国債という借金を民間銀行とお金持ちからして、
地方の公共事業に散財して地方へ現金を配っているが、
その借金は巡り巡って、
お金を発行する日本銀行が最初で最後の貸し手として保有しているのだ。
日本銀行は政府に借金を返済しろという気持ちは、
まったく無いしその必要もない。
だって、自分=日本銀行員が使うお金は印刷して配ればいいだけで、
日本銀行には、倒産の心配はないから。
さらに、日本銀行が政府に借金=国債を返済させるとすると、
日本銀行はその利息分だけ得をする。
ところが、日本銀行の株主は政府であり、
日本銀行の得た利息=利益は政府に納めることになっている。
「あれれ、お金がぐるぐる回っているだけ」その通りである。
お金というモノの正体が、少しだけ理解できたはずである。
ということで、これだけ赤字国債を発行しても、
日本経済がなんとか持ちこたえている理由が、
「政府は、民間銀行に国債を買わせて現金を得る、
政府は、地方の土木工事屋さんとか、爺婆の年金に散財して、
最終的に日本銀行が民間銀行から国債を買って、
民間銀行は右から左に黙っていても儲かり、
日本銀行は政府に国債を返せと言わないから」
であることが、小学生でもお分かりに成るだろう。
いずれにしろ、
お金を発行できるのは日本銀行だけであり、
その日本銀行が融資だけをして、利息を取り立てると
日本経済はあっという間に倒産の嵐が吹き荒れるのは、
これまでに、数学的というより単なる算数の計算で厳密に説明した通りである、
日本銀行は、現金をとにかくバラマクしか日本経済を支える方法がないのだ。
現金バラマキの相手が、
民間銀行と地方の土木工事屋さんと爺婆年金主体だけでは、
日本経済の発展速度が遅いのは、当然である。
私は、もっと元気のある都会の若者に直接お金を撒いたほうが、
日本経済は発展すると感じるが、
年寄り主体の主要政党、自由民主党と民主党など、
の政治家と官僚と銀行家は、
絶対に若者を認めなさそうである。
日本経済の第一法則:
官僚と政治家が景気を良くすることはできない。
日本経済の第一法則の系1:
官僚と政治家には、
技術革新(インベンション)も
新技術の爆発的普及(イノベーション)も起こせなかった。
日本経済の第一法則の系2:
官僚と政治家の財政政策で景気が良くなる業界は、
その支配下にある狭い業界だけであり、
国民全体から見て僅か一部の業界にすぎない、
現代では国民全体にその恩恵が波及する前に、
財政政策の効果は景気循環の波にかき消される。
市場全体の景気が良くなる原因は、以下の三点
(1) 景気の波は上がり下がりするものだという景気循環
(2) 技術革新(インベンション)と新技術の爆発的普及(イノベーション)、
(3) 国民全体に同時に行き渡る政策(減税による負担軽減、自由化等による規制緩和)
この法則は、戦後の高度成長期とバブル期1986年以後の28年間で実証された経験則である。
実際に日本国の景気が良くなるったのは、
世界、特にアメリカの景気がよくなることにつられて良くなった場合しかない。
日本がアメリカの景気をリードしたという話は聞かない。
政府で政権を握っていたのは、自由民主党(24年間)であり、
自由民主党が政権を譲ったのは、合計してもわずかに4年間である。
バブル期以後の国債依存体質の原因は、100*24/28 = 85% の比重で
自由民主党の官僚権威主義政治と地元への利益誘導型政治に原因がある。
日本国憲法は、
一票の格差が生じるという未来を予見できていないし、
地元への利益誘導型政治が行き詰まるとも予見できていない、
また官僚権威主義が行き詰まるとも予見できていない、
大量の国債残高について制約条項はない。
だから、今の日本国憲法から派生する法律と政策では、
根本的な対策は絶対に立てられないのだ 。
私が見た限りでは、自由民主党の憲法改正案は、
官僚権威主義を強化する方向である、
自由民主党の憲法改正案では、
このまま国債の借金は増え続けることが約束されている。
古い用語だが左翼の流れを組む政党、
民主党やその他の古い野党のことだが、
護憲政党などど自称し、憲法を変える気はまったくない、
結果的に彼らは、利益誘導型政治と官僚権威主義の
強固な支持者にすぎない、
だから、古い野党でも国債の借金は増え続けることが約束されている。
日本国の財政と経済政策の行き詰まりの原因は、
官僚権威主義と地元への利益誘導型政治を許してしまう
未熟なザル法の日本国憲法の行き詰まりだから、
日本国憲法を変更することが日本の未来を切り拓く上の根本治療
である。
これまで、とてつもなく巨額の借金=国債発行をしても、
景気はちっとも良くならなかった。
日本政府が発行する国債は、
政府が行う公共事業に消費されるのだが、
公共事業での消費では、
これから経済を大きく発展させてくれる人や会社、
いまこれから発展する事業に、
お金が必要な人や会社までお金が行き渡らないということである。
つまり、公共事業の受注を行う企業は、
戦後しばらく続いた高度成長期は花形産業だったのだが、
1991年以後もはや花形の成長産業ではないということだ。
色々な施設が行き渡った今の日本では、
公共事業は、非効率で無駄が目立つ事業であり、
政治利権を持つ企業=ゾンビ企業=タカリ企業を
生きながらえさせるだけだった。
政治利権を持つ企業が、無駄を排しスリム化すれば、
十分に健全な社会となるのだが、
一度、不道徳で安易な方法で利益を手にしてしまうと、
自浄能力を失うのは世の常、人の常である。
古い花形産業から新しい花形産業へ、
世代交代をどのように促すか、
老人が若者に進んで席を譲れる環境作りこそが、求められる。
日本経済の第二法則:
花形の成長産業に公共の資金を供給する簡単な方法は、
日本銀行が、これからの成長産業の株式を買うことである。
特に不景気なとき=株価の下がった時に買うと
景気浮上の効果が高い。
日本経済の第二法則の系:
日本銀行の株式購入は、
資金不足の市場への資金供給が目的であり、
反対に、日本銀行が保有株式を売ることは、
市場から過剰資金を引き上げるために行う作業である。
日本経済の第二法則の系:
政府の国債による公共事業より、
日本銀行の株式購入が有効で効率的な景気刺激策である、
しかしそれでも、
有望株を選定することが客観的に不可能なため、
まだ不完全である。
官僚権威主義のはびこる日本ではまだまだ経験不足の法則である。
日本銀行は、これまで多少は株式を購入して来たようだが、
景気はさほど良くならなかった。
その理由は、どの会社の株式を買うべきか、
日本銀行には判らないからである。
どの会社が成長するかなんてことは、
年寄りよりも若者の方が、本能で嗅ぎ分けるものだ。
自分も若い時は、ここが伸びる産業だと本能的に感じたが、
歳を取り沢山の物を所有し家族に囲まれ生活の不自由がなくなると、
まったく感じなくなった。
だから、年寄りほど経験から言うとあーだったこーだったとだけ言い、
未来を断言できないのだ。
日本銀行には老人ばかりで若者が極めて少ないから、
誤解しないでほしいが、私は、
肉体の年齢ではなく精神の年齢を話題にしている、
日本銀行にはどの会社が成長するかまったくわからないのだ。
したがって、未来の成長産業がわからない日本銀行は、
責任逃れと苦し紛れで、
過去に成長した実績のある安定した会社の株を買うことに成る。
これはつまり、
日経平均連動型ETFや東証TOPIX連動ETFを買うことに成る。
過去に成長した実績のある会社は、安定企業であり、
これらの会社の株を保有する人は、もともと安定したお金持ちである。
つまり、日本銀行と同類の人であり、未来の成長産業がわからない人である。
日本銀行の株の買い方では、
自分と同類の成長の終わった人 = 未来の成長産業がわからない人に
現金を渡しているのだ、だから、日本経済の発展が遅いのだ。
日本経済の発展を加速する良い方法を次に提案しよう。
日本銀行が道徳的になるための方法
「最初の貸し手とは」では、
日本銀行の公理:
日本銀行だけがお金を発行できる。
日本銀行の定理1:
日本銀行からお金を貸すだけでは、
市場の普通銀行と会社と個人のどこかは、
必ず倒産する。
以上を説明した。
さらに、
日本銀行が利息を要求してＴ銀行に貸し出すだけでは、不道徳である
とした。
-------------------------------------------
今回は日本銀行が、道徳的になるための方法を考える。
結論から言えば、次の三点を行うと道徳的になれる。
(1) 日本銀行が行員に給与を支払う
(2) 日本銀行が、設備等の物を購入する
(3) 給与額と購入価格分以下の利息を貸出先銀行に求める
給与は行員の労働への対価である。
設備等とは、机椅子などの家具、事務用品、
コンピューター、電話代、建物、などなど色々ある。
給与額と購入価格の分だけ、市場には現金が流れていく。
であるから、「最初の貸し手とは」で説明した例で言えば、
日本銀行がＴ銀行に貸し出した資金より多くの資金が市場にある。
したがって、
Ｔ銀行は、努力次第で顧客群から利息込みで資金を回収できる、
つまり、Ｔ銀行は、日本銀行へ期日まで返却できる。
-------------------------------------------
日本銀行の定理2:
日本銀行は、民間銀行に資金を貸し出すだけでなく、
日本銀行の行員の給与を支払い、
銀行設備などを購入することで
市場に資金を供給すれば、
日本銀行から貸し出す資金を民間銀行から回収できることが
理論的に可能になる。
もう少し具体的に見てみよう
日本銀行の行員をＰ氏とする。
日本銀行は、行員Ｐ氏に、給与1,000円を支払った。
また日本銀行は、Ｂ社から、家具一式を、2,000円で購入した。
また日本銀行は、Ｔ銀行に、20,000円を一週間の期限で利息200円で貸出しをした。
Ｔ銀行は、Ａ社に、10,000円を6日間の期限で利息200円で貸出しをした。
Ｔ銀行は、Ｂ社に、10,000円を6日間の期限で利息200円で貸出しをした。
Ｂ社は、Ａ社の野牛肉を、400円で買った。
((初日))
[日本銀行]--(給与 1,000円)->[Ｐ氏]
[日本銀行]--(代金 2,000円)->[Ｂ社]
[日本銀行]--(貸し 10,000円)->[Ｔ銀行]--(貸し 10,000円)->[Ａ社]
[日本銀行]--(貸し 10,000円)->[Ｔ銀行]--(貸し 10,000円)->[Ｂ社]
[Ｂ社]--(支払い 400円)->[Ａ社]
残金:[Ｐ氏] : 1,000円
残金:[Ｔ銀行]: 0円
残金:[Ａ社 ]:10,400円
残金:[Ｂ社 ]:11,600円
翌日、Ｐ氏は、Ａ社の野牛肉を、400円で買った。
((翌日))
[Ｐ氏]--(支払い 400円)->[Ａ社]
残金:[Ｐ氏] : 600円
残金:[Ｔ銀行]: 0円
残金:[Ａ社 ]:10,800円
残金:[Ｂ社 ]:11,600円
6日後、
Ａ社は、Ｔ銀行に元金10,000円と利息200円を返却できて、残金 600円が残る。
Ｂ社は、Ｔ銀行に元金10,000円と利息200円を返却できて、残金1,400円が残る。
((6日後))
[Ａ社]--(返済 10,200円)-> [Ｔ銀行]
[Ｂ社]--(返済 10,200円)-> [Ｔ銀行]
残金:[Ｐ氏] : 600円
残金:[Ｔ銀行]:20,400円
残金:[Ａ社 ]: 600円
残金:[Ｂ社 ]: 1,400円
翌日の一週間後、
Ｔ銀行は、日本銀行に元金 20,000円と利息 200円を返済する。
((一週間後))
[Ｔ銀行]--(返済 20,200円)-> [日本銀行]
残金:[Ｐ氏] : 600円
残金:[Ｔ銀行]: 200円
残金:[Ａ社 ]: 600円
残金:[Ｂ社 ]: 1,400円
ということで、Ｐ氏、Ｔ銀行、Ａ社、Ｂ社の誰も破産も倒産もしなかった。
-------------------------------------------
ここまで考えると、
もし、肉屋のＡ社から誰も肉を買わないとＡ社が倒産することが解る。
Ａ社が倒産すると、この話の流れでは、Ｔ銀行も倒産する。
つまり、Ｔ銀行は、貸出をするときに、
「Ａ社やＢ社の商売は、着実に売上が上がる信頼できる商売だ」と
確信していないといけない。
これは、Ｔ銀行に貸し出す日本銀行にも言えることで、
日本銀行は、Ｔ銀行はきっと返済してくれると
信じているから貸出をしているのだ。
銀行の行動方針:
貸出をする側の銀行は、
借りに来た相手をしっかりと値踏みする必要がある。
値踏みするには手間と時間がかかるし、
ひょっとすると、貸出後もいろいろ教育的指導もしなければならない
それを貸出利息として回収しないと、
銀行行員への給与を支払えない。
-------------------------------------------
日本銀行の行員の給与額と銀行設備の購入だけでは、
巨大な日本市場に資金を行き渡らせることはできない、
それではごく僅かの金額であり、
行き渡るまでとてつもなく時間がかかる。
そこで、現実の日本銀行は、
大量のお金を上手に市場に供給するために、
株式市場にて日本企業の株式を購入し、
短期金融市場で手形などの債権を購入たり、
日本政府が発行する国債を購入し
している。
日本銀行の定理2の系1:
日本銀行が民間銀行への融資以外の方法で、
市場へ資金を提供する方法は、
(1) 日本銀行が行員に給与を支払う
(2) 日本銀行が、設備等の物を買う
(3) 株式市場にて日本企業の株式を購入
(4) 短期金融市場で手形などの債権を購入
(5) 日本政府が発行する国債を購入
があり、
経済を破綻させないためには、
提供した資金未満の利息額を
融資した民間銀行に求める必要がある。
短期金融市場とは、銀行間の債権取引市場のこと。
日本銀行の定理2の系2:
実際問題として日本銀行は、
融資残高と比較して相当量の資金を
市場に提供しないと市場経済はうまく回らない。
日本銀行の公理:
日本銀行だけがお金を発行できる。
日本銀行の定理1:
日本銀行からお金を貸すだけでは、
市場の普通銀行と会社と個人のどこかは、
必ず倒産する。
以上を説明した。
さらに、
日本銀行が利息を要求してＴ銀行に貸し出すだけでは、不道徳である
とした。
-------------------------------------------
今回は日本銀行が、道徳的になるための方法を考える。
結論から言えば、次の三点を行うと道徳的になれる。
(1) 日本銀行が行員に給与を支払う
(2) 日本銀行が、設備等の物を購入する
(3) 給与額と購入価格分以下の利息を貸出先銀行に求める
給与は行員の労働への対価である。
設備等とは、机椅子などの家具、事務用品、
コンピューター、電話代、建物、などなど色々ある。
給与額と購入価格の分だけ、市場には現金が流れていく。
であるから、「最初の貸し手とは」で説明した例で言えば、
日本銀行がＴ銀行に貸し出した資金より多くの資金が市場にある。
したがって、
Ｔ銀行は、努力次第で顧客群から利息込みで資金を回収できる、
つまり、Ｔ銀行は、日本銀行へ期日まで返却できる。
-------------------------------------------
日本銀行の定理2:
日本銀行は、民間銀行に資金を貸し出すだけでなく、
日本銀行の行員の給与を支払い、
銀行設備などを購入することで
市場に資金を供給すれば、
日本銀行から貸し出す資金を民間銀行から回収できることが
理論的に可能になる。
もう少し具体的に見てみよう
日本銀行の行員をＰ氏とする。
日本銀行は、行員Ｐ氏に、給与1,000円を支払った。
また日本銀行は、Ｂ社から、家具一式を、2,000円で購入した。
また日本銀行は、Ｔ銀行に、20,000円を一週間の期限で利息200円で貸出しをした。
Ｔ銀行は、Ａ社に、10,000円を6日間の期限で利息200円で貸出しをした。
Ｔ銀行は、Ｂ社に、10,000円を6日間の期限で利息200円で貸出しをした。
Ｂ社は、Ａ社の野牛肉を、400円で買った。
((初日))
[日本銀行]--(給与 1,000円)->[Ｐ氏]
[日本銀行]--(代金 2,000円)->[Ｂ社]
[日本銀行]--(貸し 10,000円)->[Ｔ銀行]--(貸し 10,000円)->[Ａ社]
[日本銀行]--(貸し 10,000円)->[Ｔ銀行]--(貸し 10,000円)->[Ｂ社]
[Ｂ社]--(支払い 400円)->[Ａ社]
残金:[Ｐ氏] : 1,000円
残金:[Ｔ銀行]: 0円
残金:[Ａ社 ]:10,400円
残金:[Ｂ社 ]:11,600円
翌日、Ｐ氏は、Ａ社の野牛肉を、400円で買った。
((翌日))
[Ｐ氏]--(支払い 400円)->[Ａ社]
残金:[Ｐ氏] : 600円
残金:[Ｔ銀行]: 0円
残金:[Ａ社 ]:10,800円
残金:[Ｂ社 ]:11,600円
6日後、
Ａ社は、Ｔ銀行に元金10,000円と利息200円を返却できて、残金 600円が残る。
Ｂ社は、Ｔ銀行に元金10,000円と利息200円を返却できて、残金1,400円が残る。
((6日後))
[Ａ社]--(返済 10,200円)-> [Ｔ銀行]
[Ｂ社]--(返済 10,200円)-> [Ｔ銀行]
残金:[Ｐ氏] : 600円
残金:[Ｔ銀行]:20,400円
残金:[Ａ社 ]: 600円
残金:[Ｂ社 ]: 1,400円
翌日の一週間後、
Ｔ銀行は、日本銀行に元金 20,000円と利息 200円を返済する。
((一週間後))
[Ｔ銀行]--(返済 20,200円)-> [日本銀行]
残金:[Ｐ氏] : 600円
残金:[Ｔ銀行]: 200円
残金:[Ａ社 ]: 600円
残金:[Ｂ社 ]: 1,400円
ということで、Ｐ氏、Ｔ銀行、Ａ社、Ｂ社の誰も破産も倒産もしなかった。
-------------------------------------------
ここまで考えると、
もし、肉屋のＡ社から誰も肉を買わないとＡ社が倒産することが解る。
Ａ社が倒産すると、この話の流れでは、Ｔ銀行も倒産する。
つまり、Ｔ銀行は、貸出をするときに、
「Ａ社やＢ社の商売は、着実に売上が上がる信頼できる商売だ」と
確信していないといけない。
これは、Ｔ銀行に貸し出す日本銀行にも言えることで、
日本銀行は、Ｔ銀行はきっと返済してくれると
信じているから貸出をしているのだ。
銀行の行動方針:
貸出をする側の銀行は、
借りに来た相手をしっかりと値踏みする必要がある。
値踏みするには手間と時間がかかるし、
ひょっとすると、貸出後もいろいろ教育的指導もしなければならない
それを貸出利息として回収しないと、
銀行行員への給与を支払えない。
-------------------------------------------
日本銀行の行員の給与額と銀行設備の購入だけでは、
巨大な日本市場に資金を行き渡らせることはできない、
それではごく僅かの金額であり、
行き渡るまでとてつもなく時間がかかる。
そこで、現実の日本銀行は、
大量のお金を上手に市場に供給するために、
株式市場にて日本企業の株式を購入し、
短期金融市場で手形などの債権を購入たり、
日本政府が発行する国債を購入し
している。
日本銀行の定理2の系1:
日本銀行が民間銀行への融資以外の方法で、
市場へ資金を提供する方法は、
(1) 日本銀行が行員に給与を支払う
(2) 日本銀行が、設備等の物を買う
(3) 株式市場にて日本企業の株式を購入
(4) 短期金融市場で手形などの債権を購入
(5) 日本政府が発行する国債を購入
があり、
経済を破綻させないためには、
提供した資金未満の利息額を
融資した民間銀行に求める必要がある。
短期金融市場とは、銀行間の債権取引市場のこと。
日本銀行の定理2の系2:
実際問題として日本銀行は、
融資残高と比較して相当量の資金を
市場に提供しないと市場経済はうまく回らない。
実際に日本経済に流通している現金の総額は、
日本銀行の発行するマネタリーベース統計で解る。
2013年12月で約201兆円である。
この約201兆円の内幾らが、
日本銀行が貸しつけた資金なのか
調べても出て来ないので、こまる。
日本銀行の発行するマネタリーベース統計で解る。
2013年12月で約201兆円である。
この約201兆円の内幾らが、
日本銀行が貸しつけた資金なのか
調べても出て来ないので、こまる。
私は政府が国債を発行するより、
日本銀行が有望な成長企業の株式を購入するほうが
景気が良くなると考えている。
この点は、次回に説明する。
Jan 17, 2014
最初の貸し手とは
最初の貸し手の話が、検索ではなかなか見つからなかった。
だが、最初の貸し手から始めないと、お金の正体は判らない。
-------------------------------------------
現在の日本では、お金とは、日本銀行券のことである。
日本銀行券とは、壱万円札とか五千円札とかのことだ。
500円玉とかのコインも含めて良い。
日本銀行は、日本国の中央銀行で、
日本国の通貨である日本銀行券を発行する特権を持っている。
日本銀行の公理:
日本銀行だけがお金を発行できる。
では、最初に日本銀行だけがある日本国を考えよう。
日本銀行は壱万円札を沢山持っているが、
ただ持っているだけだ。何も起きない。
そこで、
東京三菱UFJ銀行(長いからＴ銀行と呼ぶ)がいるとする。
日本銀行はお金をＴ銀行に貸すことができる。
Ｔ銀行は、日本銀行から10,000円を借りたとする。
このお金は期日までに利息をつけて返す必要がある。
ここでは、一週間後100円の利息を付けて返すとしよう。
しかし、まだ日本には、日本銀行とＴ銀行しかいない。
Ｔ銀行は一週間後お金を返すことができるでしょうか。
正解は、「このままでは、できない」である。
なぜなら、Ｔ銀行は日本銀行に渡す利息を作ることができないからである。
詳しく言うと、
Ｔ銀行はもともとお金を持っていなかったから、
日本銀行から借りて初めて10,000円持てた。
そして、もしＴ銀行が利息を作ると通貨の偽造となり法律違反である。
ではＴ銀行はどのように利息を作るか、
実は、誰かに10,000円を貸すのである。
ここでは直ちにＡ社に10,000円を貸し、6日後に利息200円をもらえる契約にする。
しかし、まだ日本には、日本銀行とＴ銀行とＡ社しかいない。
Ａ社は6日後にお金を返すことができるでしょうか。
正解は、「このままでは、できない」である。
なぜなら、Ａ社はＴ銀行に渡す利息を作ることができないからである。
詳しく言うと、
Ｔ銀行はもともとお金を持っていなかったから、
Ｔ銀行から借りて初めて10,000円持てた。
そして、もしＡ社が利息を作ると通貨の偽造となり法律違反である。
だが、物を売る商売で利益を出せばいいのでは、と考える人もいる。
そこで、Ａ社は、自社の山で狩りをして野牛を捕獲しその肉をＢ社に売るとしよう。
ところが、Ｂ社も同様にまだ一円も持っていないのだ。
だから、Ｂ社は肉を買えないのだ。
そこで、Ｔ銀行は、日本銀行からさらに10,000円借りて、
一週間後に利息100円とともに返すことにして、
この10,000円をＢ社に6日後に利息200円ということで貸す、
Ｂ社は、Ａ社の野牛肉を、400円で買ったとする。
ここまで整理すると
((初日))
[日本銀行]--(貸し 10,000円)->[Ｔ銀行]--(貸し 10,000円)->[Ａ社]
[日本銀行]--(貸し 10,000円)->[Ｔ銀行]--(貸し 10,000円)->[Ｂ社]
[Ｂ社]--(支払い 400円)->[Ａ社]
残金:[Ｔ銀行]: 0円
残金:[Ａ社 ]:10,400円
残金:[Ｂ社 ]: 9.600円
ここまで来ると、世の中(市場と呼ぶ)には、合計 20,000円しかないことも解るだろう。
そして、6日後、
Ａ社は、Ｔ銀行に元金10,000円と利息200円を返却できて、残金200円が残る。
だが、B社は返却できず倒産する。
((6日後))
残金:[Ｔ銀行]:10,200円
残金:[Ａ社 ]: 200円
残金:[Ｂ社 ]: 9.600円(倒産!)
翌日の一週間後、
Ｔ銀行は、日本銀行に元金合計 20,000円と利息合計 200円
総合計 20,200円を返却できず倒産する。
((一週間後))
残金:[Ｔ銀行]:10,200円(倒産!)
残金:[Ａ社 ]: 200円
残金:[Ｂ社 ]: 9.600円(倒産!)
-------------------------------------------
以上が、一円までに厳格なお金の世界でありうることである。
日本銀行の定理1:
日本銀行からお金を貸すだけでは、
市場の普通銀行と会社と個人のどこかは、
必ず倒産する。
-------------------------------------------
日本銀行は、
日本の市場に流れている通貨の貸出元であり、
「最初の貸し手」である。
そして日本銀行は、最初の貸し手として、
市場にどれだけの現金があるか当然把握している。
通貨が偽造されない以上、市場にあるお金の総量は変わらないのだ。
それなのに、返済時に日本銀行が利息を求めてもそれは不可能である。
上記の、借金と融資の話をいくら複雑に続けても、
日本銀行に返済時戻ってくる総額のお金には利息は絶対につかないのだ。
そして、どこかの会社や個人が倒産と破産をして、
連鎖倒産して、銀行も倒産する。
(円だけで考えているから、絶対と言えるし、
円で借りたものは円で返さなければ意味が無いことも事実である)
だから、
日本銀行が利息を要求してＴ銀行に貸し出すだけでは、
Ｔ銀行に不可能を押し付けていることになり、
不可能を相手に押し付けることは道徳的にオカシイから
このままでは、法律以前の問題として、日本銀行は不道徳と言える。
が、現実は基準割引率および基準貸付利率
(2006年までは公定歩合と言った)という利率で銀行に貸出が行われている。
どのようにすれば、日本銀行を道徳的にできるのだろうか。
その理由を次回考えよう。
-------------------------------------------
世界にはイスラム銀行というものがあり、
この銀行は道徳=イスラム教の教えにより利息がつかない。
(もっともその由来説明を見ると高利貸しを禁止するためから導入されたようだが)
しかし、
たとえイスラム銀行のように利息を付けなくとも、
上記の議論をもう一度やり直せば、
Ｂ社とＴ銀行が倒産することに変わりはない。
(各自考えなおしてみるとよいだろう)
日本銀行の定理1の系:
たとえ金利が０％でも
日本銀行からお金を貸すだけでは、
市場の普通銀行と会社と個人のどこかは、
必ず倒産する。
-------------------------------------------
実際には、Ｂ社のように倒産する一般の会社は多々あるが、
例のように倒産する銀行は、めったに聞かない。
銀行が倒産しない理由は、
銀行を利用している人が膨大であり倒産による混乱が大きいので、
日本銀行と政府が倒産させないように、
不足した資金をどんどん貸し付けたり、
自動的に利益が出る方法を認めているからである。
倒産とはどういうことか、
倒産とは、支払うべきお金が無いことを指す、
たとえ一億円の現金があっても、
一億一円の支払いができなければ倒産である。
倒産すると、債権者=つまり貸出しをしている者は
優先的にその者の財産を没収できる、
が、当然ながら、貸し出したお金と金利の一部しか取り返せない。
だが、最初の貸し手から始めないと、お金の正体は判らない。
-------------------------------------------
現在の日本では、お金とは、日本銀行券のことである。
日本銀行券とは、壱万円札とか五千円札とかのことだ。
500円玉とかのコインも含めて良い。
日本銀行は、日本国の中央銀行で、
日本国の通貨である日本銀行券を発行する特権を持っている。
日本銀行の公理:
日本銀行だけがお金を発行できる。
では、最初に日本銀行だけがある日本国を考えよう。
日本銀行は壱万円札を沢山持っているが、
ただ持っているだけだ。何も起きない。
そこで、
東京三菱UFJ銀行(長いからＴ銀行と呼ぶ)がいるとする。
日本銀行はお金をＴ銀行に貸すことができる。
Ｔ銀行は、日本銀行から10,000円を借りたとする。
このお金は期日までに利息をつけて返す必要がある。
ここでは、一週間後100円の利息を付けて返すとしよう。
しかし、まだ日本には、日本銀行とＴ銀行しかいない。
Ｔ銀行は一週間後お金を返すことができるでしょうか。
正解は、「このままでは、できない」である。
なぜなら、Ｔ銀行は日本銀行に渡す利息を作ることができないからである。
詳しく言うと、
Ｔ銀行はもともとお金を持っていなかったから、
日本銀行から借りて初めて10,000円持てた。
そして、もしＴ銀行が利息を作ると通貨の偽造となり法律違反である。
ではＴ銀行はどのように利息を作るか、
実は、誰かに10,000円を貸すのである。
ここでは直ちにＡ社に10,000円を貸し、6日後に利息200円をもらえる契約にする。
しかし、まだ日本には、日本銀行とＴ銀行とＡ社しかいない。
Ａ社は6日後にお金を返すことができるでしょうか。
正解は、「このままでは、できない」である。
なぜなら、Ａ社はＴ銀行に渡す利息を作ることができないからである。
詳しく言うと、
Ｔ銀行はもともとお金を持っていなかったから、
Ｔ銀行から借りて初めて10,000円持てた。
そして、もしＡ社が利息を作ると通貨の偽造となり法律違反である。
だが、物を売る商売で利益を出せばいいのでは、と考える人もいる。
そこで、Ａ社は、自社の山で狩りをして野牛を捕獲しその肉をＢ社に売るとしよう。
ところが、Ｂ社も同様にまだ一円も持っていないのだ。
だから、Ｂ社は肉を買えないのだ。
そこで、Ｔ銀行は、日本銀行からさらに10,000円借りて、
一週間後に利息100円とともに返すことにして、
この10,000円をＢ社に6日後に利息200円ということで貸す、
Ｂ社は、Ａ社の野牛肉を、400円で買ったとする。
ここまで整理すると
((初日))
[日本銀行]--(貸し 10,000円)->[Ｔ銀行]--(貸し 10,000円)->[Ａ社]
[日本銀行]--(貸し 10,000円)->[Ｔ銀行]--(貸し 10,000円)->[Ｂ社]
[Ｂ社]--(支払い 400円)->[Ａ社]
残金:[Ｔ銀行]: 0円
残金:[Ａ社 ]:10,400円
残金:[Ｂ社 ]: 9.600円
ここまで来ると、世の中(市場と呼ぶ)には、合計 20,000円しかないことも解るだろう。
そして、6日後、
Ａ社は、Ｔ銀行に元金10,000円と利息200円を返却できて、残金200円が残る。
だが、B社は返却できず倒産する。
((6日後))
残金:[Ｔ銀行]:10,200円
残金:[Ａ社 ]: 200円
残金:[Ｂ社 ]: 9.600円(倒産!)
翌日の一週間後、
Ｔ銀行は、日本銀行に元金合計 20,000円と利息合計 200円
総合計 20,200円を返却できず倒産する。
((一週間後))
残金:[Ｔ銀行]:10,200円(倒産!)
残金:[Ａ社 ]: 200円
残金:[Ｂ社 ]: 9.600円(倒産!)
-------------------------------------------
以上が、一円までに厳格なお金の世界でありうることである。
日本銀行の定理1:
日本銀行からお金を貸すだけでは、
市場の普通銀行と会社と個人のどこかは、
必ず倒産する。
-------------------------------------------
日本銀行は、
日本の市場に流れている通貨の貸出元であり、
「最初の貸し手」である。
そして日本銀行は、最初の貸し手として、
市場にどれだけの現金があるか当然把握している。
通貨が偽造されない以上、市場にあるお金の総量は変わらないのだ。
それなのに、返済時に日本銀行が利息を求めてもそれは不可能である。
上記の、借金と融資の話をいくら複雑に続けても、
日本銀行に返済時戻ってくる総額のお金には利息は絶対につかないのだ。
そして、どこかの会社や個人が倒産と破産をして、
連鎖倒産して、銀行も倒産する。
(円だけで考えているから、絶対と言えるし、
円で借りたものは円で返さなければ意味が無いことも事実である)
だから、
日本銀行が利息を要求してＴ銀行に貸し出すだけでは、
Ｔ銀行に不可能を押し付けていることになり、
不可能を相手に押し付けることは道徳的にオカシイから
このままでは、法律以前の問題として、日本銀行は不道徳と言える。
が、現実は基準割引率および基準貸付利率
(2006年までは公定歩合と言った)という利率で銀行に貸出が行われている。
どのようにすれば、日本銀行を道徳的にできるのだろうか。
その理由を次回考えよう。
-------------------------------------------
この銀行は道徳=イスラム教の教えにより利息がつかない。
(もっともその由来説明を見ると高利貸しを禁止するためから導入されたようだが)
しかし、
たとえイスラム銀行のように利息を付けなくとも、
上記の議論をもう一度やり直せば、
Ｂ社とＴ銀行が倒産することに変わりはない。
(各自考えなおしてみるとよいだろう)
日本銀行の定理1の系:
たとえ金利が０％でも
日本銀行からお金を貸すだけでは、
市場の普通銀行と会社と個人のどこかは、
必ず倒産する。
-------------------------------------------
実際には、Ｂ社のように倒産する一般の会社は多々あるが、
例のように倒産する銀行は、めったに聞かない。
銀行が倒産しない理由は、
銀行を利用している人が膨大であり倒産による混乱が大きいので、
日本銀行と政府が倒産させないように、
不足した資金をどんどん貸し付けたり、
自動的に利益が出る方法を認めているからである。
倒産とはどういうことか、
倒産とは、支払うべきお金が無いことを指す、
たとえ一億円の現金があっても、
一億一円の支払いができなければ倒産である。
倒産すると、債権者=つまり貸出しをしている者は
優先的にその者の財産を没収できる、
が、当然ながら、貸し出したお金と金利の一部しか取り返せない。
お金の歴史-5 デジタルマネーV2.0 ビットコインの発明
お金の未来を垣間見れるビットコイン
ここ数年前から
ビットコインというデジタルマネーが出てきた。
これはまだ、政府の管理が行き届いていない状態であるが、
これまでの通貨を超える世界通貨となりうるかもれない。
ビットコインは、生まれが完全なデジタルデータである。
(他の古いデジタルマネーは、今ある通貨と固定相場でリンクしている。)
ビットコインの総発行量は、上限がある。
推測だが、総発行量はある範囲の素数という数学的定義で決められているのであろう。
素数密度関数によりある範囲の素数の数は、99%以上(任意)の精度でわかるが、
実際にその範囲から素数を見つけることは、とても計算時間がかかる。
あなたのパソコンで一年計算して一つ見つかるかどうか以下のレベル。
これが、ビットコイン独特の採鉱=発掘という概念に相当する。
現時点で、ほぼ半分のビットコインが発掘され発行されたという。
これからどんどん採鉱は難しくなるのだ。
ビットコインを使うには、円やドルでビットコインを買う。
この購入レートが、暴騰したり、暴落したりしている、いままた上昇している。
総発行量に上限があるので、暴騰する確率の方が高いとも言える。
最近の暴落は中国政府がビットコインへの交換を禁止したためである。
まだ今は、ビットコインを売って円やドルに戻すこともできるらしい。
しかし、変換差益についての課税がどうなるか不明である。
2014/03/06 ビットコインのニュースより、
日本政府は、ピットコインを物として扱うことにする方針を決めた。
(外国政府の裏付けがないので現行法体系では通貨として認めることができないため、
法律で日本にある銀行の業務範囲が明記されており、
物のビットコインを日本にある銀行で取り扱うことはできなくなった)
つまりビットコインを円で購入時には消費税を売りてに支払う。
ビットコインでの決済は物のやりとりなので無税。
ビットコインを他人に売却時は、消費税を他人から代行徴収して後で納税する。
ビットコインの売却益は、個人あるいは法人の所得税としても徴収される。
つまり、日本の所得税累進課税と消費税の二重課税を考えると、
ビットコインでの売却益は旨味がないことになった。
2014/02/10現在 Mt. Gox(ビットコインの私設取引所)が、
ビットコインからドルや円への交換を停止している。
このため、ビットコインのドルレートが暴落している。
2014/03/02 現在 Mt. Gox(ビットコインの私設取引所)が倒産。
ハッキングによりビットコインが盗まれたと主張している。
2014/03/04 現在 カナダのビットコインの私設取引所フレックスコインも倒産した。
ハッキングによりビットコインが盗まれたと主張している。
ビットコインの最大の問題は、政府発行通貨との交換にある。
つまり、政府通貨とビットコインの変換という方法を取る限り、
交換後の政府通貨を誰かが管理しなければならず、
この「誰か」が使い込み詐欺をするかどうかという信用問題。
第二の問題は、まだピットコイン自体の総ドル換算量が少ないため、
経済規模として、小さな小さな国程度であるため、
相場の撹乱操作に対する耐性が少なすぎることである。
第三の問題は、盗難に対するセキュリティである。
実際二つの取引所がハッキングされたと発表し倒産している。
現状では、これらの問題を知った上で利用しなければならないのだ。
ビットコイン総発行量に上限があるということは、
ビットコインの価値が上がり、
物のビットコイン価格は下がるということである。
そのためか、ビットコインは、1単位を一億分の一程度まで分解して
小銭として取引できるようになっている。
米国のオンラインショップなどでは、どんどん
ビットコインで商品を買うことができるようになってきた。
ピットコインは今後暴騰する可能性が高いので、
対応するショップがピットコインを保有すれば
一財産築けると判断して流行しているのだろう。
ビットコインは、数学に裏打ちされたデジタル暗号技術で
偽造ができないようにしてある。
いま手元にあるビットコインがどのような由来があるかを
ネットワークで追跡できる分散コンピューティング技術が
用いられているようである。
分散コンピューティング技術により、
管理者となる中央コンピューターを使わないため、
取引手数料が管理者により徴収されない、
これがビットコインを取引に使うメリットの一つである。
ただし、分散コンピューティング技術の弱点がある。
決済確認に時間がかかるのだ(今は平均10分ほどかかる)
ビットコインの利用では、自分が銀行(パソコンやスマホ内のアプリ)であり、
相手の銀行(パソコンやスマホ内のアプリ)へビットコインを移動する。
ビットコインの貸し借り取引は追跡できないだろうと心配する人もいた。
だが、ビットコインの貸し借りは、今はできないはずだ。
すべてその場での直接決済である。
仮に、ビットコインの貸し借りをすると、
今の銀行がお金そのものとは別に、貸し借りを台帳管理するように、
貸し借り専用のアプリで管理することになる。
これは一種の銀行業であるから、日本国では法律の規制がある。
日本でのビットコインの利用はこれからであるが法規制と税制がまず問題である。
(物として扱われ、消費税と所得税の対象となることは上記参考)
ビットコインに類似したデジタルマネーV2.0は他にもあるようである。
ここ数年前から
ビットコインというデジタルマネーが出てきた。
これはまだ、政府の管理が行き届いていない状態であるが、
これまでの通貨を超える世界通貨となりうるかもれない。
ビットコインは、生まれが完全なデジタルデータである。
(他の古いデジタルマネーは、今ある通貨と固定相場でリンクしている。)
ビットコインの総発行量は、上限がある。
推測だが、総発行量はある範囲の素数という数学的定義で決められているのであろう。
素数密度関数によりある範囲の素数の数は、99%以上(任意)の精度でわかるが、
実際にその範囲から素数を見つけることは、とても計算時間がかかる。
あなたのパソコンで一年計算して一つ見つかるかどうか以下のレベル。
これが、ビットコイン独特の採鉱=発掘という概念に相当する。
現時点で、ほぼ半分のビットコインが発掘され発行されたという。
これからどんどん採鉱は難しくなるのだ。
ビットコインを使うには、円やドルでビットコインを買う。
この購入レートが、暴騰したり、暴落したりしている、いままた上昇している。
総発行量に上限があるので、暴騰する確率の方が高いとも言える。
最近の暴落は中国政府がビットコインへの交換を禁止したためである。
まだ今は、ビットコインを売って円やドルに戻すこともできるらしい。
しかし、変換差益についての課税がどうなるか不明である。
2014/03/06 ビットコインのニュースより、
日本政府は、ピットコインを物として扱うことにする方針を決めた。
(外国政府の裏付けがないので現行法体系では通貨として認めることができないため、
法律で日本にある銀行の業務範囲が明記されており、
物のビットコインを日本にある銀行で取り扱うことはできなくなった)
つまりビットコインを円で購入時には消費税を売りてに支払う。
ビットコインでの決済は物のやりとりなので無税。
ビットコインを他人に売却時は、消費税を他人から代行徴収して後で納税する。
ビットコインの売却益は、個人あるいは法人の所得税としても徴収される。
つまり、日本の所得税累進課税と消費税の二重課税を考えると、
ビットコインでの売却益は旨味がないことになった。
2014/02/10現在 Mt. Gox(ビットコインの私設取引所)が、
ビットコインからドルや円への交換を停止している。
このため、ビットコインのドルレートが暴落している。
2014/03/02 現在 Mt. Gox(ビットコインの私設取引所)が倒産。
ハッキングによりビットコインが盗まれたと主張している。
2014/03/04 現在 カナダのビットコインの私設取引所フレックスコインも倒産した。
ハッキングによりビットコインが盗まれたと主張している。
ビットコインの最大の問題は、政府発行通貨との交換にある。
つまり、政府通貨とビットコインの変換という方法を取る限り、
交換後の政府通貨を誰かが管理しなければならず、
この「誰か」が使い込み詐欺をするかどうかという信用問題。
第二の問題は、まだピットコイン自体の総ドル換算量が少ないため、
経済規模として、小さな小さな国程度であるため、
相場の撹乱操作に対する耐性が少なすぎることである。
第三の問題は、盗難に対するセキュリティである。
実際二つの取引所がハッキングされたと発表し倒産している。
現状では、これらの問題を知った上で利用しなければならないのだ。
ビットコイン総発行量に上限があるということは、
ビットコインの価値が上がり、
物のビットコイン価格は下がるということである。
そのためか、ビットコインは、1単位を一億分の一程度まで分解して
小銭として取引できるようになっている。
米国のオンラインショップなどでは、どんどん
ビットコインで商品を買うことができるようになってきた。
ピットコインは今後暴騰する可能性が高いので、
対応するショップがピットコインを保有すれば
一財産築けると判断して流行しているのだろう。
ビットコインは、数学に裏打ちされたデジタル暗号技術で
偽造ができないようにしてある。
いま手元にあるビットコインがどのような由来があるかを
ネットワークで追跡できる分散コンピューティング技術が
用いられているようである。
分散コンピューティング技術により、
管理者となる中央コンピューターを使わないため、
取引手数料が管理者により徴収されない、
これがビットコインを取引に使うメリットの一つである。
ただし、分散コンピューティング技術の弱点がある。
決済確認に時間がかかるのだ(今は平均10分ほどかかる)
ビットコインの利用では、自分が銀行(パソコンやスマホ内のアプリ)であり、
相手の銀行(パソコンやスマホ内のアプリ)へビットコインを移動する。
ビットコインの貸し借り取引は追跡できないだろうと心配する人もいた。
だが、ビットコインの貸し借りは、今はできないはずだ。
すべてその場での直接決済である。
仮に、ビットコインの貸し借りをすると、
今の銀行がお金そのものとは別に、貸し借りを台帳管理するように、
貸し借り専用のアプリで管理することになる。
これは一種の銀行業であるから、日本国では法律の規制がある。
日本でのビットコインの利用はこれからであるが法規制と税制がまず問題である。
(物として扱われ、消費税と所得税の対象となることは上記参考)
ビットコインに類似したデジタルマネーV2.0は他にもあるようである。
お金の歴史-4 デジタルマネーの発明
政府がいくらでも発行できる紙幣、法令貨幣(fiat money)は、
日本の場合、国家の中央銀行として日本銀行が発行している(日本銀行券)。
最初に、銀行の通帳は、紙であった。
そのため、個人所有の通帳と
発行した銀行支店の台帳を突き合わせる必要があり
お金の取引はその支店でしかできなかった。
小切手や手形といった法令貨幣に代わる
利便性を銀行は提供した。
銀行業務にコンピュータが導入されることで、
銀行の台帳は、本店の大型コンピュータに一元化され、
支店から台帳が消えた。
今では、ネット銀行があり取引はすべて、
コンピューター(パソコンやスマホ)の画面で行える。
クレジットカードは、信用掛売りのカードであり、
消費者は、クレジットカード番号により品物を信用買いでき、
初期の頃は三枚綴りの伝票にカード番号とサインを転写した、
店舗はあとでクレジットカード会社に代金を請求する、
クレジットカード会社は、消費者の銀行口座から引き落とす。
クレジットカード決済は、
ネット上のオンラインショップで大活躍である。
そのクレジットカードが有効かどうかは、
コンピュータ技術で一瞬で調べられる。
コンピュータ技術の発展で
プリペイドカードやチャージできるカードができ
カードサービス会社は、消費者がチャージした金額を
カードと台帳である大型コンピュータの両方に記録する。
取引はオンラインで一瞬の内に行われる。
ゲームの世界では、ゲーム内の通貨(ゲーム通貨)に交換して、
ゲームアイテムを購入する。
プリペイドカードやゲーム通貨は、
本物のお金のように振る舞うのである。
ペイパルのように、クレジットカードとプリペイドカードを合わせたような
世界的に利用できるオンライン決済手段も在る。
今の日本の法律では、銀行、クレジットカード、プリペイドカード、
などの金融業務はすべて法律で管理されている。
今の日本の法律では、
プリペイドカードやゲーム通貨を
現金に戻すことは一般に禁止されている。
(サービス会社が資格を取れば許されている国(米国)もある)
ここまででも、お金がコンピュータ上の数字として取扱われており、
紙幣がだんだんと不要になってきたことが、わかるだろう。
つまり、デジタルマネーが発明されたのだ。
デジタルマネーになったことで、
お金とは、実体では無いことが、
誰にもはっきり理解できる時代になった。
お金とは実体ではなく単なる数字に過ぎないのだ。
しかし、これて終わりではない、時代はさらに前進していく。
日本の場合、国家の中央銀行として日本銀行が発行している(日本銀行券)。
最初に、銀行の通帳は、紙であった。
そのため、個人所有の通帳と
発行した銀行支店の台帳を突き合わせる必要があり
お金の取引はその支店でしかできなかった。
小切手や手形といった法令貨幣に代わる
利便性を銀行は提供した。
銀行業務にコンピュータが導入されることで、
銀行の台帳は、本店の大型コンピュータに一元化され、
支店から台帳が消えた。
今では、ネット銀行があり取引はすべて、
コンピューター(パソコンやスマホ)の画面で行える。
クレジットカードは、信用掛売りのカードであり、
消費者は、クレジットカード番号により品物を信用買いでき、
初期の頃は三枚綴りの伝票にカード番号とサインを転写した、
店舗はあとでクレジットカード会社に代金を請求する、
クレジットカード会社は、消費者の銀行口座から引き落とす。
クレジットカード決済は、
ネット上のオンラインショップで大活躍である。
そのクレジットカードが有効かどうかは、
コンピュータ技術で一瞬で調べられる。
コンピュータ技術の発展で
プリペイドカードやチャージできるカードができ
カードサービス会社は、消費者がチャージした金額を
カードと台帳である大型コンピュータの両方に記録する。
取引はオンラインで一瞬の内に行われる。
ゲームの世界では、ゲーム内の通貨(ゲーム通貨)に交換して、
ゲームアイテムを購入する。
プリペイドカードやゲーム通貨は、
本物のお金のように振る舞うのである。
ペイパルのように、クレジットカードとプリペイドカードを合わせたような
世界的に利用できるオンライン決済手段も在る。
今の日本の法律では、銀行、クレジットカード、プリペイドカード、
などの金融業務はすべて法律で管理されている。
今の日本の法律では、
プリペイドカードやゲーム通貨を
現金に戻すことは一般に禁止されている。
(サービス会社が資格を取れば許されている国(米国)もある)
ここまででも、お金がコンピュータ上の数字として取扱われており、
紙幣がだんだんと不要になってきたことが、わかるだろう。
つまり、デジタルマネーが発明されたのだ。
デジタルマネーになったことで、
お金とは、実体では無いことが、
誰にもはっきり理解できる時代になった。
お金とは実体ではなく単なる数字に過ぎないのだ。
しかし、これて終わりではない、時代はさらに前進していく。
お金の歴史-3 紙幣の発明
金や銀のコインの欠点を無くすため、紙のお金、紙幣が発明される。
紙幣はただの紙切れであるから、
紙幣が金や銀のコインと同じ価値があると
人民が信用しないといけない。
そこで、権力者=政府は、人民から金貨と銀貨を回収し、
その代わりに紙幣を配ることになる、
求める者には、いつでも紙幣を金銀と交換することを保証するのだ。
これを、代理貨幣(representative money)あるいは金銀兌換紙幣と呼ぶ。
この体制を金本位制(gold standard)という。
紙幣を使うことで、金銀のコインの欠点の二つを解消できた。
・紙なので重さが軽い。
・少額紙幣で金額を細かく分割することができる。
さらに、廉価の金属でさらに少額のコインを作れた。
紙幣と同時に、銀行業が発展し、
預金通帳という形で数字だけでお金を管理できるようななってきた。
(銀行業についてはこの後、検討する)
代理貨幣には欠点があり、金銀の量より多くの通貨を発行できないのだ。
国の経済活動が活発になると、必要なお金がどんどん増えていき、
金銀が不足してしまうのだ。
また、国と国の貿易の支払いは、
紙幣ではなく金銀で行われたため、
貿易を盛んにすると金の流出が起きてしまい
貧乏になり不景気に成るという国(明治時代の日本)が出たりもした。
金本位制は、１９世紀から２０世紀中頃まで続いたが、
詳しい歴史は別の書物に譲るとして、
1971年から1973年にかけてニクソン・ショックで
世界の国々は金本位制を完全に止めた。
結局のところ、
通貨の発行量を金銀の量にかかわらず増やすことができる
法令貨幣(fiat money)が作られたのだ。
法令貨幣により、金や銀のコインや代理貨幣の欠点を解消できるようになった。
つまり、
通貨の発行量はいくらでも増やせるのである。
法令貨幣は、金や銀と交換できないので、
人々は「これは信用できるお金だ」と信じているから
利用されているにすぎないのだ。
(もっとも、庶民が代理貨幣を実際に金と交換することは許されていなかったのだが)
紙幣はただの紙切れであるから、
紙幣が金や銀のコインと同じ価値があると
人民が信用しないといけない。
そこで、権力者=政府は、人民から金貨と銀貨を回収し、
その代わりに紙幣を配ることになる、
求める者には、いつでも紙幣を金銀と交換することを保証するのだ。
これを、代理貨幣(representative money)あるいは金銀兌換紙幣と呼ぶ。
この体制を金本位制(gold standard)という。
紙幣を使うことで、金銀のコインの欠点の二つを解消できた。
・紙なので重さが軽い。
・少額紙幣で金額を細かく分割することができる。
さらに、廉価の金属でさらに少額のコインを作れた。
紙幣と同時に、銀行業が発展し、
預金通帳という形で数字だけでお金を管理できるようななってきた。
(銀行業についてはこの後、検討する)
代理貨幣には欠点があり、金銀の量より多くの通貨を発行できないのだ。
国の経済活動が活発になると、必要なお金がどんどん増えていき、
金銀が不足してしまうのだ。
また、国と国の貿易の支払いは、
紙幣ではなく金銀で行われたため、
貿易を盛んにすると金の流出が起きてしまい
貧乏になり不景気に成るという国(明治時代の日本)が出たりもした。
金本位制は、１９世紀から２０世紀中頃まで続いたが、
詳しい歴史は別の書物に譲るとして、
1971年から1973年にかけてニクソン・ショックで
世界の国々は金本位制を完全に止めた。
結局のところ、
通貨の発行量を金銀の量にかかわらず増やすことができる
法令貨幣(fiat money)が作られたのだ。
法令貨幣により、金や銀のコインや代理貨幣の欠点を解消できるようになった。
つまり、
通貨の発行量はいくらでも増やせるのである。
法令貨幣は、金や銀と交換できないので、
人々は「これは信用できるお金だ」と信じているから
利用されているにすぎないのだ。
(もっとも、庶民が代理貨幣を実際に金と交換することは許されていなかったのだが)
お金の歴史-2 コインの発明
貝殻やガラス球の物々交換貨幣(barter money)が、
やがて、金や銀のつぶに取って代わるようになったと言われる。
金や銀は、錆びずにいつまでも輝いているから都合がいいのだ。
金や銀のつぶの重さを計り、貨幣として利用したと言われている。
利便性を高めるために、金や銀のコインが発明される。
現存する最古の鋳造貨幣は、
紀元前7世紀にリディア王国で作られたエレクトロン貨といわれている。
金や銀のコインは、商品貨幣(commodity money)と呼ばれる。
金や銀のコインは、権力者=政府が発行するものであり、
人民はそのコインを用いることに成る。
コインには、欠点がある。
貴金属でできているため、量が少ないこと。
貴金属でできているため、重いこと。
貴金属でできているため、硬くて分割して支払えないこと。
(しかも分割するとコインで無くなってしまう)
やがて、金や銀のつぶに取って代わるようになったと言われる。
金や銀は、錆びずにいつまでも輝いているから都合がいいのだ。
金や銀のつぶの重さを計り、貨幣として利用したと言われている。
利便性を高めるために、金や銀のコインが発明される。
現存する最古の鋳造貨幣は、
紀元前7世紀にリディア王国で作られたエレクトロン貨といわれている。
金や銀のコインは、商品貨幣(commodity money)と呼ばれる。
金や銀のコインは、権力者=政府が発行するものであり、
人民はそのコインを用いることに成る。
コインには、欠点がある。
貴金属でできているため、量が少ないこと。
貴金属でできているため、重いこと。
貴金属でできているため、硬くて分割して支払えないこと。
(しかも分割するとコインで無くなってしまう)
お金の歴史-1 物々交換
この地球上の生物でお金を用いている種族は、人類だけである。
今ここに、人が二人いて、Ａ氏とＢ氏としよう。
Ａ氏が狩りに出かけて、今日の獲物、野牛を捕獲したとする。
Ｂ氏は釣りに出かけて、今日の獲物、サーモンを釣ったとする。
Ｂ氏が、野牛の肉も食べたいな思ったら、
Ａ氏にサーモンの一片と野牛の肉を交換して欲しいと願い出る。
Ａ氏は申し出を了解して、サーモンの一片と野牛の肉を交換する。
これが物々交換(baetering)である。
人類の歴史で、お金が発明される前は、物々交換がされていたといわれている。
物々交換では、次のような困ったことが起きやすい。
先程の例で説明しよう、
Ａ氏が狩りに出かけて、今日の獲物、野牛を捕獲したとする。
Ｂ氏は釣りに出かけて、今日の獲物、サーモンを釣ったとする。
Ｂ氏が、野牛の肉も食べたいな思ったら、
Ａ氏にサーモンの一片と野牛の肉を交換して欲しいと願い出る。
Ａ氏はサーモンの一片は欲しくなく、じゃがいもが欲しかった、
だが、あいにくとＢ氏はじゃがいもを持っていなかった。
このため、Ａ氏とＢ氏は取引できなかった。
(Ｂ氏がＡ氏の野牛の肉を盗むことは犯罪である。)
この問題を解決するために、お金が発明されたと言われる。
このお金は、物々交換貨幣(barter money)と呼ばれ、
珍しい貝殻やガラス球(つまり綺麗な石)を用いたと言われる。
物とお金=物々交換貨幣を交換することで、
交換の利便性が高まる。
もう一度例で説明しよう。
Ａ氏が狩りに出かけて、今日の獲物、野牛を捕獲したとする。
Ｂ氏は釣りに出かけて、今日の獲物、サーモンを釣ったとする。
Ｃ氏は畑に出かけて、今日の収穫、じゃがいもを掘ったとする。
Ｂ氏が、Ａ氏の野牛の肉を分けて欲しく、
Ｃ氏が、Ｂ氏のサーモンの一片を分けて欲しく、
Ａ氏が、Ｃ氏のじゃがいもの一個を分けて欲しいとする。
Ａ氏、Ｂ氏、Ｃ氏は、それぞれにある程度のお金を持っているとする。
(どうやってお金を手に入れたかは、もっと後で検証する予定)
Ｂ氏が、Ａ氏の野牛の肉を購入し、お金を支払う。
Ｃ氏が、Ｂ氏のサーモンの一片を購入し、お金を支払う。
Ａ氏が、Ｃ氏のじゃがいもの一個を購入し、お金を支払う。
これで、三方丸く収まる。
Ａ氏、Ｂ氏、Ｃ氏の三人には、
「これ(珍しい貝殻やガラス球)がお金である」
という共通の認識がある。
人類以外の動物はお金を用いない。
動物の欲しいものの大半は、食料である。
動物は、欲しい物は、それをいきなり食べる。
動物は、いきなり食べることで所有をより確実なものにする。
エサをめぐり二匹で争いになることは、動物でも人間でも発生する。
先の例で、Ｂ氏がＡ氏の野牛の肉を盗むことは犯罪である。
人の物を盗んではいけない、何かと交換する必要がある。
お金は、争いをに回避する一つの方法である。
動物は服を着ないし道具も使わない、毛皮が衣服であり、爪と牙が道具である。
動物には巣=住処がある、ここは実力で守備する(=暴力と力で戦う)ことに成る。
今ここに、人が二人いて、Ａ氏とＢ氏としよう。
Ａ氏が狩りに出かけて、今日の獲物、野牛を捕獲したとする。
Ｂ氏は釣りに出かけて、今日の獲物、サーモンを釣ったとする。
Ｂ氏が、野牛の肉も食べたいな思ったら、
Ａ氏にサーモンの一片と野牛の肉を交換して欲しいと願い出る。
Ａ氏は申し出を了解して、サーモンの一片と野牛の肉を交換する。
これが物々交換(baetering)である。
人類の歴史で、お金が発明される前は、物々交換がされていたといわれている。
物々交換では、次のような困ったことが起きやすい。
先程の例で説明しよう、
Ａ氏が狩りに出かけて、今日の獲物、野牛を捕獲したとする。
Ｂ氏は釣りに出かけて、今日の獲物、サーモンを釣ったとする。
Ｂ氏が、野牛の肉も食べたいな思ったら、
Ａ氏にサーモンの一片と野牛の肉を交換して欲しいと願い出る。
Ａ氏はサーモンの一片は欲しくなく、じゃがいもが欲しかった、
だが、あいにくとＢ氏はじゃがいもを持っていなかった。
このため、Ａ氏とＢ氏は取引できなかった。
(Ｂ氏がＡ氏の野牛の肉を盗むことは犯罪である。)
この問題を解決するために、お金が発明されたと言われる。
このお金は、物々交換貨幣(barter money)と呼ばれ、
珍しい貝殻やガラス球(つまり綺麗な石)を用いたと言われる。
物とお金=物々交換貨幣を交換することで、
交換の利便性が高まる。
もう一度例で説明しよう。
Ａ氏が狩りに出かけて、今日の獲物、野牛を捕獲したとする。
Ｂ氏は釣りに出かけて、今日の獲物、サーモンを釣ったとする。
Ｃ氏は畑に出かけて、今日の収穫、じゃがいもを掘ったとする。
Ｂ氏が、Ａ氏の野牛の肉を分けて欲しく、
Ｃ氏が、Ｂ氏のサーモンの一片を分けて欲しく、
Ａ氏が、Ｃ氏のじゃがいもの一個を分けて欲しいとする。
Ａ氏、Ｂ氏、Ｃ氏は、それぞれにある程度のお金を持っているとする。
(どうやってお金を手に入れたかは、もっと後で検証する予定)
Ｂ氏が、Ａ氏の野牛の肉を購入し、お金を支払う。
Ｃ氏が、Ｂ氏のサーモンの一片を購入し、お金を支払う。
Ａ氏が、Ｃ氏のじゃがいもの一個を購入し、お金を支払う。
これで、三方丸く収まる。
Ａ氏、Ｂ氏、Ｃ氏の三人には、
「これ(珍しい貝殻やガラス球)がお金である」
という共通の認識がある。
人類以外の動物はお金を用いない。
動物の欲しいものの大半は、食料である。
動物は、欲しい物は、それをいきなり食べる。
動物は、いきなり食べることで所有をより確実なものにする。
エサをめぐり二匹で争いになることは、動物でも人間でも発生する。
先の例で、Ｂ氏がＡ氏の野牛の肉を盗むことは犯罪である。
人の物を盗んではいけない、何かと交換する必要がある。
お金は、争いをに回避する一つの方法である。
動物は服を着ないし道具も使わない、毛皮が衣服であり、爪と牙が道具である。
動物には巣=住処がある、ここは実力で守備する(=暴力と力で戦う)ことに成る。
お金とは何か
すでに一度書いたことですが、
「政府とは、民主主義を取り除けば、
平時の政府とは、税=お金の強制徴収と再分配のシステム、
緊急時(戦時・大災害時)の政府は、生命も含めた強制力のシステム」
です。
これから、
お金とは何かを、もっと掘り下げて検討したいと思います。
「政府とは、民主主義を取り除けば、
平時の政府とは、税=お金の強制徴収と再分配のシステム、
緊急時(戦時・大災害時)の政府は、生命も含めた強制力のシステム」
です。
これから、
お金とは何かを、もっと掘り下げて検討したいと思います。
iPadの50音キーボード配列への要望
私には、iPadの50音キーボード配列への要望があります。
現行は、
あかさたなはまやらわ
いきしちにひみ りを
うくすつぬふむゆるん
えけせてねへめ れー
おこそとのほもよろ小
ですが、横書き中心なのだから
あいうえおはひふへほ
かきくけこまみむめも
さしすせそや ゆ よ
たちつてとらりるれろ
なにぬねのわをんー小
および、伝統的な縦書き対応の
わらやまはなたさかあ
をり みひにちしきい
んるゆむふぬつすくう
ーれ めへねてせけえ
小ろよもほのとそこお
も追加してもらいたいものです。
画像ならこんな具合です。
現行は、
あかさたなはまやらわ
いきしちにひみ りを
うくすつぬふむゆるん
えけせてねへめ れー
おこそとのほもよろ小
ですが、横書き中心なのだから
あいうえおはひふへほ
かきくけこまみむめも
さしすせそや ゆ よ
たちつてとらりるれろ
なにぬねのわをんー小
および、伝統的な縦書き対応の
わらやまはなたさかあ
をり みひにちしきい
んるゆむふぬつすくう
ーれ めへねてせけえ
小ろよもほのとそこお
も追加してもらいたいものです。
画像ならこんな具合です。
Jan 16, 2014
ブラック・ライト・パワー社の発表概要
記事タイトル
BlackLight Power, Inc. Announces the Game Changing Achievement
of the Generation of Millions of Watts of Power
from the Conversion of Water Fuel to a New Form of Hydrogen
訳: ブラック・ライト・パワー社が、世の中のやり方をひっくり返す業績をアナウンス
水燃料を水素の新形態へ変換することで数百万ワットの生成ができる
という記事
http://www.financialpost.com/markets/news/BlackLight+Power+Announces+Game+Changing+Achievement+Generation+Millions/9384649/story.html
から要約
--------------------------------
ブラック・ライト・パワー社(BLP社)
BlackLight Power, Inc.
Solid Fuel-Catalyst-Induced-Hydrino-Transition (SF-CIHT)
固体 燃料-触媒-誘導された-ハイドリノ-移行
SF-CIHTという特許申請中の技術で数100万ワットの出力が出ると発表。
SF-CIHTセルには、二つの電極と独自の水を基材とする固体燃料を閉じ込めてあり、
この燃料に、12,000 アンペアをかけると水は凄まじいパワーで発火する。
それから、燃料は連続的に電極に与えられで、連続的にパワーが出て来る。
BLP社は、一ボリュームで数百万ワットを生み出した、
リッターあたり驚異の100億ワットを超えるパワー密度である。
(注:このパワーを物理学の力ととるか仕事ととるか微妙な言い回しで意味不明である)
比較するなら、BLP社のパワーソースの一リットルは、
史上最悪の事故で有名な福島第一原子力発電所より大きい。
(注:物理学の公式 E=mc2 から、理論的に可能な範囲だが、現実にできたのだろうか)
BLP社の理論では、標準物理学が示す
水素原子の基底状態(=1)の電子軌道が、
さらに1/nの軌道に落ち込み
Hydrino”(ハイドリノ)という状態になると言うものである。
湿った空気に含まれる水蒸気=水から得られる
ハイドリノ燃料からのエネルギーは、
元々の空気と等量のガソリンの100倍である。
パワーはプラズマに由来する。
プラズマの電気的に正電荷イオンと負電荷の自由電子を
高性能電磁流体力学装置で直接的に電流に変換する。
(注:プラズマからの直接発電は、東工大とかでも
ずいぶん前に研究されたが物になっていなかった)
BLP社は、1,000万ワットの発電をする装置の設計をした。
この装置は、一辺が30センチの立方体の大きさである。
(注:設計しただけで、完成したとは言っていないし、
市販品を大量生産できる体制であるとも言っていない)
この技術は、1月28日午前11時(米国ニューヨーク時間)から、
ライブデモが行われる。
結果は、BLP社ウェブサイト http://www.blacklightpower.com/ にも発表される。
BLP社に登録すれば立ち会うことができる。
(注: ECat-Worldでの議論では、毎年、何かを発表しているが、
誰でも試せる実物は出てきていないとのこと、
ただし今回は初めてデモすると言っていることが特徴、
1月28日の結果を待とう、そうすれば真実が見えてくる)
SF-CIHT cell のアプリケーションとマーケットは、
世界のエネルギー供給のすべてである。
電力会社の電力網からの自立を可能にし、
ガソリン無しの自動車、飛行機、船、宇宙船を可能にする
エネルギー密度は、F1マシンの100万倍であり、
ジェットエンジンの1000万倍である。
SF-CIHT cell は、安く、豊富、無害、普通の化学物質を使う、
もちろんすぐに手に入るように大量生産される。
SF-CIHT cell のプロジェクトコストは、
kWあたり$10から$100である。
これは、今ある電力やガソリンの100分の1で済む。
BLP社は、以前から、先駆的固体燃料、CIHT 電気化学セルを発表してきたが
これらが、SF-CIHT cell への発明へとつながっている。
これらは、Dr. Mills の理論モデルで後押しされている。
これらの背景技術は、工業ですでに検証されている。
Perkin ElmerのField Application Laboratoryで複製された。
進歩したCIHT 電気化学セルもまた同様である。
(注: 検証レポートは、BLP社のサイトにある)
以下略
BlackLight Power, Inc. Announces the Game Changing Achievement
of the Generation of Millions of Watts of Power
from the Conversion of Water Fuel to a New Form of Hydrogen
訳: ブラック・ライト・パワー社が、世の中のやり方をひっくり返す業績をアナウンス
水燃料を水素の新形態へ変換することで数百万ワットの生成ができる
という記事
http://www.financialpost.com/markets/news/BlackLight+Power+Announces+Game+Changing+Achievement+Generation+Millions/9384649/story.html
から要約
--------------------------------
ブラック・ライト・パワー社(BLP社)
BlackLight Power, Inc.
Solid Fuel-Catalyst-Induced-Hydrino-Transition (SF-CIHT)
固体 燃料-触媒-誘導された-ハイドリノ-移行
SF-CIHTという特許申請中の技術で数100万ワットの出力が出ると発表。
SF-CIHTセルには、二つの電極と独自の水を基材とする固体燃料を閉じ込めてあり、
この燃料に、12,000 アンペアをかけると水は凄まじいパワーで発火する。
それから、燃料は連続的に電極に与えられで、連続的にパワーが出て来る。
BLP社は、一ボリュームで数百万ワットを生み出した、
リッターあたり驚異の100億ワットを超えるパワー密度である。
(注:このパワーを物理学の力ととるか仕事ととるか微妙な言い回しで意味不明である)
比較するなら、BLP社のパワーソースの一リットルは、
史上最悪の事故で有名な福島第一原子力発電所より大きい。
(注:物理学の公式 E=mc2 から、理論的に可能な範囲だが、現実にできたのだろうか)
BLP社の理論では、標準物理学が示す
水素原子の基底状態(=1)の電子軌道が、
さらに1/nの軌道に落ち込み
Hydrino”(ハイドリノ)という状態になると言うものである。
湿った空気に含まれる水蒸気=水から得られる
ハイドリノ燃料からのエネルギーは、
元々の空気と等量のガソリンの100倍である。
パワーはプラズマに由来する。
プラズマの電気的に正電荷イオンと負電荷の自由電子を
高性能電磁流体力学装置で直接的に電流に変換する。
(注:プラズマからの直接発電は、東工大とかでも
ずいぶん前に研究されたが物になっていなかった)
BLP社は、1,000万ワットの発電をする装置の設計をした。
この装置は、一辺が30センチの立方体の大きさである。
(注:設計しただけで、完成したとは言っていないし、
市販品を大量生産できる体制であるとも言っていない)
この技術は、1月28日午前11時(米国ニューヨーク時間)から、
ライブデモが行われる。
結果は、BLP社ウェブサイト http://www.blacklightpower.com/ にも発表される。
BLP社に登録すれば立ち会うことができる。
(注: ECat-Worldでの議論では、毎年、何かを発表しているが、
誰でも試せる実物は出てきていないとのこと、
ただし今回は初めてデモすると言っていることが特徴、
1月28日の結果を待とう、そうすれば真実が見えてくる)
SF-CIHT cell のアプリケーションとマーケットは、
世界のエネルギー供給のすべてである。
電力会社の電力網からの自立を可能にし、
ガソリン無しの自動車、飛行機、船、宇宙船を可能にする
エネルギー密度は、F1マシンの100万倍であり、
ジェットエンジンの1000万倍である。
SF-CIHT cell は、安く、豊富、無害、普通の化学物質を使う、
もちろんすぐに手に入るように大量生産される。
SF-CIHT cell のプロジェクトコストは、
kWあたり$10から$100である。
これは、今ある電力やガソリンの100分の1で済む。
BLP社は、以前から、先駆的固体燃料、CIHT 電気化学セルを発表してきたが
これらが、SF-CIHT cell への発明へとつながっている。
これらは、Dr. Mills の理論モデルで後押しされている。
これらの背景技術は、工業ですでに検証されている。
Perkin ElmerのField Application Laboratoryで複製された。
進歩したCIHT 電気化学セルもまた同様である。
(注: 検証レポートは、BLP社のサイトにある)
以下略
ブラックライト・パワー社の常温核融合デモが28日にある
ブラックライト・パワー社(アメリカ・ニュージャジー州)という会社をご存知ですか。
日本語Wikipedia ならここ(情報少なすぎです)
私は名前しか知らなかったのですが、
ここもLENRつまり常温核融合製品の開発をしている会社です。
ECat-Worldの記事によると
"This breakthrough transformational power technology can be witnessed in a live demonstration hosted by BlackLight of on January 28th at 11 AM."
つまり、こんどの1月28日に午前11時からライブデモを行うということです。
もちろん、現地時間なので注意が必要です。
ECat-Worldの記事の大元は、FINANCIAL POSTのこの記事です。
ブラックライト・パワー社(BLP社)のサイトには、技術情報やプレスリリースなどが豊富にあります。
LENRのデモをした会社が、ECat, Defcalion, だけでなくなるということです。
今年は、さらにLENR前進することが予想できます。
ワクワクしますね。
こりからBLP社のサイトの調査を始めます。
日本語Wikipedia ならここ(情報少なすぎです)
私は名前しか知らなかったのですが、
ここもLENRつまり常温核融合製品の開発をしている会社です。
ECat-Worldの記事によると
"This breakthrough transformational power technology can be witnessed in a live demonstration hosted by BlackLight of on January 28th at 11 AM."
つまり、こんどの1月28日に午前11時からライブデモを行うということです。
もちろん、現地時間なので注意が必要です。
ECat-Worldの記事の大元は、FINANCIAL POSTのこの記事です。
ブラックライト・パワー社(BLP社)のサイトには、技術情報やプレスリリースなどが豊富にあります。
LENRのデモをした会社が、ECat, Defcalion, だけでなくなるということです。
今年は、さらにLENR前進することが予想できます。
ワクワクしますね。
こりからBLP社のサイトの調査を始めます。
Jan 15, 2014
原発村も得する原発の止め方
自由民主党は、一年一ヶ月前(2102/12)の衆議院選では、
「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」を訴えて、
議席を爆発的に伸ばした。
その半年後の参議院選(2103/06)では、「原発再稼働推進」に切り替えた。
衆議院の公約と参議院の公約が矛盾していることは、子供でも解る。
自由民主党は、わずか半年で政策変更したのだ。
多くの国民は原発ゼロを願っている。
自由民主党のやり方に、
間接民主主義=議会民主主義の限界を感じる人も多いだろう。
民主党に騙されたが、自由民主党にもまた騙されたと感じた人もいるだろう。
そして、ふた月前(2103/11)に自由民主党は小泉元首相から
「原発ゼロ」をするように薦められたが、無視しようとしていた、、、。
ところが、都知事選で、小泉元首相とタッグを組んだ細川元首相が
原発ゼロを訴えて立候補、小泉劇場の再演となったのである。
(都知事選の結果は、細川元首相の落選で終わった、
当選したのは、自由民主党と公明党の推薦を受けた舛添氏だった。
原発ゼロは国政問題であり都政ではないという自由民主党の宣伝が功を奏したこと、
細川元首相が老齢で人気が出なかったこと、
当日の大雪による投票率の激減で浮動票が無くなり、
組織票のみの選挙となったことなどが原因とされている)
------------------------------------------------------
原発村の住人とは、誰か。
・経済産業省の原発担当
・原発がある地方自治体と原発議員=自由民主党の一部
・原発で発電していた電力会社の部門
・原発を製造していたメーカー
・核燃料の輸入業者
ぐらいである。
日本の人口比でわずか 0.6% である。
参考 http://www.data-max.co.jp/2013/07/24/06_mr1.html
この、 0.6% が原発を再稼働したいと言う。
------------------------------------------------------
原発を再稼働しても、電気料金は絶対に安くならない。
第一の理由は、
再稼働を言う当人の自由民主党が
再稼働すれば電気料金が安くなるとは一言も言っていない。
では、実際に論を進めてみよう、、、。
理由は原発の安全性を高めるという口実で
原発の改造を行いその費用が高くつくからである。
また、原発を動かさないと、
天然ガスや石油の輸入量が増えて、
電気代が上がるという話も、嘘である。
原発を停止した分の天然ガスや石油の輸入は増えたが、
核燃料の輸入はゼロになった、
保有している未使用の核燃料は、
逆に原発国のフランスや中国へ輸出できる。
つまり、相殺できる部分があるのだ。
また、急遽輸入している天然ガスや石油は、
当然に高値で買わされている。
また、いままでは、原発の採算を火力発電より安く見せかけるため
まともな価格交渉をしないで燃料を高値で買い付けて来たので
天然ガスの輸入価格は世界一高い言い値で買わされている。
ここは、安い価格で調達するべく
調達先を複数に増やして競争させる必要がある。
大量買い付けでより安くするためにも原発は不要である。
推測だが、もともと世界的に火力発電は原発より安いが、
日本では、それがバレると原発推進できずまずかったので、
高い値段で買い取りしていたと推測できることになる。
高い値段で買って、誰かがバックマージンをもらっていたとも言える。
また、原発を再稼働して使い続けると、
核燃料の再処理をしなくとも、
核廃棄物の量が現時点の2倍以上に膨らむ。
もし、原発をさらに増設すれば、
さらに核廃棄物の量が増えていく。
核廃棄物の処理費は、ごく一部が積み立てられている、
(不正なことに火力発電についても核廃棄物の処理費を積み立てているらしい)
これが総額はいくらになるか見当もつかない状態である。
これらすべてが税金または国債という借金で賄われる。
参考 http://trust.watsystems.net/genaptu-hunokinri.html
使用済核燃料の再処理をすれば
(今の原子力政策の延長では確実にすることになるのだが)、
高レベル核廃棄物の量が現時点の100倍以上という
信じられない量に膨らむ、
使用済核燃料の再処理費用は、もちろん税金となる。
ちなみ、に数兆円で青森県に建設した再処理工場は、
使い物にならず、
このままではさらに数兆円かけて作り直すことになるだろう。
つまり、どんどん皆さんの税金と電気料金が無駄に使われる。
つまりは、増税または国債という借金になる。
電気料金が下がらず、税金と国の借金が増えるだけの原発は、
直ちに止めるが、日本全体としてお金の有効な使い方である。
------------------------------------------------------
原発村も得する原発の止め方は、
「原発を火力発電に改造する」
ということである。
------------------------------------------------------
こうすると、原発村の住民も儲けを失うこと無く生きていける。
具体的には、
(1) 経済産業省の原発担当
核廃棄物の処分担当となればいい
(2) 原発がある地方自治体と原発議員
新しくできる火力発電の建設と運転で潤う
(3) 原発で発電していた電力会社
総括原価方式なので、
火力発電への改造コストは、電気料金へ上乗せするだけ、
原理的に赤字は、ありえない。
(4) 原発を製造していたメーカー
原発メーカー、三菱、日立、東芝は、
もともと火力発電のメーカーでもあるから、
火力発電への改造の受注で儲かる。
(5) 核燃料の輸入業者
輸入業者は、総合商社である、
アメリカのシェールガス、シェールオイルの
輸入に切り替えるだけである。
結論は、「日本はアメリカから燃料を買うことになる」、
つまり日米同盟強化である。
------------------------------------------------------
核廃棄物の最終処分場
原発はもうそこに在るから、たとえ、原発を止めても
使用済み核燃料や廃炉にした原子炉設備などの
核廃棄物の処分をしないといけない。
私がお薦めする核廃棄物の最終処分場の位置は、
国会議事堂の地下1000mである。
核廃棄物の最終処分場は、原発より一万倍安全である。
だからこそ、国会議事堂の地下1000mに作ることが
道義的に相応しい。
しかも、国会議事堂の地下1000mは、
東京港があり輸送が容易、
自衛隊も警視庁もあり警備が容易、
周囲に火山がない、
真水の墨田川がある、海水のがある
浅瀬の内湾なので津波がない
断層もないと自然条件も最適なのだ。
参考 http://majin-z-shinsuke.blogspot.jp/2013/12/blog-post_5912.html
------------------------------------------------------
とはいっても、世界では
LENRという夢の新技術が開発を進められている。
参考 http://majin-z-shinsuke.blogspot.jp/p/lenr.html
これは、一家に一台の低価格低ランニングコストの発電機の開発である。
電力会社から電気をガス会社からガス買うより安くなるのだ。
多分、10分の1以下、ひょっとすると100分の1になるだろう。
後数年で日本でも手に入るようになる可能性が高い。
だから、本当は、
ココ数年は原発を停止しておき、
少しLENRの開発の様子を見極めた方がいい。
いずれ、電力会社もガス会社もLENR発電機の販売会社に
衣替えした方が身のためなのだ。
------------------------------------------------------
おまけ
太陽光発電は何故人気が出ないか。
個人で太陽光発電設備を買ってもまだ少し高い、
電力会社から電気を買った方が、
トータルでまだ安いのだ。
ところが、安いと勘違いしている人がいる。
これは補助金があるためでごまかされているのだ。
実は、電力会社は、個人の太陽光発電より、
わざと少しだけ安い価格を設定しているのだ。
原発を止めたままで保持し、
古い性能の悪い火力発電所を引っ張りだして燃料を燃やせば
電気料金が上がる。すると、太陽光発電のほうが安くなってしまう。
新しい性能高い火力発電所を原発跡に作れば、
原発の敷地と送電設備が使えるし、うまくいけば発電機も利用できる。
結果として安い電気となる。
だから、太陽光発電の補助金は、すぐにでも廃止されるだろう。
太陽光発電設備が補助金なしでもっと安くなるには、
現在の技術の延長を仮定すると、
5年10年と時間がかかることが予想されている。
個人向け太陽光発電設備を販売する会社は、
実は今でももっともっと安く売れるのだが、
そうすると電力会社の妨害が怖いことと、
高い価格の装置設備でも買う人がまだ多いので、
安くする必要性を感じていないのだ。
電力会社が大規模太陽光発電設備を
大量に導入しない理由は、
単純に利幅が、なくなるからである。
火力発電所なら電力の売値の30%ぐらいの原価である。
大規模太陽光発電設備では、ここまで原価が安くはないのだ。
そこで、大工場の自家発電向きの大規模太陽光発電設備が
産業用電気料金と競争できるようになってもらいたいものである。
「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」を訴えて、
議席を爆発的に伸ばした。
その半年後の参議院選(2103/06)では、「原発再稼働推進」に切り替えた。
衆議院の公約と参議院の公約が矛盾していることは、子供でも解る。
自由民主党は、わずか半年で政策変更したのだ。
多くの国民は原発ゼロを願っている。
自由民主党のやり方に、
間接民主主義=議会民主主義の限界を感じる人も多いだろう。
民主党に騙されたが、自由民主党にもまた騙されたと感じた人もいるだろう。
そして、ふた月前(2103/11)に自由民主党は小泉元首相から
「原発ゼロ」をするように薦められたが、無視しようとしていた、、、。
ところが、都知事選で、小泉元首相とタッグを組んだ細川元首相が
原発ゼロを訴えて立候補、小泉劇場の再演となったのである。
(都知事選の結果は、細川元首相の落選で終わった、
当選したのは、自由民主党と公明党の推薦を受けた舛添氏だった。
原発ゼロは国政問題であり都政ではないという自由民主党の宣伝が功を奏したこと、
細川元首相が老齢で人気が出なかったこと、
当日の大雪による投票率の激減で浮動票が無くなり、
組織票のみの選挙となったことなどが原因とされている)
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・経済産業省の原発担当
・原発がある地方自治体と原発議員=自由民主党の一部
・原発で発電していた電力会社の部門
・原発を製造していたメーカー
・核燃料の輸入業者
ぐらいである。
日本の人口比でわずか 0.6% である。
参考 http://www.data-max.co.jp/2013/07/24/06_mr1.html
この、 0.6% が原発を再稼働したいと言う。
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原発を再稼働しても、電気料金は絶対に安くならない。
第一の理由は、
再稼働を言う当人の自由民主党が
再稼働すれば電気料金が安くなるとは一言も言っていない。
では、実際に論を進めてみよう、、、。
理由は原発の安全性を高めるという口実で
原発の改造を行いその費用が高くつくからである。
また、原発を動かさないと、
天然ガスや石油の輸入量が増えて、
電気代が上がるという話も、嘘である。
原発を停止した分の天然ガスや石油の輸入は増えたが、
核燃料の輸入はゼロになった、
保有している未使用の核燃料は、
逆に原発国のフランスや中国へ輸出できる。
つまり、相殺できる部分があるのだ。
また、急遽輸入している天然ガスや石油は、
当然に高値で買わされている。
また、いままでは、原発の採算を火力発電より安く見せかけるため
まともな価格交渉をしないで燃料を高値で買い付けて来たので
天然ガスの輸入価格は世界一高い言い値で買わされている。
ここは、安い価格で調達するべく
調達先を複数に増やして競争させる必要がある。
大量買い付けでより安くするためにも原発は不要である。
推測だが、もともと世界的に火力発電は原発より安いが、
日本では、それがバレると原発推進できずまずかったので、
高い値段で買い取りしていたと推測できることになる。
高い値段で買って、誰かがバックマージンをもらっていたとも言える。
また、原発を再稼働して使い続けると、
核燃料の再処理をしなくとも、
核廃棄物の量が現時点の2倍以上に膨らむ。
もし、原発をさらに増設すれば、
さらに核廃棄物の量が増えていく。
核廃棄物の処理費は、ごく一部が積み立てられている、
(不正なことに火力発電についても核廃棄物の処理費を積み立てているらしい)
これが総額はいくらになるか見当もつかない状態である。
これらすべてが税金または国債という借金で賄われる。
参考 http://trust.watsystems.net/genaptu-hunokinri.html
使用済核燃料の再処理をすれば
(今の原子力政策の延長では確実にすることになるのだが)、
高レベル核廃棄物の量が現時点の100倍以上という
信じられない量に膨らむ、
使用済核燃料の再処理費用は、もちろん税金となる。
ちなみ、に数兆円で青森県に建設した再処理工場は、
使い物にならず、
このままではさらに数兆円かけて作り直すことになるだろう。
つまり、どんどん皆さんの税金と電気料金が無駄に使われる。
つまりは、増税または国債という借金になる。
電気料金が下がらず、税金と国の借金が増えるだけの原発は、
直ちに止めるが、日本全体としてお金の有効な使い方である。
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原発村も得する原発の止め方は、
「原発を火力発電に改造する」
ということである。
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こうすると、原発村の住民も儲けを失うこと無く生きていける。
具体的には、
(1) 経済産業省の原発担当
核廃棄物の処分担当となればいい
(2) 原発がある地方自治体と原発議員
新しくできる火力発電の建設と運転で潤う
(3) 原発で発電していた電力会社
総括原価方式なので、
火力発電への改造コストは、電気料金へ上乗せするだけ、
原理的に赤字は、ありえない。
(4) 原発を製造していたメーカー
原発メーカー、三菱、日立、東芝は、
もともと火力発電のメーカーでもあるから、
火力発電への改造の受注で儲かる。
(5) 核燃料の輸入業者
輸入業者は、総合商社である、
アメリカのシェールガス、シェールオイルの
輸入に切り替えるだけである。
結論は、「日本はアメリカから燃料を買うことになる」、
つまり日米同盟強化である。
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核廃棄物の最終処分場
原発はもうそこに在るから、たとえ、原発を止めても
使用済み核燃料や廃炉にした原子炉設備などの
核廃棄物の処分をしないといけない。
私がお薦めする核廃棄物の最終処分場の位置は、
国会議事堂の地下1000mである。
核廃棄物の最終処分場は、原発より一万倍安全である。
だからこそ、国会議事堂の地下1000mに作ることが
道義的に相応しい。
しかも、国会議事堂の地下1000mは、
東京港があり輸送が容易、
自衛隊も警視庁もあり警備が容易、
周囲に火山がない、
真水の墨田川がある、海水のがある
浅瀬の内湾なので津波がない
断層もないと自然条件も最適なのだ。
参考 http://majin-z-shinsuke.blogspot.jp/2013/12/blog-post_5912.html
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とはいっても、世界では
LENRという夢の新技術が開発を進められている。
参考 http://majin-z-shinsuke.blogspot.jp/p/lenr.html
これは、一家に一台の低価格低ランニングコストの発電機の開発である。
電力会社から電気をガス会社からガス買うより安くなるのだ。
多分、10分の1以下、ひょっとすると100分の1になるだろう。
後数年で日本でも手に入るようになる可能性が高い。
だから、本当は、
ココ数年は原発を停止しておき、
少しLENRの開発の様子を見極めた方がいい。
いずれ、電力会社もガス会社もLENR発電機の販売会社に
衣替えした方が身のためなのだ。
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おまけ
太陽光発電は何故人気が出ないか。
個人で太陽光発電設備を買ってもまだ少し高い、
電力会社から電気を買った方が、
トータルでまだ安いのだ。
ところが、安いと勘違いしている人がいる。
これは補助金があるためでごまかされているのだ。
実は、電力会社は、個人の太陽光発電より、
わざと少しだけ安い価格を設定しているのだ。
原発を止めたままで保持し、
古い性能の悪い火力発電所を引っ張りだして燃料を燃やせば
電気料金が上がる。すると、太陽光発電のほうが安くなってしまう。
新しい性能高い火力発電所を原発跡に作れば、
原発の敷地と送電設備が使えるし、うまくいけば発電機も利用できる。
結果として安い電気となる。
だから、太陽光発電の補助金は、すぐにでも廃止されるだろう。
現在の技術の延長を仮定すると、
5年10年と時間がかかることが予想されている。
個人向け太陽光発電設備を販売する会社は、
実は今でももっともっと安く売れるのだが、
そうすると電力会社の妨害が怖いことと、
高い価格の装置設備でも買う人がまだ多いので、
安くする必要性を感じていないのだ。
電力会社が大規模太陽光発電設備を
大量に導入しない理由は、
単純に利幅が、なくなるからである。
火力発電所なら電力の売値の30%ぐらいの原価である。
大規模太陽光発電設備では、ここまで原価が安くはないのだ。
そこで、大工場の自家発電向きの大規模太陽光発電設備が
産業用電気料金と競争できるようになってもらいたいものである。
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