理化学研究所のニュースリリースと論文等のリンクをまとめておきます。
東京大学側の記事
論文
科学系のニュースをそのまま信用することも危険だと思いますが、この記事が勘違いだとしても、「地球という実験室で数十億年も進化(つまり試行錯誤の実験)している生命なら、人間が思いつくような物、利用できそうな物は、利用されていても不思議ではない」と考えて、科学研究を進めるていくことが大発見の近道かもしれません。
Sep 27, 2015
Sep 25, 2015
キューバがアメリカと国交回復する理由
キューバ共和国
このカリブ海の共産主義国はなぜアメリカと国交回復するのだろうか。
自由を認めない閉鎖的な共産主義では、経済的衰退を止めることができず、国民の生活が維持できないからと推測する。
暖かく食べ物が豊富な自然でも、石油が取れない土地、科学は未熟で便利な機械や新しい機械、新しい医薬品を発明することも作ることもできない。便利な生活をするためには、貿易をするしかない。貿易をすると、国民が外国の豊かな物資を知ってしまうから、国民に自由を与えて国を開かざるを得ない。
キューバを楽園という日本人がいるが、日本人観光客にとって楽園であったにすぎない。そこで生活している国民の何割かにとっては、決して楽園ではなく牢獄だったことも事実なのだろう。
歴史概要
1959年 フィデル・カストロがキューバ革命
1961年 アメリカと国交断絶
1962年 キューバ危機(ソ連の核ミサイルがキューバに配置されそうになったが中止)
1993年 ドル所有の合法化(信仰の自由も認め、格差が拡大し始める)
1997年 国内4ヶ所に自由貿易地帯を創設
1999年 アメリカがキューバ経済制裁の一部緩和開始
2001年 2001年にはカリブ海沿岸国と自由貿易協定を締結
2001年 アメリカからへの食糧購入開始
2008年 フィデル・カストロが、国家評議会議長引退、弟のラウル・カストロが継承
2008年 一般国民が、携帯電話所持やホテル宿泊、家電製品購入などができるように
2011年 部分的に市場経済が導入
2011年 労働者用の無料食堂は全て閉鎖、食料配給の段階的廃止、土地所有と売買を認める、自動車売買許可、公務員の50万人の解雇
2015年 アメリカと国交回復
自由は制限されていたキューバの国の標語が、Patriay Libertad （スペイン語:祖国と自由）であるという皮肉。
参考
「楽園」キューバは変わる？スーパーにジュースが3種類しかないガチ共産国はこれからどうなるのか？ より
何人ものキューバ人と話しをしていたら、2008年のキューバを「楽園」と思っている人が半分、「牢獄」と思っている人が半分でした。
「どんなに頑張っても、俺たちはこの貧しい生活から脱することが出来ない。俺の夢は亡命して他の国に行くことだ」と愚痴をこぼすキューバ人に何人も出会ってきました。陽気な音楽と古き良き空気に包まれた「楽園」は、もがいてももがいても何も変化を起こせない「牢獄」でもあるのです。
ニューヨークヤンキースに行けば年俸10億円稼げるような野球選手が、国家公務員として月給数万円で野球をしている様な国は、「何かをやりたい」と思っている人にとっては地獄です。
そんな人にとってアメリカとの国交回復は、天からおりてきた蜘蛛の糸でしょう。
ただ、毎日適当に働いて、夜な夜な歌と踊りを楽しみ、ときどき知り合いの車でピクニックに行ければ幸せという人たちの生活は大きく変わっていくかもしれません。キューバでメンタルヘルスとか過労死とかいう言葉が生まれたら悲しいです。
日本が目指してほしいこと
キューバと日本を比較してみて感じたことをまとめると、
このカリブ海の共産主義国はなぜアメリカと国交回復するのだろうか。
自由を認めない閉鎖的な共産主義では、経済的衰退を止めることができず、国民の生活が維持できないからと推測する。
暖かく食べ物が豊富な自然でも、石油が取れない土地、科学は未熟で便利な機械や新しい機械、新しい医薬品を発明することも作ることもできない。便利な生活をするためには、貿易をするしかない。貿易をすると、国民が外国の豊かな物資を知ってしまうから、国民に自由を与えて国を開かざるを得ない。
キューバを楽園という日本人がいるが、日本人観光客にとって楽園であったにすぎない。そこで生活している国民の何割かにとっては、決して楽園ではなく牢獄だったことも事実なのだろう。
歴史概要
1959年 フィデル・カストロがキューバ革命
1961年 アメリカと国交断絶
1962年 キューバ危機(ソ連の核ミサイルがキューバに配置されそうになったが中止)
1993年 ドル所有の合法化(信仰の自由も認め、格差が拡大し始める)
1997年 国内4ヶ所に自由貿易地帯を創設
1999年 アメリカがキューバ経済制裁の一部緩和開始
2001年 2001年にはカリブ海沿岸国と自由貿易協定を締結
2001年 アメリカからへの食糧購入開始
2008年 フィデル・カストロが、国家評議会議長引退、弟のラウル・カストロが継承
2008年 一般国民が、携帯電話所持やホテル宿泊、家電製品購入などができるように
2011年 部分的に市場経済が導入
2011年 労働者用の無料食堂は全て閉鎖、食料配給の段階的廃止、土地所有と売買を認める、自動車売買許可、公務員の50万人の解雇
2015年 アメリカと国交回復
自由は制限されていたキューバの国の標語が、Patriay Libertad （スペイン語:祖国と自由）であるという皮肉。
参考
「楽園」キューバは変わる？スーパーにジュースが3種類しかないガチ共産国はこれからどうなるのか？ より
何人ものキューバ人と話しをしていたら、2008年のキューバを「楽園」と思っている人が半分、「牢獄」と思っている人が半分でした。
「どんなに頑張っても、俺たちはこの貧しい生活から脱することが出来ない。俺の夢は亡命して他の国に行くことだ」と愚痴をこぼすキューバ人に何人も出会ってきました。陽気な音楽と古き良き空気に包まれた「楽園」は、もがいてももがいても何も変化を起こせない「牢獄」でもあるのです。
ニューヨークヤンキースに行けば年俸10億円稼げるような野球選手が、国家公務員として月給数万円で野球をしている様な国は、「何かをやりたい」と思っている人にとっては地獄です。
そんな人にとってアメリカとの国交回復は、天からおりてきた蜘蛛の糸でしょう。
ただ、毎日適当に働いて、夜な夜な歌と踊りを楽しみ、ときどき知り合いの車でピクニックに行ければ幸せという人たちの生活は大きく変わっていくかもしれません。キューバでメンタルヘルスとか過労死とかいう言葉が生まれたら悲しいです。
日本が目指してほしいこと
キューバと日本を比較してみて感じたことをまとめると、
- 適当に働く大多数が、少数の頑張る人、リーダー、スターを称える文化
- リーダー、スターになれなかった人を暖かく包む文化
- 国民の大多数が、適当に働きさえすれば、結婚して一人か二人の子供を育てられて、75歳から基礎年金だけをもらって90歳までの天寿を全うできること
Sep 20, 2015
安保法制で儲かるのは誰だ
前日、安保法制が成立した。
お金の話は、不謹慎と指摘されるかもしれないが、国防を強化することにもお金=税金がかかる。だれかが政府からの調達で儲かるに違いない。
ただし、日本にある米軍基地が縮小され自衛隊が強化されたからといって、自衛隊がシリア・イラクまでのこのこ出かけて攻撃する義務はない、そのときそのとき国会で審議することができる。ただ、もし大規模な戦乱になったら必要なことは、公海で、ペルシャ湾でも南シナ海でも、日本向けの商船、石油タンカーなどを護衛することだ。
自由民主党の伝統的体質では、軍事産業からの企業献金を断ることは難しいと思うが、企業名と金額を明らかにすること、税を使うからには、できるだけ無駄のない出費となるように心がけるよう、自由民主党と政府に、公明正大であることをお願いしたい。
参考記事
なぜエアバスは日本政府に激怒しているのか
不透明すぎる日本の防衛調達の問題点
陸自の｢機動戦闘車｣調達は予算のムダ遣いだ
陸自機甲科の失業対策が主目的？
【驚き】アメリカ政府が日本の集団的自衛権を前提に2016年度予算を組んでいることが判明！日本の肩代わりで米兵4万人削減へ！
お金の話は、不謹慎と指摘されるかもしれないが、国防を強化することにもお金=税金がかかる。だれかが政府からの調達で儲かるに違いない。
- 防衛庁と自衛隊は予算が増え、人員も増えるだろう。
- 軍事産業は、納入物件が増えて儲かるだろう。
- 自由民主党には、企業献金が還流するたろう。
- アメリカは、日本にある米軍基地の軍事費と人員を削減できるだろう。
ただし、日本にある米軍基地が縮小され自衛隊が強化されたからといって、自衛隊がシリア・イラクまでのこのこ出かけて攻撃する義務はない、そのときそのとき国会で審議することができる。ただ、もし大規模な戦乱になったら必要なことは、公海で、ペルシャ湾でも南シナ海でも、日本向けの商船、石油タンカーなどを護衛することだ。
自由民主党の伝統的体質では、軍事産業からの企業献金を断ることは難しいと思うが、企業名と金額を明らかにすること、税を使うからには、できるだけ無駄のない出費となるように心がけるよう、自由民主党と政府に、公明正大であることをお願いしたい。
参考記事
なぜエアバスは日本政府に激怒しているのか
不透明すぎる日本の防衛調達の問題点
陸自の｢機動戦闘車｣調達は予算のムダ遣いだ
陸自機甲科の失業対策が主目的？
【驚き】アメリカ政府が日本の集団的自衛権を前提に2016年度予算を組んでいることが判明！日本の肩代わりで米兵4万人削減へ！
Sep 19, 2015
アメリカ、ヨーロッパ、日本のクイズ
アメリカ、ヨーロッパ、日本で、それぞれあてはまるものは、
現状維持が好き、匿名批判好き、失敗に寛容のいずれか。
-----
元記事 なぜ今、テクノロジー分野はアメリカ「独走」なのか？ から
先進国といわれるアメリカ、ヨーロッパの比較に日本の比較を追加してみた。
元記事「ヨーロッパでは、成功する情報テクノロジー会社を輩出するようなイノベーションが育たない」
元記事「アメリカ国内では時価総額上位10社のうち、アップル、マイクロソフト、グーグルという過去半世紀に設立された3社がランクインしている。」
元記事「一方で、ヨーロッパでは上位10社にランクインする情報テクノロジー会社がひとつもない。」
日本もヨーロッパと同様、上位10社は、トヨタ自動車、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、日本電信電話、ＮＴＴドコモ、ＪＴ、ソフトバンクグループ、ＫＤＤＩ、ホンダ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループである。
日本電信電話、ＮＴＴドコモ、ソフトバンクグループ、ＫＤＤＩは、情報テクノロジー会社ではなく、通信設備業である。
元記事「ヨーロッパやその他の国々はアメリカを追いかけているだけ」
元記事「(ヨーロッパやその他の国々はアメリカでは)制度的、文化的違いが、まだあまりにも大き過ぎる」
失敗に寛容なアメリカ
現状維持が好きなヨーロッパ
匿名批判好きな日本
元記事
「(ヨーロッパでの)最大の障害となってきたのは文化的なもの」
「(アメリカの)イノベーションの自由は、失敗の自由と表裏一体」
「ヨーロッパでは、失敗はアメリカよりも、はるかに大きな汚点」
「アメリカでは、失敗が一種の名誉」
「(アメリカでは)素早く失敗することに価値がある」
「破産法は、アメリカとは比べものにならないほど過酷」
「ドイツでは、離職し他分野でチャレンジする行為は反感を持たれ、忠誠心に欠けているとみなされます。」
「真に破壊的なイノベーションに対するヨーロッパ人の受容度は、アメリカよりもはるかに低い」
「アメリカ人は、普段使う商品やサービスに対し、あまり感情移入しない(イノベーションを喜ぶ)」
「ヨーロッパの教育システムは、早い時期にテストによって選別することに重点を置くため、柔軟性に欠けている」
「ヨーロッパで最も進取の気性に富む学生の多くは、アメリカに留学し、そのまま帰って来ない」
「アメリカの教育システムの方が、はるかに寛容度が高いと思います。最初ダメでも学生は追いつき、さらに卓越していくことができます」
「ヨーロッパの子どもはアメリカの子どもよりも、行儀はいい」
「アメリカの子どもは、もっと自由に新しいことを模索するような大人になる」
「ヨーロッパでは安定性が尊ばれます。」
「そして不平等に対する許容度は、アメリカよりもはるかに低いのです。」
「ヨーロッパには共有の文化があり、それほど激しく競争しません。」
「ヨーロッパではお金は唯一の大事なものとはされません。」
「ヨーロッパ人は、かなり保守的です。現状維持が好きな人達なのです」
制度的違いは、
「(ヨーロッパでの)ベンチャーキャピタルの規模が小さい」
「(ヨーロッパでの)成長を妨げる厳しい雇用法」
(元記事はここまで)
日本人の文化は、団体行動好き、目先のお金好き、現状維持好き、
目立つ者への匿名批判好き、チャレンジ嫌い、本音と建前は別、である。
典型的な日本人の反応例は、携帯電話が初めて普及し始めた頃、持っている者が所構わず見せびらかしたため、持っていない者の嫉妬心が爆発して、持っている者へマナーを強く指摘した、いまなら「別にいいじゃないか」と思われるようなことまで規則を強いた。スマホもしかり、ドローンもしかり、安保法制も似たようなもの。見せびらかしと嫉妬、煽れば煽るほどマスコミは大儲け、政府は規則強化で仕事が増えて増税・赤字国債で大儲け、もてる者も持たざる者も市民は結果的に自縄自縛の罠に落ちている。
日本人の文化をアメリカと同じにすることは無理。
しかし、欠点を改善するようにしないといけない。
三点ばかり挙げた。
日本株式会社としては、得意を伸ばすことが合理的戦略。
世界から見て日本の得意分野は、自動車産業、機械部品産業、素材産業。
輸出できる自動車産業、機械部品産業、素材産業があるから、外貨=ドルを稼げて、国内が潤うのだ。そうでなければ、輸入超過の貧乏国になってしまう。
高度な技術と高い品質と低価格を維持し続けることが活き残りの条件。
技術ノウハウを外国に売り渡してしまうと、韓国や中国のように手ごわいライバルになってくる。
また、日本では税金を使う国かがりの研究所で技術革新ができたことはない、
国かがりの研究所スタイルは、後進国スタイル。
外貨の稼ぎ頭のトヨタ自動車、ホンダは、最初から民間だ。
技術革新を期待するには企業と個人の自由を拡大すること、
具体的には減税が最も効果的。
現状維持が好き、匿名批判好き、失敗に寛容のいずれか。
-----
元記事 なぜ今、テクノロジー分野はアメリカ「独走」なのか？ から
先進国といわれるアメリカ、ヨーロッパの比較に日本の比較を追加してみた。
元記事「ヨーロッパでは、成功する情報テクノロジー会社を輩出するようなイノベーションが育たない」
元記事「アメリカ国内では時価総額上位10社のうち、アップル、マイクロソフト、グーグルという過去半世紀に設立された3社がランクインしている。」
元記事「一方で、ヨーロッパでは上位10社にランクインする情報テクノロジー会社がひとつもない。」
日本もヨーロッパと同様、上位10社は、トヨタ自動車、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、日本電信電話、ＮＴＴドコモ、ＪＴ、ソフトバンクグループ、ＫＤＤＩ、ホンダ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループである。
日本電信電話、ＮＴＴドコモ、ソフトバンクグループ、ＫＤＤＩは、情報テクノロジー会社ではなく、通信設備業である。
元記事「ヨーロッパやその他の国々はアメリカを追いかけているだけ」
元記事「(ヨーロッパやその他の国々はアメリカでは)制度的、文化的違いが、まだあまりにも大き過ぎる」
失敗に寛容なアメリカ
現状維持が好きなヨーロッパ
匿名批判好きな日本
元記事
「(ヨーロッパでの)最大の障害となってきたのは文化的なもの」
「(アメリカの)イノベーションの自由は、失敗の自由と表裏一体」
「ヨーロッパでは、失敗はアメリカよりも、はるかに大きな汚点」
「アメリカでは、失敗が一種の名誉」
「(アメリカでは)素早く失敗することに価値がある」
「破産法は、アメリカとは比べものにならないほど過酷」
「ドイツでは、離職し他分野でチャレンジする行為は反感を持たれ、忠誠心に欠けているとみなされます。」
「真に破壊的なイノベーションに対するヨーロッパ人の受容度は、アメリカよりもはるかに低い」
「アメリカ人は、普段使う商品やサービスに対し、あまり感情移入しない(イノベーションを喜ぶ)」
「ヨーロッパの教育システムは、早い時期にテストによって選別することに重点を置くため、柔軟性に欠けている」
「ヨーロッパで最も進取の気性に富む学生の多くは、アメリカに留学し、そのまま帰って来ない」
「アメリカの教育システムの方が、はるかに寛容度が高いと思います。最初ダメでも学生は追いつき、さらに卓越していくことができます」
「ヨーロッパの子どもはアメリカの子どもよりも、行儀はいい」
「アメリカの子どもは、もっと自由に新しいことを模索するような大人になる」
「ヨーロッパでは安定性が尊ばれます。」
「そして不平等に対する許容度は、アメリカよりもはるかに低いのです。」
「ヨーロッパには共有の文化があり、それほど激しく競争しません。」
「ヨーロッパではお金は唯一の大事なものとはされません。」
「ヨーロッパ人は、かなり保守的です。現状維持が好きな人達なのです」
制度的違いは、
「(ヨーロッパでの)ベンチャーキャピタルの規模が小さい」
「(ヨーロッパでの)成長を妨げる厳しい雇用法」
(元記事はここまで)
日本人の文化は、団体行動好き、目先のお金好き、現状維持好き、
目立つ者への匿名批判好き、チャレンジ嫌い、本音と建前は別、である。
典型的な日本人の反応例は、携帯電話が初めて普及し始めた頃、持っている者が所構わず見せびらかしたため、持っていない者の嫉妬心が爆発して、持っている者へマナーを強く指摘した、いまなら「別にいいじゃないか」と思われるようなことまで規則を強いた。スマホもしかり、ドローンもしかり、安保法制も似たようなもの。見せびらかしと嫉妬、煽れば煽るほどマスコミは大儲け、政府は規則強化で仕事が増えて増税・赤字国債で大儲け、もてる者も持たざる者も市民は結果的に自縄自縛の罠に落ちている。
日本人の文化をアメリカと同じにすることは無理。
しかし、欠点を改善するようにしないといけない。
三点ばかり挙げた。
- 実害がなければ他人を批判しないこと
- チャレンジしている人を褒めること
- 目先のお金に釣られず長期的な利益を気にすること
日本株式会社としては、得意を伸ばすことが合理的戦略。
世界から見て日本の得意分野は、自動車産業、機械部品産業、素材産業。
輸出できる自動車産業、機械部品産業、素材産業があるから、外貨=ドルを稼げて、国内が潤うのだ。そうでなければ、輸入超過の貧乏国になってしまう。
高度な技術と高い品質と低価格を維持し続けることが活き残りの条件。
技術ノウハウを外国に売り渡してしまうと、韓国や中国のように手ごわいライバルになってくる。
また、日本では税金を使う国かがりの研究所で技術革新ができたことはない、
国かがりの研究所スタイルは、後進国スタイル。
外貨の稼ぎ頭のトヨタ自動車、ホンダは、最初から民間だ。
技術革新を期待するには企業と個人の自由を拡大すること、
具体的には減税が最も効果的。
Sep 18, 2015
ソ連崩壊の道筋と中共のジレンマ、そして日本
ソ連崩壊の道筋
ソビエト連邦共産党が60年以上一党独裁したソビエト連邦が崩壊した理由を歴史に学ぶ。
ソビエト連邦は、建国から崩壊まで69年である。
この間、最高指導者の交代は、八世代あった。
中共
中国共産党、略して中共が独裁している中華人民共和国は、建国は1949年、建国から66年経過する。
この間、最高指導者の交代は、華国鋒を含めて六世代あった。
中華人民共和国は、課題「自由のない諸国の国民は働かなかった」の対策として、経済の改革開放政策を取り入れた。中共の歴史の概観は以下
小国の戦略
小国は、世界一のアメリカ合衆国とうまく付き合っていかないと、国として自国民をアメリカ国民並みに幸福にできない。
アメリカ合衆国は、経済規模、資源の豊富さ、人口構成の若さ、科学力、技術力、軍事力すべでで世界一であり、思想的にも自由と平等と民主主義が他国よりも徹底がされている。しかも世界で通用できる通貨=ドルを発行できる。
日本も中華人民共和国もアメリカ合衆国から見れば小国だ。相対的に、アメリカ合衆国以外の国すべては小国だ。
小国が、自国民をアメリカ国民並みに幸福にしようと思うなら、より安全にするためにアメリカ合衆国と同盟を結ぶこと、最小限の防衛は自国でできること、資源がないなら自由貿易をすること、国民を教育して輸出品を生産すること、諸国から嫌われないように自由と平等と民主主義を徹底することしかない。実際に日本国は、ほぼこの戦略をとっている。
日本は、外国から見れば、国が官僚機構という中央集権機構で統治され、一つの巨大会社、日本株式会社のように動く。これを官僚権威主義と呼ぶ。実際ほとんどの歴代政権が官僚機構と密着した自由民主党政権であり、結果的に日本も一党独裁の性質を色濃く残している。日本は、戦後復興期から高度成長期まではこの方式で成功したが、1991年2月バブル崩壊以後は、停滞が続いている。
国という組織の新陳代謝という観点から考えると、官僚機構という中央集権機構のままでは、新陳代謝は難しい。国の寿命は、70年程度で人間の寿命と似ている。その制度では、一回だけ爆発的な成功が期待できるが、後は現状維持をする安定期・停滞期があり、さらに後では、衰退期へ向かうと感じる。
1868年の明治維新から1945年の太平洋戦争終結まで77年であり、一つの時代、大日本帝国憲法時代が終わっている。1945年の太平洋戦争終結から、2015年までで、70年、ここにきて、原発事故以後の隠ぺい体質の改善、自衛権の確立、TPPによるより完全な自由貿易への移行が行われつつあるし、国債の発行残高のGDPに占める比率が、終戦の1945年当時に迫ってきていることも気になる。やはり一つの時代が終わりつつあるのだ。私は、日本においても、国という体制の寿命は、やはり、70年とか80年と感じている。
中共のジレンマ
中央集権機構は、中国共産党が独裁する中華人民共和国も同様である。彼らも、建国から66年経過して、中国国内の不満や矛盾が充満していると聞く。中共はこのまま経済が悪化していけば、ソ連のように崩壊する可能性があるだろう。
今後、中国経済が回復していくことは、あるのだろうか。民主主義の現代の日本株式会社でも、ここのところ二十年以上停滞している。いったい、一党独裁制で一度落ち込んだ経済が回復した例は、歴史上にあるのだろうか。私は、中共は、一党独裁制を維持する限り、現状を維持していくことが精いっぱいであると予測する。
中共が経済的にさらに発展するための歴史的に確実な方法は、民主化と情報公開を進めることである。しかし、民主化と情報公開を進めると、かつてのソ連と同様に、中国共産党の独裁は崩壊し、中国共産党は消滅するに違いない。だから中国共産党には、民主化も情報公開もできないというジレンマがある。
そして日本
日本としては、万が一中共が崩壊するときに、難民が日本に来ないように備えなければならない。
日本では、2015年に、2020年東京オリンピックのスタジアム建設の予算の異常超過による仕切り直し事件とエンブレムの盗作疑惑騒動、さらに、原発世界大手の東芝のほぼ粉飾かという不正会計事件で、相変わらず、政治家と行政関係者と公共事業受注企業には、天下り、密室談合とパクリの体質が蔓延していることが暴露されてしまい、中共を批判できないぐらいにまで国民は深くプライドを傷つけられてしまった。
これらの事件では、責任者不在のまま誰も処分されなかったが、とりあえず仕切り直しにはなった。権力交代ができない官僚機構に任せる危険とは、無責任体質がはびこること、自浄作用が期待できないことだ。民主的で平和的な権力交代ができない制度に任せると、大事故・クラッシュ・破局(=明治維新・原爆投下)まで行ってしまった。今の日本が、破局となるか平和に再スタートを切れるかどちらがいいかといえば、だれでも平和な再スタートだ。日本人の未来はどうなるのだろう。
日本の課題も中共と類似している。密室談合体質である日本的官僚機構という中央集権機構を維持したまま、あるいはそれを巨大化していくだけでは、産業は停滞したままとなり、国家の負債=赤字国債が増え続け、増税され続けるであろう。この破局の限界点は誰にも分らない、地震や津波のように想定外として突然来たことにされるだろう。
今の日本では、官僚機構にぶら下がらない限り上流生活はなかなかできない。官僚機構にぶら下がり上流を楽しめる国民は、全体の一割ないし二割程度までである。もっとも、上流とはそもそも上位一割ないし二割までである。大多数の八割の国民は、官僚機構から搾り取られる側であり中流ないし下流である。
官僚機構を小さくすれば、政府が小さくなり費用がかからないから減税できる。減税できれば、国民の経済的自由が拡大される。減税により中流ないし下流も含めて全国民は自由に使えるお金が増えるので経済は活性化する。
政府が小さくなるとは、以下のことだ。政府からの産業への補助金を廃止する、許認可の規制を削減する、公立学校の何割かを民営化する、国の研究機関の何割かを民営化する、電子化と合理化により事務職公務員の何割かを解雇する、民営による年金と医療保険を普及させて、年金と医療保険の国の負担を軽くするということだ。
政府が小さくなれば、赤字国債を発行しなくても済むようになり、過去に積み上げた国債を償還することもいずれ可能になるだろう。
政府が小さくなると、国民は減税される分だけ自由にお金を使える。賢い者は、増えたお金の半分を投資してさらに財産を築くだろう。愚かな者は、増えたお金を使い切りその日暮らしを続けるだろう。
資金のある者は、よい教育を受けたり、高度な医療を受けることができる。資金のない者は、よい教育を受けることができないし、高度な医療も受けることができない。
ところで、現代は、資金のない者でも、知識をインターネットで簡単に手に入れられる時代だ。スマートホン一つあれば、勉強はできる。学校にいった行かないではなく、勉強したかどうかが問題だ。学校で受けるよい教育とは、結局は見張りであり強制でありマンツーマンのコーチである、当然高額だ。資金のない者は、勉強するぞという自分の強い意志を維持するしかない。
ところで、学力をインターネットで無料で計測できるようにしてしまえば、民間会社は採用の学力試験をその場で受けてもらえることができる。学歴ではなく、そのときの学力=実力が物を言う時代に変わるのだ。コンピューターの仕組みで、学力試験は、そのときその人でたくさんの問題からランダムに選択されて出されるので、漏えいということ自体がありえなくなる、本当に実力がないと良い点は取れなくなるのだ。
資金のない者は、高度な医療を受けることができないが、標準的な医療は、国家の健康保険で受けることができなければ、文明国とは言えない。多くの伝染病が克服された現代で、人が病気になる原因は、運不運もあるが、生活習慣によるところが多いだろう。病気になるかならないかは、大多数の人にとっては、自己責任としなければ小さな政府は実現できない。小さな政府の社会では、自分の体と相談して、高度な医療を受けたいとなれば、民間の医療保険に加入すればいいとされる。ただし、生まれつきの障害者に対する配慮、障害年金はやはり国で用意するしかない。
政府を小さくすることには、旧守勢力=大きな政府派から大きな抵抗を受けるだろう。歴史的に、つい最近の小泉改革も小さな政府を目指したが、その後の政権では小さな政府を継続されることはなかった。
旧守勢力は、わずかばかりの補助金を、中流と下流の人々に配ることを約束して、投票してもらうようにするはずだ。例えば、消費税の還付金とか、軽減税率とかである。税の仕組みや補助金の仕組みを複雑にすることで、役人の仕事が増えるばかりで政府はどんどん大きくなるので、大きな政府派はうれしい。政治家はそれを手柄にしたがる。しかし、それだけ手間が増えて税金や赤字国債=借金が必要となるということで、中流と下流の人々は収入が実は減るのである。しかし、中流と下流の人々は減税より目先の補助金という餌に群がってしまうのだ。
小さな政府派は、中流と下流の人々にどんなメリットがあるのか具体的に金額で訴えるようにしないといけない。第一に、それは減税であり、減税額を明確にすることだ。
ソビエト連邦共産党が60年以上一党独裁したソビエト連邦が崩壊した理由を歴史に学ぶ。
- 自由主義の諸国と自由のない諸国が競い合った
- 自由主義諸国の国民はよく働いた
- より自由に、より裕福に、より便利に、より平等に、より幸福になったのは、自由主義諸国だった
- 自由のない諸国の国民は働かなかった
- 自由のない諸国は、より不自由に、より貧乏に、より不便に、より不平等に、より不幸になった
- 自由のない諸国は、対策としてペレストロイカ(政治改革)とグラスノスチ（情報公開）をした
- 自由のない諸国は、一党独裁制を維持できなくなり、民主化された
ソビエト連邦は、建国から崩壊まで69年である。
この間、最高指導者の交代は、八世代あった。
中共
中国共産党、略して中共が独裁している中華人民共和国は、建国は1949年、建国から66年経過する。
この間、最高指導者の交代は、華国鋒を含めて六世代あった。
中華人民共和国は、課題「自由のない諸国の国民は働かなかった」の対策として、経済の改革開放政策を取り入れた。中共の歴史の概観は以下
- 自由のない諸国の国民は働かなかった
- 自由のない諸国は、より不自由に、より貧乏に、より不便に、より不平等に、より不幸になった
- 自由のない諸国は、対策として、自由主義の市場経済を一部取り入れた
- 自由のない諸国は、より不自由に、権力者は大富豪に大衆も少し裕福に、便利と不便が混在し、より不平等に、より汚職と腐敗と隠蔽が蔓延し社会不安を増し、市場経済のバブル崩壊につながり、不幸になりつつある
- 自由のない諸国は、対策として、汚職摘発の政治改革、領土拡張・隣国敵視政策で国民の目を逸らしている
小国の戦略
小国は、世界一のアメリカ合衆国とうまく付き合っていかないと、国として自国民をアメリカ国民並みに幸福にできない。
アメリカ合衆国は、経済規模、資源の豊富さ、人口構成の若さ、科学力、技術力、軍事力すべでで世界一であり、思想的にも自由と平等と民主主義が他国よりも徹底がされている。しかも世界で通用できる通貨=ドルを発行できる。
日本も中華人民共和国もアメリカ合衆国から見れば小国だ。相対的に、アメリカ合衆国以外の国すべては小国だ。
小国が、自国民をアメリカ国民並みに幸福にしようと思うなら、より安全にするためにアメリカ合衆国と同盟を結ぶこと、最小限の防衛は自国でできること、資源がないなら自由貿易をすること、国民を教育して輸出品を生産すること、諸国から嫌われないように自由と平等と民主主義を徹底することしかない。実際に日本国は、ほぼこの戦略をとっている。
日本は、外国から見れば、国が官僚機構という中央集権機構で統治され、一つの巨大会社、日本株式会社のように動く。これを官僚権威主義と呼ぶ。実際ほとんどの歴代政権が官僚機構と密着した自由民主党政権であり、結果的に日本も一党独裁の性質を色濃く残している。日本は、戦後復興期から高度成長期まではこの方式で成功したが、1991年2月バブル崩壊以後は、停滞が続いている。
国という組織の新陳代謝という観点から考えると、官僚機構という中央集権機構のままでは、新陳代謝は難しい。国の寿命は、70年程度で人間の寿命と似ている。その制度では、一回だけ爆発的な成功が期待できるが、後は現状維持をする安定期・停滞期があり、さらに後では、衰退期へ向かうと感じる。
1868年の明治維新から1945年の太平洋戦争終結まで77年であり、一つの時代、大日本帝国憲法時代が終わっている。1945年の太平洋戦争終結から、2015年までで、70年、ここにきて、原発事故以後の隠ぺい体質の改善、自衛権の確立、TPPによるより完全な自由貿易への移行が行われつつあるし、国債の発行残高のGDPに占める比率が、終戦の1945年当時に迫ってきていることも気になる。やはり一つの時代が終わりつつあるのだ。私は、日本においても、国という体制の寿命は、やはり、70年とか80年と感じている。
中共のジレンマ
中央集権機構は、中国共産党が独裁する中華人民共和国も同様である。彼らも、建国から66年経過して、中国国内の不満や矛盾が充満していると聞く。中共はこのまま経済が悪化していけば、ソ連のように崩壊する可能性があるだろう。
今後、中国経済が回復していくことは、あるのだろうか。民主主義の現代の日本株式会社でも、ここのところ二十年以上停滞している。いったい、一党独裁制で一度落ち込んだ経済が回復した例は、歴史上にあるのだろうか。私は、中共は、一党独裁制を維持する限り、現状を維持していくことが精いっぱいであると予測する。
中共が経済的にさらに発展するための歴史的に確実な方法は、民主化と情報公開を進めることである。しかし、民主化と情報公開を進めると、かつてのソ連と同様に、中国共産党の独裁は崩壊し、中国共産党は消滅するに違いない。だから中国共産党には、民主化も情報公開もできないというジレンマがある。
そして日本
日本としては、万が一中共が崩壊するときに、難民が日本に来ないように備えなければならない。
日本では、2015年に、2020年東京オリンピックのスタジアム建設の予算の異常超過による仕切り直し事件とエンブレムの盗作疑惑騒動、さらに、原発世界大手の東芝のほぼ粉飾かという不正会計事件で、相変わらず、政治家と行政関係者と公共事業受注企業には、天下り、密室談合とパクリの体質が蔓延していることが暴露されてしまい、中共を批判できないぐらいにまで国民は深くプライドを傷つけられてしまった。
これらの事件では、責任者不在のまま誰も処分されなかったが、とりあえず仕切り直しにはなった。権力交代ができない官僚機構に任せる危険とは、無責任体質がはびこること、自浄作用が期待できないことだ。民主的で平和的な権力交代ができない制度に任せると、大事故・クラッシュ・破局(=明治維新・原爆投下)まで行ってしまった。今の日本が、破局となるか平和に再スタートを切れるかどちらがいいかといえば、だれでも平和な再スタートだ。日本人の未来はどうなるのだろう。
日本の課題も中共と類似している。密室談合体質である日本的官僚機構という中央集権機構を維持したまま、あるいはそれを巨大化していくだけでは、産業は停滞したままとなり、国家の負債=赤字国債が増え続け、増税され続けるであろう。この破局の限界点は誰にも分らない、地震や津波のように想定外として突然来たことにされるだろう。
今の日本では、官僚機構にぶら下がらない限り上流生活はなかなかできない。官僚機構にぶら下がり上流を楽しめる国民は、全体の一割ないし二割程度までである。もっとも、上流とはそもそも上位一割ないし二割までである。大多数の八割の国民は、官僚機構から搾り取られる側であり中流ないし下流である。
官僚機構を小さくすれば、政府が小さくなり費用がかからないから減税できる。減税できれば、国民の経済的自由が拡大される。減税により中流ないし下流も含めて全国民は自由に使えるお金が増えるので経済は活性化する。
政府が小さくなるとは、以下のことだ。政府からの産業への補助金を廃止する、許認可の規制を削減する、公立学校の何割かを民営化する、国の研究機関の何割かを民営化する、電子化と合理化により事務職公務員の何割かを解雇する、民営による年金と医療保険を普及させて、年金と医療保険の国の負担を軽くするということだ。
政府が小さくなれば、赤字国債を発行しなくても済むようになり、過去に積み上げた国債を償還することもいずれ可能になるだろう。
政府が小さくなると、国民は減税される分だけ自由にお金を使える。賢い者は、増えたお金の半分を投資してさらに財産を築くだろう。愚かな者は、増えたお金を使い切りその日暮らしを続けるだろう。
資金のある者は、よい教育を受けたり、高度な医療を受けることができる。資金のない者は、よい教育を受けることができないし、高度な医療も受けることができない。
ところで、現代は、資金のない者でも、知識をインターネットで簡単に手に入れられる時代だ。スマートホン一つあれば、勉強はできる。学校にいった行かないではなく、勉強したかどうかが問題だ。学校で受けるよい教育とは、結局は見張りであり強制でありマンツーマンのコーチである、当然高額だ。資金のない者は、勉強するぞという自分の強い意志を維持するしかない。
ところで、学力をインターネットで無料で計測できるようにしてしまえば、民間会社は採用の学力試験をその場で受けてもらえることができる。学歴ではなく、そのときの学力=実力が物を言う時代に変わるのだ。コンピューターの仕組みで、学力試験は、そのときその人でたくさんの問題からランダムに選択されて出されるので、漏えいということ自体がありえなくなる、本当に実力がないと良い点は取れなくなるのだ。
資金のない者は、高度な医療を受けることができないが、標準的な医療は、国家の健康保険で受けることができなければ、文明国とは言えない。多くの伝染病が克服された現代で、人が病気になる原因は、運不運もあるが、生活習慣によるところが多いだろう。病気になるかならないかは、大多数の人にとっては、自己責任としなければ小さな政府は実現できない。小さな政府の社会では、自分の体と相談して、高度な医療を受けたいとなれば、民間の医療保険に加入すればいいとされる。ただし、生まれつきの障害者に対する配慮、障害年金はやはり国で用意するしかない。
政府を小さくすることには、旧守勢力=大きな政府派から大きな抵抗を受けるだろう。歴史的に、つい最近の小泉改革も小さな政府を目指したが、その後の政権では小さな政府を継続されることはなかった。
旧守勢力は、わずかばかりの補助金を、中流と下流の人々に配ることを約束して、投票してもらうようにするはずだ。例えば、消費税の還付金とか、軽減税率とかである。税の仕組みや補助金の仕組みを複雑にすることで、役人の仕事が増えるばかりで政府はどんどん大きくなるので、大きな政府派はうれしい。政治家はそれを手柄にしたがる。しかし、それだけ手間が増えて税金や赤字国債=借金が必要となるということで、中流と下流の人々は収入が実は減るのである。しかし、中流と下流の人々は減税より目先の補助金という餌に群がってしまうのだ。
小さな政府派は、中流と下流の人々にどんなメリットがあるのか具体的に金額で訴えるようにしないといけない。第一に、それは減税であり、減税額を明確にすることだ。
Sep 11, 2015
マイナンバーの悪用防止策をパブリックコメントしてみた
マイナンバー制度が始まるという。
巷では、「マイナンバーは、悪用される」と噂になっている。
悪用例
そこで、マイナンバーの悪用を防止する策を考えて、パブリック・コメントしてみた。
といっても、「「クールジャパン推進ホットライン」での意見募集」なんてところしかなかったので、そこにしておいた。
その技術的内容は、使い捨てのワンタイム・マイナンバーでないと、銀行口座作成も、住民票移動も、なにもできないというものだ。
(1) 個人が、政府のマイナンバー・ポータル・サイトにログインして、利用目的(銀行口座作成等)を指定して、(サーバー・コンピューター・システムは政府のシステムだけが持つ暗号方式で)、ワンタイム・マイナンバー生成する。
(2) 銀行に行き、このワンタイム・マイナンバーで、口座作成する。
(3) 銀行は、政府のマイナンバー・ポータル・サイト(銀行用)に、ワンタイム・マイナンバーが正しい(目的が合致、一回も利用されていないこと、請求者が正しいこと)かどうか、問い合わせする。
(4)銀行は、 政府マイナンバー・ポータル・サイト・システム(銀行用)が正しいといってきたら、銀行口座を開設するのだ。
(5)当然、二回目に利用されるワンタイム・マイナンバーは、使い捨ての原則に反するので、受け付けない。
(6) また、生のマイナンバーでは、銀行口座を開設できないのだ( 政府マイナンバー・ポータル・サイト・システム(銀行用)がエラーとするから)。だから、生のマイナンバーが流出しても悪用問題が起きることはとても少なくなる。
(7) さらに、政府のマイナンバー・ポータル・サイトは、GoogleやAppleが採用して最近はやりの、二重認証(=個人のスマホでも認証)にしておけば、より安全である。政府から個人のスマホへのメッセージ通知にかかる料金は、携帯電話会社に、法律で無料を押し付ければいいだけだ。実際、メッセージ通知は、スマホ一台を契約すれば、どれだけ送信しても無料だから実害もない。
(8)ワンタイム・マイナンバーの生成アルゴリズムは、sha256ベースのメッセージ・ダイジェスト生成を応用したものでよいだろう。これなら、高速、安全、廉価=無料、特許フリーである。
巷では、「マイナンバーは、悪用される」と噂になっている。
悪用例
- 銀行口座を作られ犯罪に使われる
- クレジットカードのを作られ引き落とされる
- 借金をしていることになる
- 知らない人と結婚していることになっている
- 自分名義の車が犯罪に使われる
- 住民票が移転されていて、誰かが住んでいる
- 印鑑登録されていて色んな契約が交わされている
- 携帯電話の契約がされていて犯罪に使われる
そこで、マイナンバーの悪用を防止する策を考えて、パブリック・コメントしてみた。
といっても、「「クールジャパン推進ホットライン」での意見募集」なんてところしかなかったので、そこにしておいた。
その技術的内容は、使い捨てのワンタイム・マイナンバーでないと、銀行口座作成も、住民票移動も、なにもできないというものだ。
(1) 個人が、政府のマイナンバー・ポータル・サイトにログインして、利用目的(銀行口座作成等)を指定して、(サーバー・コンピューター・システムは政府のシステムだけが持つ暗号方式で)、ワンタイム・マイナンバー生成する。
(2) 銀行に行き、このワンタイム・マイナンバーで、口座作成する。
(3) 銀行は、政府のマイナンバー・ポータル・サイト(銀行用)に、ワンタイム・マイナンバーが正しい(目的が合致、一回も利用されていないこと、請求者が正しいこと)かどうか、問い合わせする。
(4)銀行は、 政府マイナンバー・ポータル・サイト・システム(銀行用)が正しいといってきたら、銀行口座を開設するのだ。
(5)当然、二回目に利用されるワンタイム・マイナンバーは、使い捨ての原則に反するので、受け付けない。
(6) また、生のマイナンバーでは、銀行口座を開設できないのだ( 政府マイナンバー・ポータル・サイト・システム(銀行用)がエラーとするから)。だから、生のマイナンバーが流出しても悪用問題が起きることはとても少なくなる。
(7) さらに、政府のマイナンバー・ポータル・サイトは、GoogleやAppleが採用して最近はやりの、二重認証(=個人のスマホでも認証)にしておけば、より安全である。政府から個人のスマホへのメッセージ通知にかかる料金は、携帯電話会社に、法律で無料を押し付ければいいだけだ。実際、メッセージ通知は、スマホ一台を契約すれば、どれだけ送信しても無料だから実害もない。
(8)ワンタイム・マイナンバーの生成アルゴリズムは、sha256ベースのメッセージ・ダイジェスト生成を応用したものでよいだろう。これなら、高速、安全、廉価=無料、特許フリーである。
鬼怒川の洪水から学ぼう
今回の大雨洪水被害に遭われた方々には、心よりお見舞い申し上げます。
私には、反省することが多い。
年に一度の防災の日、九月一日を無駄に過ごしてはいけなかった。
避難が遅れてしまわないように、
「天災は忘れたころにやってくる」というより、
「のど元過ぎれば熱さ忘れる」という言葉を噛みしめたい。
「自分の身は自分で守る」が基本、
WEBで検索して正しい知識を吸収して災害に賢くなりたいものだ。
自分の家の地形から最悪の災害を予想
川の近くか、川床の高さは、上流の様子は、
海の近くか
山、火山の近くか
道路の近く
工場の近く
原発の近く
平野でも安全ではない、人工造成地か江戸時代以前から続く天然の安全地か
自然災害は多種多様、台風、竜巻、洪水、高波、津波、雷、火事、爆発、毒物飛散、山崩れ、崖崩れ、陥没、地震による液状化現象、家屋倒壊、閉じ込め、噴火、などなど。
洪水は、津波ほどの高さはないが時間が長い、災害ごとの特徴を理解しておこう。
自分の地域の災害の歴史を学ぶ
地元の災害歴史を知ることは大切。
防災基礎講座
侵食性・堆積性河川の氾濫特性
霞ヶ浦・桜川の治水と洪水の歴史
鬼怒川
小貝川
今回の被災地の常総市は、江戸時代以前は沼地・湿地帯で、江戸時代になってから新田開発をした土地と聞く、江戸時代でも毎年のように、洪水に悩まされて来た模様だ。
しかし、戦後の機械化された大規模土木工事の恩恵で、湿地帯が消えて宅地化され、数十年に一度の水害間隔になっていた。
現在そこに住む人は、一生で一度程度の割合で水害を体験するようになった。したがって、水害を空想したり危険を察知する本能が鈍くなっていた。
そして、気象庁とNHKの発表は、曖昧で判り難い。
気象庁とNHKは、災害前日には、「線上降水帯」、「数百ミリの大雨」と言っていた、いつもの「河川には近づかないでください」と警告していた。気象庁もNHKも、「これからどうなる」とも「今すぐどうしなさい」とも決して言わない。
気象庁の警告は、タイミングが遅い、しかも、深夜の熟睡時にこっそりとされる。
気象庁の会見「特別警報」、「重大な危険差し迫った異常事態」、「これまでに経験したことのないような大雨」、「土砂崩れや川の氾濫、浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況で、今まさに発生が進んでいると考えられる。」、「地元の自治体の避難情報に従うなど、適切な行動をとってほしい」と具体的に何が起きるのか良く判らない長い言葉を作り出して、私たちの危機感を麻痺させてしまう。
「気象庁は、堤防を建設している国土交通省の下位組織=子分であるから、親分の作った堤防が決壊するだろうなんて、決して口に出して言うことはできないはずだ」という雰囲気を知っておく必要がある。
また、日本国憲法が保証する自由の下では、実際に災害が発生しない限り、今回は、実際の浸水、越水や決壊、皆さんに避難行動を命令することもできない。「避難準備・避難勧告・避難指示」だけである。日本語では、指示と命令は意味合いが少し違う。自由を謳歌するには、自己責任の代償を伴う。
様子が判らない人は、気象庁とNHKだけでなく、地元自治体への積極的問い合わせが必要だ。今回の河川水位の確認は、国土交通省のWEBサイトでリアルタイムで確認できる。上流が危険なら数時間後に下流が危険になる。
「昼には、堤防が決壊し大洪水になりそうだから、遅くとも朝の内に避難しなければいけない」とは、自分で予想するしかない。
災害を学び、災害への空想力と察知能力を磨き、自分で自分の身を守ろう。
逃げる場所の確認
私には、反省することが多い。
年に一度の防災の日、九月一日を無駄に過ごしてはいけなかった。
避難が遅れてしまわないように、
「天災は忘れたころにやってくる」というより、
「のど元過ぎれば熱さ忘れる」という言葉を噛みしめたい。
「自分の身は自分で守る」が基本、
WEBで検索して正しい知識を吸収して災害に賢くなりたいものだ。
自分の家の地形から最悪の災害を予想
川の近くか、川床の高さは、上流の様子は、
海の近くか
山、火山の近くか
道路の近く
工場の近く
原発の近く
平野でも安全ではない、人工造成地か江戸時代以前から続く天然の安全地か
自然災害は多種多様、台風、竜巻、洪水、高波、津波、雷、火事、爆発、毒物飛散、山崩れ、崖崩れ、陥没、地震による液状化現象、家屋倒壊、閉じ込め、噴火、などなど。
洪水は、津波ほどの高さはないが時間が長い、災害ごとの特徴を理解しておこう。
自分の地域の災害の歴史を学ぶ
地元の災害歴史を知ることは大切。
防災基礎講座
侵食性・堆積性河川の氾濫特性
霞ヶ浦・桜川の治水と洪水の歴史
鬼怒川
小貝川
今回の被災地の常総市は、江戸時代以前は沼地・湿地帯で、江戸時代になってから新田開発をした土地と聞く、江戸時代でも毎年のように、洪水に悩まされて来た模様だ。
しかし、戦後の機械化された大規模土木工事の恩恵で、湿地帯が消えて宅地化され、数十年に一度の水害間隔になっていた。
現在そこに住む人は、一生で一度程度の割合で水害を体験するようになった。したがって、水害を空想したり危険を察知する本能が鈍くなっていた。
そして、気象庁とNHKの発表は、曖昧で判り難い。
気象庁とNHKは、災害前日には、「線上降水帯」、「数百ミリの大雨」と言っていた、いつもの「河川には近づかないでください」と警告していた。気象庁もNHKも、「これからどうなる」とも「今すぐどうしなさい」とも決して言わない。
気象庁の会見「特別警報」、「重大な危険差し迫った異常事態」、「これまでに経験したことのないような大雨」、「土砂崩れや川の氾濫、浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況で、今まさに発生が進んでいると考えられる。」、「地元の自治体の避難情報に従うなど、適切な行動をとってほしい」と具体的に何が起きるのか良く判らない長い言葉を作り出して、私たちの危機感を麻痺させてしまう。
「気象庁は、堤防を建設している国土交通省の下位組織=子分であるから、親分の作った堤防が決壊するだろうなんて、決して口に出して言うことはできないはずだ」という雰囲気を知っておく必要がある。
また、日本国憲法が保証する自由の下では、実際に災害が発生しない限り、今回は、実際の浸水、越水や決壊、皆さんに避難行動を命令することもできない。「避難準備・避難勧告・避難指示」だけである。日本語では、指示と命令は意味合いが少し違う。自由を謳歌するには、自己責任の代償を伴う。
様子が判らない人は、気象庁とNHKだけでなく、地元自治体への積極的問い合わせが必要だ。今回の河川水位の確認は、国土交通省のWEBサイトでリアルタイムで確認できる。上流が危険なら数時間後に下流が危険になる。
「昼には、堤防が決壊し大洪水になりそうだから、遅くとも朝の内に避難しなければいけない」とは、自分で予想するしかない。
災害を学び、災害への空想力と察知能力を磨き、自分で自分の身を守ろう。
逃げる場所の確認
市役所作成の防災マップなどを調べておこう。
非常袋の用意と持ち出し物一覧表もそこに入れておこう。
洪水、津波が予想されれば、ライフジャケットも必要になる。
Sep 9, 2015
自由と平等を掲げる民主主義が共産主義より優れている点
自由と平等を掲げる民主主義が共産主義より優れている点
共産主義の歴史の抜粋
1847年 正義者同盟が共産主義者同盟と改称
1848年 共産党宣言が、カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスより初刊行
1866年 ジュネーブで社会主義者の国際組織第一インターナショナルが初開催
1867年 資本論第1部が、カール・マルクスにより初刊行
1885年 資本論第2部が、フリードリヒ・エンゲルスにより初刊行
1889年 マルクス主義派が中心となって第二インターナショナルが設立
1894年 資本論第3部が、フリードリヒ・エンゲルスにより初刊行
『資本論』は、資本主義の生産と通商を研究した著作、共産主義には触れられていない。
の未来モデルを描いた著作ではない。
1914年 第一次世界大戦勃発
1918年 第一次世界大戦終戦
1922年 ソビエト連邦が成立
1936年-1938年 ソ連邦および衛星国の大粛清
1939年 第二次世界大戦勃発
1945年 第二次世界大戦終戦
1945年 ベトナム民主共和国が成立
1948年 朝鮮民主主義人民共和国が成立
1949年 中国共産党が国共内戦に勝利し、中華人民共和国が成立
1950年- 1953年 朝鮮戦争(休戦中)
1951年 中華人民共和国は、チベットを侵略し全土を制圧、後のチベット自治区
1955年 中華人民共和国が東トルキスタンを侵略し新疆ウイグル自治区とする
1956年 チベット動乱、20,000人以上が殺害
1958年 - 1960年 中華人民共和国が大躍進政策を実施し、推計2,000万人から5,000万人の餓死者を出す
1958年 中華人民共和国が青海省における虐殺でチベット人110,000人以上虐殺
1959年 キューバ革命
1959年 ダライ・ラマ14世はインドへ亡命し、チベット亡命政府を立てた
1959年 中華人民共和国が中央チベットにおける虐殺でチベット人93,000人以上虐殺
1960年-1975年 北のベトナム民主共和国(ソ連)と南のベトナム民主共和国(米国)のベトナム戦争
1962年 中印国境紛争
1964年 中華人民共和国が初の原子爆弾実験に成功。
1966年-1977年 中華人民共和国の文化大革命で1000万人以上殺戮
1968年 「プラハの春」のソ連軍勢力による鎮圧
1969年 中ソ国境紛争
1975年 ベトナム民主共和国がベトナム戦争に勝利し南を吸収して、マルクス＝レーニン主義、ホー・チ・ミン思想を基軸とするベトナム共産党による一党独裁のベトナム社会主義共和国が成立
1975年 マルクス・レーニン主義を掲げるラオス人民革命党による社会主義国型の一党独裁のラオス人民民主共和国が成立
1978年 中華人民共和国で資本主義経済を取り入れる改革開放政策開始
1979年 中華人民共和国とベトナム民主共和国の間で中越戦争
1982年 中華人民共和国によりチベット人活動家115人が逮捕
1983年 中華人民共和国とチベット亡命政府との和平会談は最終決裂
1986年 ベトナムでドイモイ(資本主義経済)政策
1988年 チベットのラサ暴動
1989年 中華人民共和国で天安門事件で民主化を求めて集結していた学生と市民の数百人から数万人(詳細非公開)が虐殺
1988年 中華人民共和国がベトナム支配下のジョンソン南礁を制圧
1989年から 東欧の共産党政権が次々と崩壊
1991年 ソ連が崩壊
2008年-継続中 中華人民共和国の北京の大気汚染が深刻化が外国に知られる、オリンピックでは経済活動の停止制限も実施、以後、抜本策は取られず
2009年 朝鮮労働党が独裁する朝鮮民主主義人民共和国の憲法から共産主義の文字が消滅
2014年-継続中 中華人民共和国で習近平の反汚職運動で、不自然に死亡した高官40人以上
2015年 米国とキューバ国交回復へ
共産主義の理想は、誰も実現できない幻、己の権力闘争に苦しむ支配者層と圧制に苦しむ人民の姿のみが現実。
1848年の共産党宣言の決定的失敗
1. 暴力革命の方針
共産党宣言から抜粋
最後に、共産主義者はどこでも、あらゆる国の民主主義政党との同盟と協調に努める。共産主義者は、その見解や目的を隠蔽することを、軽侮する。共産主義者は、自分たちの目的が、これまでのいっさいの社会秩序の暴力的転覆によってしか達成されえないことを、公然と宣言する。
2. 道徳を破壊しただけで、新しい道徳を打ち立てていない
目的のためなら、嘘をついてもいい、何をしてもいいと解釈されてしまう。
3. 所有権(=自由)の否定
個人の所有権(=自由)を否定して、各人の自由な発展があるはずもない。
個人の所有権(=自由)を否定したため、ついでに人権も否定されるようになるという共産主義の現実。
共産主義の妄想
共産主義の現状
感想
共産主義の原典の共産党宣言は、暴力革命を奨励しています。結局のところ共産主義とは、革命遂行のためなら手段を択ばない残虐な嘘つきの身勝手主義です。共産主義国家では、打倒対象の資本主義や帝国主義(=領土拡張主義)を取り入れる無節操ぶりです。
共産主義思想は、捨て去るべきものであることは、歴史が証明しています。
こんな危ない共産主義の名称を政党名に使うことは、本当に憚られることだと思います。
日本の政治家の多くは、当選しても選挙公約を守らないことが多いです。情勢が変化して公約が守れないときに、理由を説明して謝罪することが、誠実さを保つ第一歩と思います。
選挙公約を守らず説明も謝罪もない政治家は、嘘つきであると私は思います。それでも、嘘をついても、暴力・殺人・粛清・侵略・法律無視をしない政治家は、共産主義者ほどの悪者ではないと言えそうです。
- 政権交代が普通選挙により行われ多数決で民意を共産主義より良く反映すること
- 政権交代でも誰も殺されないこと
- 失政で政権交代がされること
- 自由(思想、言論、報道、職業選択、移動など)があること
- 機会の平等があること
- 誰でも立候補して政治家を目指せること
- 誰でも株式を買うことで少額から資本家になれること
- 誰でも労働者になれること
- 私有財産が認められ、利益の追求ができること
- 情報が公開されること、秘密事項もいずれ解除されること
- 私有財産の交換市場を優先する合理的経済運営
- 安全・環境への配慮ができること
共産主義の歴史の抜粋
1847年 正義者同盟が共産主義者同盟と改称
1848年 共産党宣言が、カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスより初刊行
1866年 ジュネーブで社会主義者の国際組織第一インターナショナルが初開催
1867年 資本論第1部が、カール・マルクスにより初刊行
1885年 資本論第2部が、フリードリヒ・エンゲルスにより初刊行
1889年 マルクス主義派が中心となって第二インターナショナルが設立
1894年 資本論第3部が、フリードリヒ・エンゲルスにより初刊行
『資本論』は、資本主義の生産と通商を研究した著作、共産主義には触れられていない。
の未来モデルを描いた著作ではない。
1914年 第一次世界大戦勃発
1918年 第一次世界大戦終戦
1922年 ソビエト連邦が成立
1936年-1938年 ソ連邦および衛星国の大粛清
1939年 第二次世界大戦勃発
1945年 第二次世界大戦終戦
1945年 ベトナム民主共和国が成立
1948年 朝鮮民主主義人民共和国が成立
1949年 中国共産党が国共内戦に勝利し、中華人民共和国が成立
1950年- 1953年 朝鮮戦争(休戦中)
1951年 中華人民共和国は、チベットを侵略し全土を制圧、後のチベット自治区
1955年 中華人民共和国が東トルキスタンを侵略し新疆ウイグル自治区とする
1956年 チベット動乱、20,000人以上が殺害
1958年 - 1960年 中華人民共和国が大躍進政策を実施し、推計2,000万人から5,000万人の餓死者を出す
1958年 中華人民共和国が青海省における虐殺でチベット人110,000人以上虐殺
1959年 キューバ革命
1959年 ダライ・ラマ14世はインドへ亡命し、チベット亡命政府を立てた
1959年 中華人民共和国が中央チベットにおける虐殺でチベット人93,000人以上虐殺
1960年-1975年 北のベトナム民主共和国(ソ連)と南のベトナム民主共和国(米国)のベトナム戦争
1962年 中印国境紛争
1964年 中華人民共和国が初の原子爆弾実験に成功。
1966年-1977年 中華人民共和国の文化大革命で1000万人以上殺戮
1968年 「プラハの春」のソ連軍勢力による鎮圧
1969年 中ソ国境紛争
1975年 ベトナム民主共和国がベトナム戦争に勝利し南を吸収して、マルクス＝レーニン主義、ホー・チ・ミン思想を基軸とするベトナム共産党による一党独裁のベトナム社会主義共和国が成立
1975年 マルクス・レーニン主義を掲げるラオス人民革命党による社会主義国型の一党独裁のラオス人民民主共和国が成立
1978年 中華人民共和国で資本主義経済を取り入れる改革開放政策開始
1979年 中華人民共和国とベトナム民主共和国の間で中越戦争
1982年 中華人民共和国によりチベット人活動家115人が逮捕
1983年 中華人民共和国とチベット亡命政府との和平会談は最終決裂
1986年 ベトナムでドイモイ(資本主義経済)政策
1988年 チベットのラサ暴動
1989年 中華人民共和国で天安門事件で民主化を求めて集結していた学生と市民の数百人から数万人(詳細非公開)が虐殺
1988年 中華人民共和国がベトナム支配下のジョンソン南礁を制圧
1989年から 東欧の共産党政権が次々と崩壊
1991年 ソ連が崩壊
2008年-継続中 中華人民共和国の北京の大気汚染が深刻化が外国に知られる、オリンピックでは経済活動の停止制限も実施、以後、抜本策は取られず
2009年 朝鮮労働党が独裁する朝鮮民主主義人民共和国の憲法から共産主義の文字が消滅
2014年-継続中 中華人民共和国で習近平の反汚職運動で、不自然に死亡した高官40人以上
2015年 米国とキューバ国交回復へ
共産主義の理想は、誰も実現できない幻、己の権力闘争に苦しむ支配者層と圧制に苦しむ人民の姿のみが現実。
1848年の共産党宣言の決定的失敗
1. 暴力革命の方針
共産党宣言から抜粋
最後に、共産主義者はどこでも、あらゆる国の民主主義政党との同盟と協調に努める。共産主義者は、その見解や目的を隠蔽することを、軽侮する。共産主義者は、自分たちの目的が、これまでのいっさいの社会秩序の暴力的転覆によってしか達成されえないことを、公然と宣言する。
2. 道徳を破壊しただけで、新しい道徳を打ち立てていない
目的のためなら、嘘をついてもいい、何をしてもいいと解釈されてしまう。
3. 所有権(=自由)の否定
個人の所有権(=自由)を否定して、各人の自由な発展があるはずもない。
個人の所有権(=自由)を否定したため、ついでに人権も否定されるようになるという共産主義の現実。
共産主義の妄想
- 共産主義は労働者の運動
- 労働者は祖国を持たない
- 共産主義は科学的
- 共産主義は人道的
共産主義の現状
- 共産党という名前の暴力的独裁権力
- 権力を失う事は一族の死を意味するため善政を敷けない体質
- 革命遂行のためなら手段を択ばない(暴力・殺人・粛清・侵略・市場開放・法律無視・嘘=プロパガンダ・だまし討ち)する身勝手主義
- 嫉妬心を中心に据える道徳破壊
- 国民の自由・権利・財産の剥奪
- 秘密隠蔽主義
- 諸外国へ好戦的圧力
- 敵国指定による愛国心高揚政策で国民の批判を逸らす
- 非科学的経済運営
- 安全・環境への無配慮
感想
共産主義の原典の共産党宣言は、暴力革命を奨励しています。結局のところ共産主義とは、革命遂行のためなら手段を択ばない残虐な嘘つきの身勝手主義です。共産主義国家では、打倒対象の資本主義や帝国主義(=領土拡張主義)を取り入れる無節操ぶりです。
共産主義思想は、捨て去るべきものであることは、歴史が証明しています。
こんな危ない共産主義の名称を政党名に使うことは、本当に憚られることだと思います。
日本の政治家の多くは、当選しても選挙公約を守らないことが多いです。情勢が変化して公約が守れないときに、理由を説明して謝罪することが、誠実さを保つ第一歩と思います。
選挙公約を守らず説明も謝罪もない政治家は、嘘つきであると私は思います。それでも、嘘をついても、暴力・殺人・粛清・侵略・法律無視をしない政治家は、共産主義者ほどの悪者ではないと言えそうです。
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