令和元年の憲法記念日に憲法改正を考える

1946年（昭和21年）11月3日に公布された日本国憲法の第九条は、令和元年の世界情勢と国内の実情(防衛庁と自衛隊の位置づけの曖昧さ)にそぐわないから、改正したほうがよいし、改正しなければいけないと思います。

世界情勢は、共産主義国・中華人民共和国の台頭による、自由主義諸国の相対的な弱体化と分断工作があります。自由と民主主義の盟主・アメリカ合衆国の一強体制に陰りが見られ、国防を日米同盟だけに依存できなくなりつつあり、アメリカ合衆国から自主防衛力の強化を求められています。

第二次世界大戦の敗戦国であるにもかかわらず、国際連合への加盟を許された日本には、侵略戦争とくに先制攻撃の権利はありません。これは、国連憲章に、敵国条項として明記されています。しかし、すべての国連加盟国には、単独自衛権も集団自衛権も認められています。

憲法と国際法のどちらが優先するかは、日本国憲法の第九十八条から、消極的ではありますが、国際法である国連憲章が優先します。ですから、外国から干渉を受けることなく、防衛庁と自衛隊が、国防専門の軍として存在することができます。しかし、第九条を改正した方が、きわめて明快に国民として一致団結できるのです。改正こそ、憲法前文「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」に相応しいのです。

また、日本は、国連加盟国として、世界人権宣言を遵守しなければならないのです。したがって、日本国憲法の国民の権利及び義務に関する条項に手をつける必要は、ありません。

憲法は、できる限り単純で短いことが良いのです。

私が、令和元年に提案する第九条の改正案は、次の通りです。

[私の改正案(令和元年)]
第二章　侵略戦争の放棄
〔侵略戦争の放棄及び国防〕

第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる侵略戦争と、武力による先制侵略攻撃の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、国防のためのみに保持する。

[昭和21年11月3日に公布版]
第二章　戦争の放棄
〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕

第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

中学高校の授業一時間の価値はほぼ21,000円

中学高校の授業一時間の価値は、ほぼ2万1千円。パートやバイト給与の六日分の価値があります。看護師のような安定した収入のある仕事につけるように勉強しましょう。

自分の将来のために授業を一生懸命に聞きましょう。
一時間授業をサボれば、未来のあなたは、21,414円損してしまいます。
21,414円を稼ぐのに、看護師で丸一日かかります、パートなら六日かかります。

計算で解る授業の価値

看護師の年収491万円、看護師の生涯収入2億1113万円(=(65-22)*491)、看護大学進学費用1000万円(=250*4)。パートの年収72万円。パートの生涯収入 3384万円(=(65-18)*72)。看護師とパートの生涯収入差 1億6729万円(=21113-1000-3384)。中学高校の年間授業日数 217日、中学高校総授業時間 7812時間(=217*6*6)。中学高校の授業一時間の価値 21,414円(=167,290,000/7812)

授業の受け方

やる気を出しましょう「自分はできる。21,414円をしっかり稼ぎ損しない。」
先生の説明は、しっかりと聞きましょう。
英語など先生の朗読には、口/頭の中の小声で繰り返して、ついていきましょう。
自分達の音読の番では、しっかりと声を出しましょう。
板書をノートに取るときは、一文または一語ごとにまず読んで覚えてから、見ないでさっと書きます。
もし、書けなかったところ(漢字・単語)には、印をつけておきましょう。
もう一度覚えてから、印をつけたところを見ないでさっと書きます。

英語の暗記の仕方

忘れてもやり直せばいいです、気楽にやりましょう。
発音は、アメリカ人や先生の真似をした方が、本当は覚え易いです。
単語を見てABCの綴りの順番を覚えます。
何も見ないで単語の綴りを書きます。書くたびに前に書いたところを指や紙きれで隠して、5回書きます。
重要英文を見て読んで、暗唱(見ないで言う)できてから、何も見ないで3回書いてみます。

数学の勉強の仕方

易しい計算問題ができてから、難しい問題を解きます。
易しい計算問題は、テストまでに3回解くと最高です。
難しい問題を5分考えて分からないときは、解き方を読んで理解できたら、何も見ないで解いて見ます。

国語の勉強の仕方

俳優になったつもりで、一文ずつ覚えて、暗唱(見ないで言う)します。最初は、少しでかまいません。
難しいと思った漢字は、目で形を覚えたら、何も見ないで書いてみましょう。

社会と理科の暗記の仕方

まとめを何度もよく読んで、暗唱(見ないで言う)します。
だいだい言えたら、まとめをノートに見ないで書いてみます。
書けなかったところは開けて置いて、もう一時まとめを読んで暗唱します。
書けなかったところを埋めて書いてみます。

テスト勉強では、ノートにつけた印も復習しておきましょう。

福澤諭吉の「学問のすゝめ」より

福澤諭吉は、一万円札に肖像が描かれている明治時代の偉人で、慶應義塾大学の創設者です。「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず」という名言を記した本『学問のすゝめ』(1872年（明治5年）発行)が有名です。最初の一節を、易しく書き直してみました。

「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず」と言えます。これは、「人間には身分の差別はなく、自分の努力で衣食住をそろえて、互いに相手の自由を認めて、自分の自由を楽しみ幸せに暮らしましょう」という意味です。けれども、この世の中を見渡すと、賢い人・愚かな人、貧乏な人・裕福な人、リーダーになる人・下っ端の人がいます。その違いはどうして起きるのでしょうか。それは理由は明らかです。その人が学問をしたかどうかです。賢人と愚人との差は、学んだ学問の差です。世の中には難しい仕事もあり、易しい仕事もあります。人々に気を配り頭を使う仕事は、難しい仕事です。手足の力だけを使う仕事は、易しい仕事です。難しい仕事をする人は、リーダーとして慕われ尊敬され収入も多く裕福になるのです。だから、たくさんの人を雇う大企業の社長、多くの役人を動かす政府の高官、さらに、医者や学者が、世間で尊ばれるのです。

福澤諭吉は、次のような役に立つ実学を学ぶことを勧めています。手紙や文章の書き方、計算の仕方、道具や機械の使い方。さらに、地理:日本の市町村と世界の国々の暮らしぶり、歴史:人間と国の行動(戦争と平和)の有様、理科:科学の研究成果とその応用、経済:生活と商売のお金の損得の計算、道徳:誰からも信用してもらえるように身の行いを正しくする道。

現代の私達に必要な実学は増えています。英語を使った外国人とのコミュニケーション。財産の使い方と増やし方。個人情報の守り方。スマホ・パソコンの使い方。メール・SNSの書き方。自動車の運転方法。職場で効率よく気持ちよく働く方法。商品の作り方と売り方。起業の仕方。法律を理解して自由に公正に振る舞う方法。

自分の好きな職業に就くために、学校で教わることはよく身に着けておきましょう。誰もが憧れる華やかな仕事、芸能・ファッション・スポーツの仕事は、人からいつも見られている難しい仕事です。学校で教わることは、華やかな人の常識としてとても大切です。

子供に勉強のやる気を出させる特効薬は無い

子供に勉強(or 習い事、スポーツ)のやる気を出させる特効薬は無い

「やる気 = 意欲」

勉強(or 習い事、スポーツ)への意欲を分類すると

「自尊心 = 勉強できないと身内からも他人からもバカにされる恐怖」
「生存欲 = 勉強できないと貧乏暮らしになり苦しみ早死にするという恐怖」
「競争欲 = あいつにだけは負けたくないという欲」
「名誉欲 = ヒーローになって人を喜ばせ称賛され目立ちたいという欲」
「権力欲 = 勉強ができれば権力者になって命令できるという欲」
「金欲 = 勉強ができればいい仕事に付けてお金持ちになれるという欲」
「知識欲 = ただ自分が面白いから知りたい(やりたい)という欲」

でしょうか。

勉強(or 習い事、スポーツ)ができれば、幸福に近づきます。

大切なことは、「子供に世の中を教え、自分の道を自分で選択させること」

・勉強できない人の人生を見せる
・勉強できる人の人生を見せる

ただし、勉強できるだけでは、幸福になれない。

・自尊心は、自分だけの範囲の事、所詮、小さい事、私事に過ぎない
・生存欲0 : 親が生きている内は、養ってもらえるから、勉強しないで置こう
・生存欲1 : 親が死ぬまでに、自分は勉強して自立しなければならない
・生存欲2 : 自分も親になって子供を養いたいから、勉強して自立しなければならない
・競争は、公正(フェア・プレー)で戦うことが大切。
・名誉欲も、そこそこの成果でいいのか、優勝・金メダルまで突き詰めるのか
・バカが権力を持つと簡単に失敗する
・権力者ほど腰を低く頭を低くしないと嫉妬される
・金持ちが金を自慢すると成金と言われ陰口を叩かれる
・知識欲が暴走すると道徳を踏み外し人に害をなす研究や発明がされてしまう

The Japanese government's view is fair.

The Japanese government's view is fair on "unilateral recommendation by  The Committee Against Torture in United Nations" .

<<<  copy from https://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CAT/Shared%20Documents/KOR/INT_CAT_COB_KOR_27508_E.pdf

Comments by the Government of Japan regarding the Concluding observations on the third to fifth periodic reports of the Republic of Korea issued on 12 May 2017 （CAT/C/KOR/CO/3-5） 

1. The Committee Against Torture (CAT) referred to “sexual slavery” during World War II in paragraphs 47 and 48 of the Concluding Observations to the Government of the Republic of Korea (ROK) issued on 12 May, and recommended in paragraph 48 (d) that the State party should “(r)evise the Agreement of 28 December 2015 between the Republic of Korea and Japan in order to ensure that the surviving victims of sexual slavery during World War II are provided with redress, including the right to compensation and rehabilitation and the right to truth, reparation and assurances of non-repetitions, in keeping with article 14 of the Convention.”

2. The Government of Japan has sincerely dealt with issues of reparations, property and claims pertaining to the Second World War under the San Francisco Peace Treaty, which the Government of Japan concluded with 45 countries, including the United States, the United Kingdom and France, and through other bilateral treaties, agreements and instruments. These issues including those of claims of individuals, have already been legally settled with the parties to these treaties, agreements and instruments. (With regard to the ROK, it was confirmed in the 1965 Agreement between Japan and the Republic of Korea Concerning the Settlement of Problems in Regard to Property and Claims and Economic Cooperation that the issues concerning property and claims “have been settled completely and finally.” The Government of Japan, in accordance with the said Agreement, provided 500 million US dollars to the ROK as economic cooperation.)

3. Additionally, since the 1990s, the Government of Japan has extended its utmost cooperation to the projects of the Asian Women’s Fund (AWF), which carried out “medical and welfare support projects” and provided “atonement money” (for a total of 5 million yen per person in the ROK and Taiwan and 3.2 million yen in the Philippines) to offer realistic relief to former comfort women who are now advanced in years. When the atonement money as well as the medical and welfare support were provided, the then-Prime Ministers (namely, PM Ryutaro Hashimoto, PM Keizo Obuchi, PM Yoshiro Mori and PM Junichiro Koizumi), sent a signed letter (see attachment) expressing apologies and remorse directly to each former comfort woman. As a result of such efforts, the 1998 Japan-ROK Joint Declaration—A New Japan-Republic of Korea Partnership towards the Twenty-first Century—called upon both countries “to build a future-oriented relationship based on reconciliation as well as good-neighborly and friendly cooperation.”
（http://www.mofa.go.jp/region/asia-paci/korea/joint9810.html）

4. As the comfort women issue became a political matter between the two countries despite such efforts, the Government of Japan and the Government of the ROK held intensive consultations on this issue toward an early conclusion to realize the healing of the former comfort women, who were already advanced in years. The Foreign Ministries of both nations had a meeting on December 28, 2015, and finally reached an agreement on this issue. (http://www.mofa.go.jp/a_o/na/kr/page4e_000364.html) With this agreement, the two Governments confirmed that the comfort women issue is resolved “finally and irreversibly.” In addition, in accordance with the agreement, the Government of Korea established a foundation for the purpose of providing support for the former comfort women and the Government of Japan contributed 1 billion yen to the foundation.

5. This Japan-ROK agreement has not only been welcomed by the international community, including Mr. Ban Ki-moon, then Secretary-General of the United Nations, and the Government of the United States of America, as well as appreciated by the media in the European and American countries, including the New York Times, but has also been positively received by many former comfort women in the ROK. Under the cooperation between Japan and the ROK, projects have been carried out for recovering the honor and dignity and healing the psychological wounds of former comfort women. So far, among the 46 former comfort women who were alive at the time of the agreement, 34 former comfort women have already agreed to the projects, of which 32 women have actually received such support as medical care and welfare support. It is thus important that the agreement is steadily implemented for the sake of former comfort women who are now advanced in years.

6. As stated above, the agreement is the result of considerable diplomatic efforts and is already being implemented. The review of the agreement makes it difficult to continue the ongoing medical and welfare projects and hinders the healing of the psychological wounds of the former comfort women. From this perspective, the Government of Japan strongly believes that the report, which contains unilateral recommendations to revise this agreement, is not acceptable, and will not serve to heal the psychological wounds of the former comfort women.

7. Although this review was carried out for the ROK, the CAT did not offer Japan, the other party to the bilateral agreement, any opportunity to inform or express its position on the agreement, which has been implemented by both Japan and ROK during the review process. Also the Committee has issued a unilateral recommendation that the agreement does not fully comply with the Convention and should be revised, relying largely on the comments from some civil societies, without proper assessment on the relationship between Japan and the ROK. Japan strongly holds the view that such review procedures by the CAT are unfair and improper. Further, the expression “sexual slavery” contradicts the facts and is therefore inappropriate. The expression “sexual slavery” does not appear in the agreement between the Governments of Japan and the ROK either. From these perspectives, Japan strongly disagrees with the content of paragraphs 47 and 48(d) concerning the comfort women issue in the final observation of the CAT.

 8. From the perspective of recovering the honor and dignity and healing the psychological wounds of the former comfort women, it is extremely important that the projects based on the agreement continue to be implemented steadily. The Government of Japan asks the Committee to observe the implementation of the agreement and not to hinder the implementation of the agreement, which is the outcome achieved through immense diplomatic efforts of the Government of Japan.

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「国連の拷問禁止委員会の一方的勧告」に対する日本政府の見解は筋が通っている
<<<<< copy from https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000258987.pdf
５月１２日対韓国審査最終見解に関する日本政府意見

1. 拷問禁止委員会は，５月１２日に公表した韓国政府に対する最終見解パラ４７～４８にお いて，「性奴隷」について言及し，パラ４８（d）においては，「加盟国は，条約第１４条に沿 って，生存している第二次世界大戦中の性奴隷被害者に対し，補償及び社会復帰への 権利，真実の権利，賠償及び再発防止の確保といった是正処置が確実に提供されるよ う，２０１５年１２月２８日の大韓民国と日本との間の合意を見直すべきである」と勧告し た。

2. 先の大戦に関わる賠償並びに財産及び請求権の問題について，日本政府は，米，英， 仏等４５か国との間で締結したサンフランシスコ平和条約及びその他二国間の条約等に 従って誠実に対応してきており，これらの条約等の当事国との間では，個人の請求権の 問題も含めて，法的には解決済みである。（韓国とは，１９６５年の財産及び請求権に関 する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定で，日韓間の 財産・請求権の問題が「完全かつ最終的に解決された」ことを確認し，同協定に基づき， 日本政府は韓国政府に５億ドルの経済協力を実施した。）

3. 加えて，日本政府は，１９９０年代以降，既に高齢になられた元慰安婦の方々の現実的 な救済を図るため，元慰安婦の方々への医療・福祉支援事業や「償い金」の支給等（合 計金額は，一人当たり５００万円（韓国・台湾），３２０万円（フィリピン））を行うアジア女性 基金（ＡＷＦ）の事業に対し，最大限の協力を行ってきた。また，ＡＷＦから個々の慰安婦 に対して「償い金」及び医療・福祉支援が提供された際，その当時の内閣総理大臣（橋本 龍太郎内閣総理大臣，小渕恵三内閣総理大臣，森喜朗内閣総理大臣及び小泉純一郎 内閣総理大臣）は，自筆の署名を付したお詫びと反省を表明した手紙（別添）をそれぞれ の元慰安婦に直接送ってきた。こうした努力の結果，１９９８年の日韓共同宣言-２１世紀 に向けた新たな日韓パートナーシップ-では、「未来志向的な関係を発展させるためにお 互いに努力することが時代の要請である」とされた。 （http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/yojin/arc_98/k_sengen.html ）

4. このような取組にもかかわらず，日韓間において慰安婦問題が改めて政治的な問題とな ったことも踏まえ，既に高齢となっている元慰安婦の方々の癒やしを早期に実現するた め，日韓両政府は，真剣に協議を行い，多大なる外交努力を経て，２０１５年１２月，慰安 婦問題に関する合意に達した。これにより，同問題が「最終的かつ不可逆的」に解決され ることが確認された（http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html ） のみならず，同合意に基づき，韓国政府は元慰安婦の方々のための事業を実施する財 団を設立し，日本政府は同財団に対し１０億円の支出を行った。

5. この日韓合意については，潘基文国連事務総長（当時）を始め，米国政府を含む国際社 会が歓迎し，欧米メディア（ニューヨークタイムズ等）も高く評価しているのみならず，韓国 人元慰安婦の多くも肯定的に評価している。現在，日韓の協力の下で，元慰安婦の方々 の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を実施しているところであり，これま で合意の時点で生存していた元慰安婦４６名のうち，既に３４名が事業に賛成し，そのう ち既に３２名が医療や介護といった支援を実際に受けている。このように既に高齢となっ ている元慰安婦のためにも，引き続き合意が着実に実施されることが重要である。

6. このように，日韓両政府が多大なる外交努力の末に達成し，既に実施されている合意を 見直すこととなれば，合意に基づき実施されている医療や介護といった事業の継続も困 難となり，元慰安婦の方々の癒やしにむしろ逆行するものである。それにもかかわらず， 拷問禁止委員会が今回のような一方的な勧告を行い，多くの元慰安婦の方々の心の安 寧を害するようなことは日本として断じて受け入れられない。

7. 拷問禁止委員会が，対韓国審査であるとはいえ，審査の過程において，現在まさに日韓 両国が実施中の二国間の慰安婦合意について，一方の当事者である我が国には通報 や説明機会を与えず，また，一部の市民団体等の意見のみを受けて，合意に係る十分 な評価を行わないまま，合意が拷問禁止条約の規定に照らして不十分であるとの一方 的な認識を示し，合意を見直すべきであるとする勧告を出したことは，公正さを欠き，また， 手続的に不適切であるとも言わざるを得ない。また，慰安婦を「性奴隷」と称することは事 実に反するので，不適切である。日韓合意においても，「性奴隷」という用語は使われて いない。このような観点から，我が国は，拷問禁止委員会による最終見解の慰安婦問題 に関するパラ４７及び４８（d）の内容に同意することはできない旨強く申し入れる。

8. 元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしを達成するためにも，現在，合意 に基づく事業が引き続き着実に実施されることが極めて重要であり，拷問禁止委員会委 員におかれては，この点につき十分理解の上，日韓両国政府の多大な外交努力の成果 である合意の実施を害するのではなく，見守っていただきたい。
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see more https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/gomon/index.html

痴漢冤罪を防止する電車の乗り方

普通の男性にとって、電車での痴漢冤罪ほど怖い事はない。

電車の乗り方

(1)女性には決して近づかない。

(2)つり革などに両手で掴まる。

(3)カバンは、網棚へ、または、リュックにして胸に抱える。

(4)痴漢冤罪詐欺グループに電車に乗る前から用心

痴漢冤罪詐欺を組織的に行っているグループもあるらしい。女性1名、男性2～3名で行動し、女性からターゲット男性の体に触れてくる。男性達が逮捕役。警察を呼ばず金銭示談を要求する。電車に乗る前から周囲に注意すること。

もし、万一、車内で痴漢と疑われた(=冤罪)場合。

参考 痴漢冤罪を回避する対処法と自分の身を守る手段

(1)身元を明らかにして、私人逮捕させない。

スマホで動画撮影を開始する。
氏名、住所を名乗り、
周囲の人(できるだけ多く)に名刺を配り
身元を明らかにして、逃げない事を示して、私人逮捕させない。
言い掛かりを付ける相手(詐欺グループ)の氏名、住所・名刺を撮影する。

一人で駅の事務所に行くことは、暗黙で私人逮捕を認めたことになる。
(弁護士と行く)

無理やり駅員室にあなたを連れていくことは、「逮捕監禁罪」なので出来ない。

私人逮捕には、(1)現行犯 (2)身元不明で逃亡の恐れありの二点が必要。

(2)冤罪であるから、相手に謝らない。

相手の言うことを、一つも認めてはいけない。
「やっていない冤罪だ」を貫く。


(3)冤罪であるから、現場の目撃者の証言を確保する。

物的証拠「目撃者」「指紋」「DNA鑑定」を相手に求める。すべて動画撮影する。
冤罪を示す目撃者を自分で探し、氏名・住所と冤罪であるという証言をスマホで動画撮影する。

ここで、冤罪だとはっきりしたら、立ち去ればいい。

(4)弁護士を呼び一緒に行動する、一人で駅の事務所に行かない。

相手が引き下がらない場合は、弁護士を呼ぶ、あるいは弁護士を呼ぶよう要求する。
「弁護士と話すまでは何も話さない」と言う黙秘権がある。

弁護士が到着してから判断を仰ぐ。

無料で一回だけ呼べる「当番弁護士制度」を利用する。
痴漢冤罪に間違われたときに弁護士を呼べる保険毎月590円

日本とアメリカの不公平な貿易

アメリカのトランプ大統領の主張は、

1. 日本の普通自動車の車検と自動車税等を軽自動車並みに簡単に安くしなさい
2. アメリカ産の食糧に日本が関税を掛けないで

ということです。

自動車の制度はアメリカ流にして欲しいということです。日本の車検を簡単にすることで、車検屋さんは、仕事の中身を車のドレスアップやカスタム業に移行してはどうでしょうか。国民は自動車税が安くなり万歳です。

アメリカが日本産自動車や工業製品に掛ける輸入関税と、日本がアメリカ産食料に掛ける輸入関税は相対される費用ということです。

日本は農業の株式会社化を進め、田畑の集約を進めることになるのでしょう。ただし、食料安全保障をどうするか検討しなければなりません。安心のためには、今ある田畑を減らさず維持しないといけないと思います。