第49回衆議院議員総選挙の投票日(2021年10月31日日曜日)が迫っています。
自分なりにまとめてみました、公正な自由な日本になるように私たち日本人が始めたらきっといいこと。
憲法の変更
専守防衛の自衛軍の明記
外国人・無国籍者の日本国内での人権は、相互主義に基づき条約で制定することを明記
国防
同盟国との連携強化
敵基地攻撃能力としてミサイル防衛の充実
ドローン攻撃、サイバー攻撃、超音速ミサイル攻撃、国内テロへの対処強化
対北朝鮮としてアメリカ合衆国に核兵器レンタルの交渉を開始
離島守備として、海上保安庁の装備充実と自衛隊との連携強化
貿易通商
自由貿易推進
中華人民共和国からの工場等引き上げを支援
税制
国民の経済的自由を拡大するために減税する
所を公正に補足するため、銀行証券口座とチャージ型電子マネー口座に、暗号型マイナンバーを紐付ける。期間内に紐付けられない口座は国庫に入れる。
減税1 中小企業の事業継承問題解決と起業の振興のため相続税を廃止する
減税2 国内企業の国際競争力を維持し、外国企業を誘致するため、法人所得税は20%固定とする。
減税3 低所得者へ減税が昭和時代からすでに十分されている事を体感できるよう、低減税率相当額を電子マネーで還付する。
まず、 個人所得税の税率を20%固定とし、全員から所得の20%を一旦徴収する。
その後、給与所得者に対しては、年末調整のタイミングで低所得者には低減税率相当額の還付を、一年間の期限付き電子マネーで支払う。確定申告をしている者は従来通り。
具体的には、当人の暗号型マイナンバーカードに紐付けられた民間の電子マネー口座に、一年間の期限付き電子マネーで還付する。
減税4 個人所得税の最高税率を20%と減税する。これにより、日本人と富裕層が安全で便利で低コストの日本で永久的に暮らせるようにする。特に外国の富裕層に相続税の無い低税率の日本に帰化してもらうことができるから、産業誘致で有利になる。
減税5 高負担である酒税、たばこ税、揮発油税、石油石炭税、石油ガス税への消費税の二重課税を止める。国がセコイことをしないというメッセージが大切である。
減税6 利息・株取引などの金融所得は分離課税のみ20%とする。
・消費税は今後10年は、10%に固定したままとする。
・ガソリン税は、道路財源に用途を固定する、また公平のため電気自動車への電気走行税の創設をする
・ただし、災害時の臨時の増税ができるようにしておく
労働
同一労働同一賃金を徹底する。
職種別のモデル賃金を政府が調査し、国際比較の元で国民に示す。
労働者と会社の職種別の労働契約書を義務付け、必要能力と作業内容を明文化させ、労働基準監督署にWEB提出する。
労働基準監督署は、WEBで労働契約書の職種別テンプレートを用意し、職種テンプレートごとのモデル賃金を毎年更新する。
労働者の能力向上の教育訓練費用は、法人所得税の減税対象とする。
労働者が、必要能力に到達していないときは、一定の見守り期間後または一時金で解雇できることにする。
年齢差別となるため、定年制は廃止する。
労働流動性を上げるため、退職金制度を廃止をする、これまでの積立金は労働者に支払い清算する。
福祉
健康保険診療と自由診療の併用を可能にする。
健康保険診療範囲を今後10年間固定する、10年後医療技術の進歩に併せて見直す。
高齢者の健康保険診療費用を若年者と同じく3割負担とする。支払えない場合は国への借金として、死亡時の相当額の財産を差し押さえる。
生活保護世帯の医療費無償を廃止し、3割負担とする。支払えない場合は国への借金として、死亡時の相当額の財産を差し押さえる。
健康保険保険料と年金保険料の合計支払額の上限を所得の30%とする。
国の健康保険会計は、１年ごとに清算し、徴収しすぎは翌年に還付金で値下げし、徴収不足は翌年に値上げする。
治癒不可能な苦痛のある病での尊厳死のための安楽死制度の確立。
公衆衛生
科学的に立証された衛生教育
新型コロナワクチンの多様化の推進と比較表の提示
国土・土地・住居
災害に強い治山治水工事の継続。
危険地帯の不動産へ固定資産税増額で原資確保。
公共上下水道の独立採算化
個別住宅の私設上水道の設置基準の制定と公共水道と連結可能な逆流防止バルブの普及。
日本人が土地取得をできない中華人民共和国等の人民には日本の土地建物の売買を禁止する。
日本人が土地取得をできない中華人民共和国等の人民がすでに取得した土地建物には、固定資産税を割り増しする。
固定資産税が5年間支払われない土地は、国有化し国が利用または転売する。
空き住宅のリフォーム利用を推進する。
食料
米作りの企業化を認める、ただし外国資本は禁止する。
米と野菜の菜食ベースで食料自給できる耕作地の維持を農業従事者に義務付けし固定資産税と相殺する耕作地維持費を支給。
耕作放棄地は国が摂取し管理。
牛豚飼育・魚養殖の環境負荷基準を制定し、認定マークを付与
高効率省スペース省エネ農林水産業の研究推進
エネルギー
太陽光発電と風力発電を、これまで原子力発電を支援してきた金額累計を上限として支援する。
太陽光発電と風力発電の環境保全のための設置基準を毎年最新技術に沿って更新する。
新築建築への太陽光発電の導入義務化
太陽光発電設備のリサイクルの確立
高濃度核廃棄物処分場は、東京湾の海底下と立候補地に、地下トンネルを掘って作る。
低濃度核廃棄物処分場は、立候補地と原子力発電所敷地内に作る。
原子力発電所と核廃棄物処理工場は、現在の安全基準を維持したまま、すべてを民営化する。民営化後、採算が取れず倒産した場合は、設備を国有とし、発電等の待機設備として10年間維持するが、古い原子力施設から廃止していく。
産業
外国への特許等知的財産申請の支援
民主主義国出身の外国企業の誘致推進 一定期間の減税などの優遇税制処置
介護の省力化、自動化の研究推進、特に食事と排泄の衛生的省力化装置の研究
輸送
宅配の再配達の有料化、置き配達と手渡しの料金別化を法制化
単純輸送代と梱包、荷の積み下ろし、積み下ろし待機時間の料金を別にすることを法制化
高速道路の自動運転トラックとトラック専用PA内流通センターの早期実現、自動運転トラック許可道路の認定
高速道路に電力架線トローリーを設置し、自動運転トローリートラックを運用する
高速道路はETCゲートのみとする、ETC未装着車がETCゲートを通過した場合は、自動撮影された車両ナンバーから車両持ち主に割り増し料金を徴収する。(請求時、運転者の写真が添付される。盗難車や不正ナンバー車などの場合は、直ちに警察の捜査対象となる)
地方への自動運転型の地域循環する小型ワゴンバスの早期導入
前後のドライブレコーダーの義務化、衝突防止装置の義務化
高齢者の運転免許更新は再試験必須とする
放送
NHKのテレビ放送は、スクランブル放送とする。番組ごと、一括払いなど多彩な課金方式を認める。災害時緊急放送は、スクランブル解除またはサブチャンネルとして無料とする。
過去のNHKの番組は料金を支払っていた国民の財産として、支払っていた期間分の番組はネットで無料視聴できる権利(id発行)を与える。
NHK放送研究所を独立させ、NHK放送局と民間放送局は、NHK放送研究所に放送技術料を毎年支払う。
通信IT
政府の電子化の推進
政府のサイバーセキュリティの強化
政府動画広報サイトを設け、国会生中継、政府発表生中継、公開会議中継、イベント中継、裁判中継を行う。
政府録画ライブラリーは検索いつでも誰でも視聴できるようにする。
警官の取り締まり行動は、オンラインライフカメラで「警察署のトイレ・食堂・休憩所等のプライバシー施設」を除きすべて記録と捜査に活用、警察・検察の取り調べの動画録画
鉄道駅改札口、バス電車社内、高速道路出入口、パーキングエリア出入口、国道等の公道、公共施設、私的に商店住宅等に監視カメラを設置することを原則許可し運用規則を設定、技術の進歩に併せて毎年改定していく。
料金支払い時点やゲート通過時などに監視カメラによる写真撮影を認めるが、マイナンバーと結びついた無線決済により、各自のアリバイを自動申告できるシステムを導入(非通知設定も個別にできる)。
育児・介護
育児施設、介護施設、福祉施設を併設する事業所への優遇処置(宣伝告知可能とする、税制で優遇)
勤務時間、勤務日の弾力的運用を義務化
教育
・公立学校の数学・科学教育で学術用語に英語単語を導入し、世界で戦える人材に導く
・公立校の高校入試、大学入試の試験問題のデジタル化と無償公開
・入社試験にも無料で使えるの無償のオンライン高校入試、大学入試共通テスト模試システムの作成(問題は膨大な過去問から受験時ランダムに選ばれるので問題漏洩の心配なし)
・小中高の教育単元内容のデジタル化と無償公開(デジタル共通教科書)
・校則のWEB公開
・国として、平易な標準日本語の書き方サイトの設立
・誹謗中傷の防止教育を開始
・経済の仕組みと経済歴史教育と資産形成教育を充実
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