憲法が保障する、平等の権利、財産を侵されない権利を保持しさらに拡大しましょう。
減税は国民の権利
勤労の義務を果たして、お金を儲けで豊かになり幸福を追求する権利があります。
どこを減税するか、働けば働くほど儲ければ儲けるほど楽になる部分を減税しましょう。
私は、所得税+住民税の累進課税(最高税率45+10=55%)は、法の下の平等に反すると思います。
所得税の最高税率は15%まで(所得税15%+住民税5%=20%)として欲しいですね。結果として、申告分離課税の20%と同じになります。ただし、脱税を防止するため、すべての銀行口座とオンライン決済口座にマイナンバーの届け出を義務化しましょう。恩恵を受けるのは、給与収入665万円(課税所得195万円)以上の人たち。最高税率は、世界一安くなります。特に働く富裕層が外国へ逃げることを防止できます。
申告分離課税の20%は、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスと比べてほぼ対等の税率ですから、当面そのままとしましょう。
相続税は、廃止としましょう。所得税を支払った後に残ったお金を相続するときに、さらに掛ける二重の税金です。努力して財を築いた者を罰する税であり、法の下の平等に反します。このように二重課税に反対します。苦労して事業を起こして良い企業に育てても、相続税の支払いで台無しにされてしまうことがあると聞きます。相続税廃止で恩恵を受けるのは、相続する人たちだけではありません、相続される企業で働き続けられる従業員とその家族も恩恵を受けるのです。
消費税は、10%(一部8%) から 一律 5% に減額しましょう。 国民の消費意欲が湧きあがります。 これで、アメリカ並みの消費税率となりまから、外国の旅行者や富豪を呼び込めるようにもなります。 また消費税は、全額一般財源としましょう。
不動産取得税は廃止しましょう。また、不動産取得に消費税をかけてはいけないことにもしましょう。これで、相続での土地建物の売買がしやすくなります。不動産の流動性が上がれば、空き家問題の解消にも役立ちます。
ガソリン税・自動車税関係は、道路財源に固定して道路会計を明朗にしましょう。道路工事で予算が余れば翌年減税、災害等で不足すれば、増税やむなしとします。
ついでに手間ばかりかかり民間の生産性を落とす複雑で余計な特例減税処置をすべて廃止してほしいところです。
隠れ税金である福祉の税と保険費用
2019時点2021年WHO発表の日本人の平均寿命は、84年。 子供時代 0-22歳(22年間)、 労働する大人時代23-65歳(42年間)、 年金で扶養される老人時代66-84歳(22年間)です。 子供と老人の期間を足すと、人生のちょうど半分です。 人生の半分は、労働していない時代で、大人の扶養になっています。日本社会では、半分の人(大人)が働き、半分の人(子供と老人)を養っています。
大人の生活に比べて、子供がかかる費用は教育費です。老人がかかる費用は医療と介護の費用です。
国としてみれば、大人から得た税金や保険金の収入の半分は、子供と老人に使われています。
保育の補助金額は、月額で、0歳児、210,000円、1歳児、135,000円、2歳児、135,000円、3歳児、78,000円、4歳児、69,000円、5歳児、69,000円です。育児休暇1年を基準として、1歳児から保育所に入るとしましょう。子供の保育で税金から支払われる費用の合計は、583万円です。
( 135000*12+135000*12+78000*12+69000*12+69000*12 = 5832000 )
2011年の教育関係の税金の額として、小学生は一人当たり84万8千円、中学生は一人当たり約97万9千円、高校生は一人当たり約91万3千円かかります。小学校から高校まで学校教育の税金から支払われる費用は、1076万円です。
(848000*6+979000*3+913000*3 = 10764000)
国民一人が大人になるまでに、保育と学校教育でかかる税金の合計は、1660万円です。
(5832000+10764000 = 16596000)
老人の期間22年で年間の最低生活費(=老齢基礎年金)60万円として、60*22=1320万円です。
老齢基礎年金の月額5万円は保険に加入した全員がもらえる最低額です、それ以上は個人でなんとかしなさいという意味です。
国民一人の一生で、保育と学校教育と老人の老齢基礎年金で税金と公的保険金で支払う合計は、1660+1320 = 2980万円です。
これを、勤労期間42年で割ると年間71万円です。
(2980/42 = 70.9)
2010年の国民一人当たり医療費は、年間約 36万円です。 これまでの説明から平均して、労働する大人一人で、子供一人または老人一人を養います。 要するに医療費でも労働する大人の負担は、大人一人+子供0.5人+老人0.5人です。 ただし6歳以下の子どもの自己負担は2割とします。 また、老人は自分で健康保険料金を支払う決まりなので、労働する大人の負担は実は0となります。 これらをおおざっばに計算しますと、 労働する大人一人の医療保険料は、年間 38.3万円です。
(36*0.5)*((6/22)*0.8+((22-6)/22)*0.7)+36*0.7 = 38.29
国民一人当たり医療費が年々増え続けています。 歯止めをかけるため、老人の自己負担を3割にすることと、保険診療の内容を固定化し自由診療との混合を認めること、 延命治療を止めて安楽死を認めることなどが必要になりそうです。 毎年の医療保険会計で余った保険金は、払い戻しするようにしないといけないでしょうし、コロナのワクチン費のように、不足分は翌年増額徴収となるもやむなしです。
働く大人一人が、保育と学校教育と老人の老齢基礎年金、さらに健康保険で、税金や公的保険金で支払う合計は、71+38 = 109 万円です。 この額に、学校の給食費や医療の自己負担額は含まれていません。
平均的な日本人の給与461万円に対して、年間で109万円(月額9.1万円)を公的年金保険(保育・学校教育含む)として所得税とは別途徴収するしましょう。とこれの税率は約24% (109/461 = 0.236)です。もちろん低所得者は少し減免され、高額所得者の負担率は少し高くなることにします。 それにしても保育費、教育費、老齢基礎年金、医療費が高いです。
所得税 20% + 消費税 5% + (保育費+教育費+老齢基礎年金+医療費) 24% = 49%です。これまでの計算では、平均給与461万円では、国にほぼ半分持っていかれます。かなり重たい負担ですね。だからこそ、働けば働くほど儲ければ儲けるほど楽になる社会、給与が増える社会にしたいと思います。だから、私は、所得税の累進課税と相続税を廃止することをを主張します。
おまけ
日本国憲法では国民の自由と権利が保障されています。
憲法が保障する自由
憲法が保障する自由には、心(思想・良心・信教)の自由、発言(言論・出版・表現)の自由、行動(集会・結社・居住・移転・職業選択)の自由があります。
憲法が保障する権利
憲法が保障する権利には、法の下の平等の権利、財産を侵されない権利、幸福を追求する権利、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、教育を受ける権利、勤労する権利、平穏に請願する権利、勤労者が団結し団体行動する権利、公務員を選定し罷免する権利、 公開裁判を受ける権利があります。
しかし、憲法では、「国民の不断の努力によつて、これ(自由と権利)を保持しなければならない」と書かれています。
公共の福祉と民主主義
憲法では、「(国民は、)常に公共の福祉のためにこれ(自由と権利)を利用する責任を負ふ」と書かれています。私は、「人の役に立つ仕事をしましょう」という意味だと思います。
国は「公共の福祉」のためにだけ、国民の自由と権利に制限を加え義務を課すことができます。私は、「公共の福祉」とは、「より多くの国民のためになる」という意味と理解しています。「より多くの国民のためになる」ことを決める方法が、「民主主義=主権在民」です。憲法が定める民主主義の方法とは、国民一人一票の普通選挙で選ばれた国民の代表が、議会で多数決を取って法律を制定し、その法律を執行することです。
憲法が課す国民の義務
憲法が課す国民の義務には、納税の義務、勤労の義務、普通教育を受ける義務があります。
国の事業
国の事業とは、より多くの国民のためになる「公共の福祉」です。国の事業を実施する人に、国が報酬を支払うために、「公共の福祉」の恩恵を受ける国民には納税の義務があります。受益者負担の原則です。
好循環の自由主義経済
国民の多くが、お金持ちで豊であればあるほど、貧民が少ないから、また人助けをする篤志家も増えますから、国は、単なる金銭配布のような貧民救済という消極的事業を縮小することができます。 単なる金銭配布では多くの人は勤労意欲を失い怠惰になり、さらに貧しい国になっていきます。 国民が、よりお金持ちで豊になるために、国民に勤労の義務が課されまた勤労は権利とされているのです。 良い働きをすれば、より報われるのです。 そのためには、健康であること、工夫し改善できる賢さを持つことが必要です。 国民が、健康で賢く自立した人間となり、社会に貢献する仕事をすれば、国があれこれと些細な指図をする必要もなくなり、国の事業は必要最小限に絞ることができ、結果として税を減らすこともできます。 健康で賢く自立した人になるために、国民には普通教育を受ける義務があります、また国民の向上心に応えて能力に応じて教育を受ける権利があります。
やがて、この国の国民は、自立し健康で豊かになりましたとさ。
悪循環の社会主義経済
国民とは無知で怠惰で貧乏なものだ。 権力者が指導して権力者のためになる国家を作らなければならない。 国は貧民の反乱暴動を防ぐため最低限の衣食住を与えておけばよい。 国家とは税金を収集して権力者のために使う組織である。 反乱の芽は事前に摘む必要があるから、監視を厳しく行う必要がある。 新参者のお金持ちが出てくると権力者の地位が脅かされるから、所得税は累進課税にして新参者が出てこないようにしよう。 ついでに、新参者の金持ちへの嫉妬・誹謗中傷だけは言論の自由として認めてやろう。 納税は国民の義務であり、脱税は権力者の特権だ。 権力者としてはもっと儲けたいから、税の種類をもっと増やしていこう。 外国ではやっている新しい事業は、国営にして独占すれば、権力者がだけが儲かる。 権力者が儲かるように、権力者の差配で国民を働かせることを思いついた、国民に勤労の義務を課してやろう。 労働者の賃金は、一律同じでいい、飢え死にしないように養う家族の人数だけで賃金を決めればいい、これが年功序列だ。 最近の国民は無知で働きが悪いようだ、そうだ国家の命令に従順な国民になるよう教育の義務を課してやろう、 そのときに、共産主義の洗脳をして、金持ちへの妬みを植え付けてやれば、永久に金持ちの足を引っ張り続け、権力者に逆らわないだろう。 やがて、この国は、独裁者が支配する全体主義国家となり、国民は無知のまま、何もかにも国任せの貧乏になりましたとさ。
日本国憲法の中立性
日本国憲法は、自由主義経済の憲法なのか、それとも、社会主義経済の憲法なのか考えてみてください。私は、憲法の文面だけからは、6対4で自由主義経済よりであると考えています。
しかし、1946年の日本国憲法公布から75年、古くは、ソビエト共産党今は中国共産党とアメリカ合衆国に挟まれて生き延びて来た日本国の現状の姿、雰囲気は、7対3で社会主義的であると感じます。
政府の事業分類
私は、政府の本当の仕事は、余計な事をしないことだと思います。大まかですが、政府は以下のことをしています。
[[立法]]==議会で法律を作る、国権の最高機関
[[行政]]==法律を執行する
[国防]=自衛軍・出入国在留外国人の監視
[外交]=条約締結・相互支援
[治安維持]=公安・警備・犯罪防止・犯罪検挙
[救難]=消防・救急・救難・防災
[国土維持発展=治山治水、公共の道路・港湾・空港の建設と維持
[技術保護=特許制度
[許認可]=事業独占の監視、金融機関の信用の監視、製品安全の監視、サービス安全の監視、交通安全の監視、貿易安全の監視
[教育]=公立学校教育・資格認定
[行事]=国家的表彰・国家的文化行事・国家的スポーツ行事
[勤労支援]=職業紹介・勤務条件の監視・失業保険
[公衆衛生]=伝染病の監視・公的健康保険・医療内容の監視
[貧困救済]=生活保護・公的年金(厚生年金≒老齢年金+障害年金・児童支援・介護保険)制度
[食料の確保]=農地の監視・農業事業の監視・食料輸出入の監視・国家備蓄
[資源の確保]=林業鉱山等の監視・資源事業の監視・資源輸出入の監視・国家備蓄
[エネルギーの確保]=エネルギー事業の監視・エネルギー輸出入の監視・国家備蓄
[自然生活環境の監視]=公害防止、自然環境保全
[徴税]=所得税・消費税・固定資産税他
[地方自治体が独自に行うサービス]=戸籍・住民台帳管理、上下水道事業、ゴミ収集事業、選挙の実施
[[裁判]]==法律に基づいて争いを調停する
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