隣国の中国が今後どうなっていくのか、日本の平和のために、注目していく必要があります。
政治的な未来では、共産党がどうなるか、地域のアンバランス、貧富の格差、国内のデモや動乱の状況、自由や民主主義が広まるのか独裁が強まるのか、軍事力海洋への軍事進出の結末は・・・。経済と財政の未来も心配です。
中国で動乱が発生すれば、沖縄、九州に大量の難民が流れ着きます。
内戦でも発生すれば、いくつもの勢力に分裂して、平和まで長い年月がかかります。平和的に、民主的な政権への移行が理想ですが、シリア国などアラブ諸国の例をみれば、とても難しいことが判ります。
中国だけでなく、北朝鮮と韓国も類似の問題を抱えています。
済州島四・三事件(1948年4月3日)、朝鮮戦争(1950年6月25日 - 1953年7月27日休戦)の当時の資料を見れば、日本に大量の難民が来て混乱を来たし、現在も問題を引きずっていることが判ります。
政府であれば、自衛隊と海上保安庁では、万全の準備をしなければいけません。
日本国内には多数の中国人が生活しています。長野オリンピックのとき聖火リレーが中国国旗で威圧された事件がありましたので、中国人らの動向には、警察でも常に一定の注意が必要です。
参考: 日本は中国に勝てないという現実を直視せよ幼稚な議論を繰り返す野党が、結局この国をダメにする!
シリアの内戦はなぜ続くのか? もし、日本で130万人が殺されたら・・・
Aug 30, 2015
LENRの紹介記事(2015年8月30日)
HUFF POST の2015年8月30日の記事に、
"Cold Fusion Heats Up: Fusion Energy and LENR Update"
「常温核融合が熱を帯びる:核融合エネルギーとLENRの最新版」
という記事が出ています。
Brillouin Energy Corp. of Berkeley, California の紹介があります。
Brillouin Energyの技術の概要も紹介されています。
Mr. Andrea Rossi と彼が活動している Industrial Heat, LLC of Raleigh, North Carolina, USA
の紹介もあります。
また、Rossi の仕事の複製を実験している人々の紹介もされています。
"Cold Fusion Heats Up: Fusion Energy and LENR Update"
「常温核融合が熱を帯びる:核融合エネルギーとLENRの最新版」
という記事が出ています。
Brillouin Energy Corp. of Berkeley, California の紹介があります。
Brillouin Energyの技術の概要も紹介されています。
Mr. Andrea Rossi と彼が活動している Industrial Heat, LLC of Raleigh, North Carolina, USA
の紹介もあります。
また、Rossi の仕事の複製を実験している人々の紹介もされています。
Aug 27, 2015
国連予算分担データ
日本国の国連分担金のシェアが10%を切るというニュース(10.83%から9.68%へ低下、中国の分担が、5.15%から7.92%へ増加)があったので、最近のデータを調査し、表にした。
元データは、
世界の名目GDP(USドル)ランキング
外務省 国連外交 2013~2015年国連通常予算分担率・分担金
から引用。
国連分担金は、その国のGDPの世界シェアに比例することと、
一人当たりのGDPが少ない国の分担を軽減する処置の組み合わせで決定されている。
第二次世界大戦の敗戦国である、日本の分担が極端に大きい。
同じ敗戦国のドイツの分担は、多いがさほどでもない。
同じ敗戦国のイタリアの分担は、最近の経済不振から、大きい。
また、経済不振のスペインの分担も大きい。
しかし、実際に納付が遅れて滞納している国(噂)もある。
日本政府は、財政が厳しい中でも、分担金の滞納は一度もないという。
これは、日本の国際的信用を金で買っている状態である。
日本の分担率は、GDPシェアまで落としていく戦略が最良であろう。
中国は、常任理事国であり、拒否権をしょっちゅう行使するだけでなく、
GDPシェアが世界二位で、すでに日本の倍以上であるから、
日本以上の分担をしてもらいたいと感じる。
ロシアも、常任理事国であり、拒否権をしょっちゅう行使するから、
もっと、責任に見合った分担をしてもらいたい。
元データは、
世界の名目GDP(USドル)ランキング
外務省 国連外交 2013~2015年国連通常予算分担率・分担金
から引用。
国連分担金は、その国のGDPの世界シェアに比例することと、
一人当たりのGDPが少ない国の分担を軽減する処置の組み合わせで決定されている。
第二次世界大戦の敗戦国である、日本の分担が極端に大きい。
同じ敗戦国のドイツの分担は、多いがさほどでもない。
同じ敗戦国のイタリアの分担は、最近の経済不振から、大きい。
また、経済不振のスペインの分担も大きい。
しかし、実際に納付が遅れて滞納している国(噂)もある。
日本政府は、財政が厳しい中でも、分担金の滞納は一度もないという。
これは、日本の国際的信用を金で買っている状態である。
日本の分担率は、GDPシェアまで落としていく戦略が最良であろう。
中国は、常任理事国であり、拒否権をしょっちゅう行使するだけでなく、
GDPシェアが世界二位で、すでに日本の倍以上であるから、
日本以上の分担をしてもらいたいと感じる。
ロシアも、常任理事国であり、拒否権をしょっちゅう行使するから、
もっと、責任に見合った分担をしてもらいたい。
| 世界の名目GDP(USドル)ランキング(2014年) | 国連分担 ÷ GDPシェア |
2015年国連通常予算分担 | ||||
| 順位 | 名称 | 単位: 10億USドル | GDPシェア% | 分担率、% | 百万ドル | |
| 1位 | アメリカ | 17418.93 | 22.53 | 0.98 | 22.00 | 654.80 |
| 2位 | 中国 | 10380.38 | 13.43 | 0.38 | 5.15 | 139.70 |
| 3位 | 日本 | 4616.34 | 5.97 | 1.81 | 10.83 | 294.00 |
| 4位 | ドイツ | 3859.55 | 4.99 | 1.43 | 7.14 | 193.80 |
| 5位 | イギリス | 2945.15 | 3.81 | 1.36 | 5.18 | 140.50 |
| 6位 | フランス | 2846.89 | 3.68 | 1.52 | 5.59 | 151.80 |
| 7位 | ブラジル | 2353.03 | 3.04 | 0.96 | 2.93 | 79.60 |
| 8位 | イタリア | 2147.95 | 2.78 | 1.60 | 4.45 | 120.70 |
| 9位 | インド | 2049.5 | 2.65 | |||
| 10位 | ロシア | 1857.46 | 2.40 | 1.01 | 2.44 | 66.20 |
| 11位 | カナダ | 1788.72 | 2.31 | 1.29 | 2.98 | 81.00 |
| 12位 | オーストラリア | 1444.19 | 1.87 | 1.11 | 2.07 | 56.30 |
| 13位 | 韓国 | 1416.95 | 1.83 | 1.09 | 1.99 | 54.10 |
| 14位 | スペイン | 1406.86 | 1.82 | 1.63 | 2.97 | 80.70 |
| 15位 | メキシコ | 1282.73 | 1.66 | 1.11 | 1.84 | 50.00 |
| 16位 | インドネシア | 888.65 | 1.15 | 0.00 | ||
| 17位 | オランダ | 866.35 | 1.12 | 1.48 | 1.65 | 44.90 |
| 18位 | トルコ | 806.11 | 1.04 | 1.27 | 1.33 | 36.00 |
| 19位 | サウジアラビア | 752.46 | 0.97 | |||
| 20位 | スイス | 712.05 | 0.92 | 1.14 | 1.05 | 28.40 |
| 21位 | ナイジェリア | 573.65 | 0.74 | |||
| 22位 | スウェーデン | 570.14 | 0.74 | 1.30 | 0.96 | 26.10 |
| 23位 | ポーランド | 546.64 | 0.71 | 1.30 | 0.92 | 25.00 |
| 24位 | アルゼンチン | 540.16 | 0.70 | |||
| 25位 | ベルギー | 534.67 | 0.69 | 1.44 | 1.00 | 27.10 |
| 26位 | 台湾 | 529.55 | 0.69 | |||
| 27位 | ノルウェー | 500.24 | 0.65 | |||
| 28位 | オーストリア | 437.12 | 0.57 | |||
| 29位 | イラン | 404.13 | 0.52 | |||
| 30位 | アラブ首長国連邦 | 401.65 | 0.52 | |||
Aug 16, 2015
戦後70年有識者報告書とその解釈
戦後70年有識者報告書とは、「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」の報告書(2015年(平成27年)8月 6日 )である。
URLは、http://www.kantei.go.jp/jp/singi/21c_koso/pdf/report.pdf
である。
遠藤誉・東京福祉大学国際交流センター長が指摘する点は、こちら。
ということで、歴史認識は、難しいのだ。
URLは、http://www.kantei.go.jp/jp/singi/21c_koso/pdf/report.pdf
である。
遠藤誉・東京福祉大学国際交流センター長が指摘する点は、こちら。
ということで、歴史認識は、難しいのだ。
Jul 31, 2015
Bloggerの記事に画像、音声、動画を直接埋め込む方法
Data URI を用いると、base64エンコードした画像、音声、動画データをhtmlに埋め込むことができます。
htmlの構文の詳細については、HTML5 media and data URIs などを見てください。
また、バイナリーデータファイルからbase64へ のエンコードは、 Linuxなら、 base64コマンドでもできます。Windowsユーザなら、cygwinとかを入れて工夫すればbase64コマンドが使えると思います。
何が便利かというと、このブログサイト=Bloggerの記事作成時に、html編集モードにすれば、画像、音声、動画データをData URI 直接に埋め込むことができます。
欠点は、画像、音声、動画データは、長いということです。
htmlの構文の詳細については、HTML5 media and data URIs などを見てください。
また、バイナリーデータファイルからbase64へ のエンコードは、 Linuxなら、 base64コマンドでもできます。Windowsユーザなら、cygwinとかを入れて工夫すればbase64コマンドが使えると思います。
何が便利かというと、このブログサイト=Bloggerの記事作成時に、html編集モードにすれば、画像、音声、動画データをData URI 直接に埋め込むことができます。
欠点は、画像、音声、動画データは、長いということです。
Jul 30, 2015
参議院の合区は画期的出来事
2015年7月28日、参議院選挙の一票の重みの格差解消のため、都道府県の境を超えた合区が初めて実施された(参議院で可決、衆議院でも可決)。具体的には、島根県と鳥取県が合区(2議席減少)、さらに、高知県と徳島県が合区(2議席減少)された。その他の新潟、長野、宮城の選挙区で2議席減少、北海道、東京、兵庫、愛知、福岡で2議席増加、全体には、10増、10減で議員定数は変更されなかった。一票の格差は、2010年の国勢調査の人口で計算すれば、2010年の参議院選挙での4.746倍から、2.974倍と格差縮小となった。
衆議院では、格差を二倍以内とするように調整されていて、参議院も二倍以内への方向で調整を進めているが、格差が放置されてきた歴史があり、今回の解消策でようやく3倍以下となっただけである。格差を二倍以内は、この範囲なら我慢してもよいという最高裁判所の判例である。できるだけ、一倍に近づけることが憲法の示す正義であることは、明白だ。
ちなみに、日本国では、一票の重みは、選挙区での議員1人当たりの人口あるいは有権者人口で測られているらしいが、ニュース等からはどちらなのか詳細は分からない。
他の政党の案を見ると、日本維新の会案(2014年6月)は、1.14倍、公明党案(2011年7月)は、1.39倍、民主党案(2014年7月)は、1.89倍となる。古い支持基盤の政党ほど一票の格差を温存し、二倍ぎりぎりまで格差を作ろうとして、憲法に逆らおうとしている、情けないものだ。
参議院の選挙制度は、憲法の規定が、任期6年、三年ごとの半数改選であり、総定数242人。選挙区選出議員選挙(選挙区選挙)及び比例代表選出議員選挙(比例代表選挙)から構成される。選挙区選挙は、定数 146人(3年ごとに半数73人改選)、比例代表選挙:定数 96人(3年ごとに半数48人改選)である。選挙区選挙は、都道府県(全国47)の区域を単位(今回から合区あり)として選挙区を設置し、各選挙区の定数として、2人~10人(偶数)を配分する。
よく考えてみれば、二つの県の合区といっても、そこには、二人の議員がいて、3年ごとにどちらかが改選されるのであるから、3年ごとに交互に立候補すれば、両方の県から議員を出すことができるわけである。
合区対象県の知事からは、「地方としては、人口を増やす方向で県民一丸となって努力する」の一言でも言ってもらいたかったが、まったくそのようなコメントはニュースにならなかったことが、残念である。
資料
日本国憲法の抜粋
...
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
○2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
○3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
...
第四十三条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
○2 両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。
...
第四十五条 衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。
第四十六条 参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。
その他資料
衆議院及び参議院における一票の格差
衆議院では、格差を二倍以内とするように調整されていて、参議院も二倍以内への方向で調整を進めているが、格差が放置されてきた歴史があり、今回の解消策でようやく3倍以下となっただけである。格差を二倍以内は、この範囲なら我慢してもよいという最高裁判所の判例である。できるだけ、一倍に近づけることが憲法の示す正義であることは、明白だ。
ちなみに、日本国では、一票の重みは、選挙区での議員1人当たりの人口あるいは有権者人口で測られているらしいが、ニュース等からはどちらなのか詳細は分からない。
他の政党の案を見ると、日本維新の会案(2014年6月)は、1.14倍、公明党案(2011年7月)は、1.39倍、民主党案(2014年7月)は、1.89倍となる。古い支持基盤の政党ほど一票の格差を温存し、二倍ぎりぎりまで格差を作ろうとして、憲法に逆らおうとしている、情けないものだ。
日本国は立憲主義の法治国家であるから、憲法第14条の平等権規定と憲法第43条に定められた「国会議員は全国民の代表者」という規定を守るため、各都道府県の人口を無視して、都道府県から同人数の代表を選出する方式を採用することは、現在の憲法ではできないとされている。
参議院の選挙制度は、憲法の規定が、任期6年、三年ごとの半数改選であり、総定数242人。選挙区選出議員選挙(選挙区選挙)及び比例代表選出議員選挙(比例代表選挙)から構成される。選挙区選挙は、定数 146人(3年ごとに半数73人改選)、比例代表選挙:定数 96人(3年ごとに半数48人改選)である。選挙区選挙は、都道府県(全国47)の区域を単位(今回から合区あり)として選挙区を設置し、各選挙区の定数として、2人~10人(偶数)を配分する。
よく考えてみれば、二つの県の合区といっても、そこには、二人の議員がいて、3年ごとにどちらかが改選されるのであるから、3年ごとに交互に立候補すれば、両方の県から議員を出すことができるわけである。
合区対象県の知事からは、「地方としては、人口を増やす方向で県民一丸となって努力する」の一言でも言ってもらいたかったが、まったくそのようなコメントはニュースにならなかったことが、残念である。
資料
日本国憲法の抜粋
...
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
○2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
○3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
...
第四十三条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
○2 両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。
...
第四十五条 衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。
第四十六条 参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。
その他資料
衆議院及び参議院における一票の格差
Jul 17, 2015
Brillouin が目を離せない100企業に選出
Brillouin Energy Selected as one of the AlwaysOn Global 100 Companies to Watch
(訳 ブリルアンエネルギーが、目を離せないAlwaysOnのグローバル100企業の一つに選出)
という記事がありました。
Brillouin Energy(ブリルアンエネルギー)社は、LENR技術の開発会社で、LENRの世界では、E-Catの次に商用製品を発売できるのではないかと観測されているはずです。
Brillouinの技術は、ボイラー(お湯を沸かして蒸気を作り発電する)型の反応炉として知られています。三万世帯の電力を発電できる装置が説明されています。
SRI International や University of California Berkeley Electrical Engineering Lab と共同研究をしたこともあるようです。
さらに興味がある人は、「AlwaysOnのグローバル100企業」も、調べてみてください。
(訳 ブリルアンエネルギーが、目を離せないAlwaysOnのグローバル100企業の一つに選出)
という記事がありました。
Brillouin Energy(ブリルアンエネルギー)社は、LENR技術の開発会社で、LENRの世界では、E-Catの次に商用製品を発売できるのではないかと観測されているはずです。
Brillouinの技術は、ボイラー(お湯を沸かして蒸気を作り発電する)型の反応炉として知られています。三万世帯の電力を発電できる装置が説明されています。
SRI International や University of California Berkeley Electrical Engineering Lab と共同研究をしたこともあるようです。
さらに興味がある人は、「AlwaysOnのグローバル100企業」も、調べてみてください。
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