Jul 13, 2016

選挙結果が正しいかどうかは、意味がない

自分自身への教えとして、以下、書きます。

英国でのEU離脱を問う国民投票に続き、日本の参議院選挙も終わった。

普通選挙の投票という多数決の結果に、
「大衆が正しい選択をしたかどうか」を論じる人がときどき現れるが、
そもそも「多数決の結果」に正しいかどうかなんて意味がない。

「正しい」という基準は、人それぞれであり、そもそも一つではない。
立場が変われば、「正しい」という基準も変わる。

「多数決の結果」とは、「多数派がどちらかということ」に過ぎない。

単に、利害関係の総和を求める方法として、多数決の制度を採用しているというわけだ。

「多数決の結果」とは、「より多くの人がそちらの案がいい」とか、「より多くの人がこの人を代理人として選ぶ」という意味だ。

多数決の世界では、自分の意見が100%通ることはない。自分の意見の一部しか通らない。

そして政治に国民の意志を反映させる機会は、投票しかない。

政治家に、嘘つきは必ずいる。その嘘つきには、2種類ある。始めから嘘をついている者と、実現できなくて嘘になってしまう者だ。党内でもめて議会でもめるから、たとえ総理大臣でも、自分の政策を好き勝手に推し進めることはできない。つまり、政策を実現できなくて嘘になってしまう可能性が高い。

国民にとって、政治家がどちらの嘘つきであるか、その区別は難しい。

もし、当人が所属する利益団体の代表が立候補していれば、その人に投票すればいいだろう。

でも、特定の利益団体に属しない自分は、国家の理想を掲げ「理想に近づくよう自分が努力していくから国民も協力してほしい」と訴えている志の高い政治家を選びたい。

政治家に成りたいだけの者、政治家になってその給与で生活したいだけの志の無い者は避けたい。


Jun 26, 2016

投票に行って悔いる方が、投票に行かずに悔いるよりマシだ

democracy(デモクラシー) という名詞の英英辞書の第一の意味は、"a system of government in which every citizen in the country can vote to elect its government officials."(Longman  Dictionaryより) あるいは" system of government in which all the people choose their leaders, or a country with this system"(Cambridge Dictionaryより)。その意味は、「国民全員で選挙によって政治家を選ぶ制度」ということ。これを日本語では民主主義と訳していますが、「民主主義では誤訳であり民主制が正確な訳」との指摘があります。その通りだと思います。

U.K.(英国)で行われたEUからの離脱を問う国民投票では、離脱派が僅差で優勢となりました。ところが、直前の世論調査の予測が離脱傾向から残留傾向へと変化していたことを示していましたし、賭け事好きな英国の伝統であるブックメーカーの掛け率では、残留への賭けが圧倒していました。だから、私も残留と信じていました。が、実際は僅差で離脱となりました。イングランドの残留派の若者達は、残留濃厚の報道で安心してしまい投票に行かなかったからでしょうか。私個人は、円高と株価の急落で大きな含み損が出ました。

今回私が得た教訓は、三つ

  • 投票に行って悔いる方が、投票に行かずに悔いるよりマシだ
  • 大量の移民は、国民の感情を害し争いを生み出す悪である
  • 明日の為替と株価は判らないが、長期的には楽観するしかない

です。

英国企業が移民を受け入れてきた理由は、移民は賃金が安くても良く働くからです。企業の生存をかけて利益を追求して、安い賃金の人を雇用することは合理的です。

貿易を行う国家間の経済格差は、平準化する方向に歴史は進んで行きます。先進国は、それまでのやり方では儲からなくなり賃下げとなり改革を迫られ、後進国には工場ができて発展し賃金が上昇します。

政策として安い賃金の移民を国内に流入させたことは、英国民の失業を招き、相容れない文化、たとえばイスラム原理主義との軋轢を生み、英国内を混乱に陥れました。「言語・思想・宗教・習慣の異なる民族は、別々の国に分かれて暮らすことで、より多くの民族と人々が幸せになれる。」という事実を歴史(EUと英国の動きや日本の朝鮮併合と敗戦など)は示しています。人種差別をしないことと離れて暮らすことは、両立することです。

上手な先進国とは、必要な時に必要な改革ができる先進国です。

官僚支配の強い日本では経済的既得権が邪魔してしまい大きな改革の導入は困難です。日本の歴史では、戦国時代の秀吉の天下統一、関ケ原の合戦、明治維新の倒幕の内戦、太平洋戦争の敗戦といった血を流す大戦争でしか大きく制度は変わっていません。3.11の大震災・原発事故程度では制度はほとんど変わりませんでした。制度を公正で自由なものに変える原動力は、技術革新と年月であり、ゆっくりとしか変わりません、戦争や革命で制度ががらっと変わることは極めて珍しい事です。

現在の日本の傾向は、経済格差を煽り感情論で売り上げを伸ばすマスコミの活躍、弱者の味方の振りをして議員報酬と政党交付金を貪る野党勢力、憲法で禁止されているはずの不公平な救済政策でも仕事が増えれば権力が増えると喜び実施してしまう与党と官僚、敵対国から資金を得て活動する市民活動家、やはり専門家に従うほうがいいのだと信じて疑わない大衆。なんだかんだで誰もが何らかの既得権に組み込まれています。そして、そんな世の中でも上手に稼ぐ人がいます。

経済格差は開く一方です。その理由は簡単で、金儲けの上手い人がわざと損をしないからです。私も含めて多くの人々は、金儲けが下手ですし、金儲けより金使いに忙しいからです。経済格差を差別であるとして不満を述べることは正義とは言えません。現代はだれでも株式を買えて資本家になれ富豪への扉が開かれているからです。経済格差は、単なる金儲けゲーム(タカラトミーの人生ゲームやモノポリーゲームのリアル版)の結果です。野球やサッカーのスポーツの結果と同類です。野球で負けたから格差だ差別だと叫んでもだれも相手にしてくれません。経済格差も同じはずですが、奇妙なことに、経済格差を叫ぶことで道徳的によろしくない金儲けをする人(例、マスコミや政治家の一部)もいるということです。格差への不満を叫ぶのではなく、もっと儲かる商売を興すほうがまともということです。

経済格差が解消できる画期的な政策(たとえばヘリコプターマネー)は、ゲーム参加者の大半が破産して、この自由市場でお金持ちたちの商売が成立しないほど格差が開かないと、導入されないでしょう。でも、公平な金儲けゲームであるために、国民全員に毎年一律定額を配るヘリコプターマネー政策と累進課税の廃止が、景気も良くなる賢く明快な方法と私は信じています。

政治が公正な自由主義を貫けば、国防軍と警察だけの税金の安い小さな行政府に近づき、民間企業の経済活動として改革が繰り返されていきますから、先進国の中の先進国としてやっていけると私には思われます。が、そのような主張をしても同意してもらえる人は僅かです。その理由は、自分だけズルをして得するという旨味=既得権が無くなるからだと思われます。

日本では、もうすぐ参議院選挙があります。私と同じ考えの候補者は、どこにもいませんが、より公正な自由主義に近い政策を打ち出している候補者に投票したいと思います。

暴力と略奪という権力体制から抜け出し、デモクラシー(民主制)の投票とお金による交換という平和的世界を作ってきた人類ですが、この先の未来はどうなって行くでしょうか。公正な自由主義の世界となることを願います。

Apr 28, 2016

E-Catの現状

low-energy nuclear reactions (LENR) の開発で先頭ランナーであるはずの、Andrea Rossi氏のE-Catが、出資者の IH社と裁判沙汰になっているようです。

IH社は、Andrea Rossi氏の実験装置は成功していないと主張しているが、別のLENR装置の開発をしている模様。

Andrea Rossi氏は、自分が元々保持していち技術が、IH社にコピーされていると主張している模様。

以上私の少ない英語力での印象です。

詳しくは、こちら(In Cold Fusion 2.0, Who's Scamming Whom?)をみてください。

Apr 14, 2016

学校に期待すること

世界には、自由でない国がたくさんある。
そして、より自由な国、日本国に私たちは住んでいる。

自由主義を公正に徹底すると、個人にとって厳しいことも起きてくる。

個人の思想、信条、宗教、発言、行動は自由であるが、責任が伴う。
親子の生活は、親子で自立しなければならない。
国を成り立たせるために納税しなければならない。

幸せになるかどうかも個人の自由だし、
何を幸せと感じるかさえもその人の自由だ。

犯罪を犯せば逮捕収監されるのは当然だし、
良いことをすれば、称賛されることになる。

自由主義の国では、社会主義・共産主義・全体主義・封建制度に
凝り固まった人間も暮らしており彼らも意見を述べることか許されている。

あなたがどんなにいいことをしても、自由主義以外の観点で
嫌味を言ってくる者は必ずいる。それが世の中というものだ。

どう生きるかは自分次第、だれもあなたの生き方を強制していない。

どう生きるかを自分で選ばなければならないという意味で、
さらに、生きた結果は、自分の責任であるという意味で、
自由主義は厳しい社会であるが、
経済的にも政治的にも最大限の達成を期待できる社会である。

自由主義以外の社会主義、全体主義、共産主義、封建制度は、
どう生きるかは、権力者から強制され、
文句を言えば、いじめられたり最後には抹殺される暴力社会である。

人間の社会の歴史は、
封建制度、共産主義、全体主義、社会主義、自由主義へと変わり、
つまり、暴力で支配する社会から、法律とお金の合理性を重視する社会へ、
一部の権力者だけが支配する社会から、選挙による民主主義へ、
全員の自由が拡大された公正な社会となってきたのだ。

民主主義とは、より多くの人が望むことが政治として行われるべきだという思想である。
そして、個人の自由と全体の都合は対立しやすい。
個人の自由の範囲と全体の都合は、各自がよく考えなければならない。

お金を卑しいものと蔑むことは、暴力=権力を優先する
封建制度、共産主義、全体主義、社会主義の悪習である。
暴力を減らし争いを合理的に平和的に解決するためにお金はある。

自由主義では、国民の個人の財産を奪うことはできないという原則がある。
財産の多寡で国民は政府から差別されないから、一人一票の投票権がある。

平和時の政府が行うサービスの料金支払いは納税で果たされる。
自由主義を公正に徹底すると、
使った分だけ支払う受益者負担の税が最も合理的で平等だ。
犯罪者は、捜査・裁判・収監の費用を支払う必要がある。
国防の負担は、地価に定率でかかる不動産税で賄うことが合理的である。
政府の権力で通用させる通貨の利用料という意味で、
消費税と所得税の税率は誰でも一定が最も合理的で平等だ。

自由な国であれば、教育をする方もされる方も自由だから、
義務教育の必要性をつきつめて考え直しておかなければならない。

一部の危険な外国からの侵略を防ぎ、
社会の世代替わりと維持・発展を考え、
国民が外国より幸せに暮らせるようにと願う親や先輩の立場から
義務教育は必要と考えられている。

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学校に期待することは、集団生活の訓練が第一、知識の習得は第二である。

集団生活の訓練とは、
会議、議論、発表会、運動会、文化祭、部活動の訓練である。
これは実地訓練であり知識の習得ではない、
実際に人が集まらなければできないことである。

知識の習得が第二になったわけは、スマホなどを利用して
いつでもどこでも知識習得と採点を行える時代だからである。

知識の範囲は、

・上記の自由主義社会の道理
・お金の儲け方・使い方・増やし方
・職業の種類とその道筋
・学問としての知識教育

である。

現代日本の先生方に期待することは、
会議、議論の訓練において建設的な議論の進め方として
自分の意見を述べる方法、他人の意見を聞く方法であり、
社会から貧困をなくすために、
お金の儲け方・使い方・増やし方
である。

Apr 7, 2016

1MW E-Catの第三者テストが成功で完了

ニュースリンクで紹介します。

Press Release - Cold Fusion (LENR) Verified - Inventor Sues Industrial Heat, LLC.

このニュースによると1MW E-Catの一年間の連続試験での平均COPは6だそうです。
発電機をつなぐいて自家発電して運転することを考えると、平均COP6では、入力電力と出力電力が釣り合うか出力が若干上回る程度です。発電設備としては、うまみがす少なく採算がとれないかもしれませんが、暖房、温水設備と共用すれば、良い設備となりそうです。


また、「投資元がE-CATから手を引いた」と以前に紹介しましたが、この記事の最後にもなにやら、Leonardo Corporationと Industrial Heatの間のライセンスや特許権などのもめ事があるようです。

Mar 19, 2016

従来の中性子生成方法

次のリンクで英文の本"Field Detection Technologies for Explosives"で説明が見つかった。
Google ありがとう。

該当部分のタイトルのみ列記しておく。

15.5 Neutron Generation
15.5.1 Neutron Generation via Nuclear Fission
15.5.2 Neutron Generation via Nuclear Reaction
15.5.3 Neutron Generation via an Accelerator

でも、陽子と電子を衝突させて直接中性子をつくる方法(自分のアイデア)は紹介されていない。

電子を水素化合物に照射して中性子発生確認の実験をした人は過去にいないのだろうか。

岩村康弘 さんの記事の紹介

ナノ構造金属において重水素透過によって観測される“元素変換”