現状維持が好き、匿名批判好き、失敗に寛容のいずれか。
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元記事 なぜ今、テクノロジー分野はアメリカ「独走」なのか？ から
先進国といわれるアメリカ、ヨーロッパの比較に日本の比較を追加してみた。
元記事「ヨーロッパでは、成功する情報テクノロジー会社を輩出するようなイノベーションが育たない」
元記事「アメリカ国内では時価総額上位10社のうち、アップル、マイクロソフト、グーグルという過去半世紀に設立された3社がランクインしている。」
元記事「一方で、ヨーロッパでは上位10社にランクインする情報テクノロジー会社がひとつもない。」
日本もヨーロッパと同様、上位10社は、トヨタ自動車、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、日本電信電話、ＮＴＴドコモ、ＪＴ、ソフトバンクグループ、ＫＤＤＩ、ホンダ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループである。
日本電信電話、ＮＴＴドコモ、ソフトバンクグループ、ＫＤＤＩは、情報テクノロジー会社ではなく、通信設備業である。
元記事「ヨーロッパやその他の国々はアメリカを追いかけているだけ」
元記事「(ヨーロッパやその他の国々はアメリカでは)制度的、文化的違いが、まだあまりにも大き過ぎる」
失敗に寛容なアメリカ
現状維持が好きなヨーロッパ
匿名批判好きな日本
元記事
「(ヨーロッパでの)最大の障害となってきたのは文化的なもの」
「(アメリカの)イノベーションの自由は、失敗の自由と表裏一体」
「ヨーロッパでは、失敗はアメリカよりも、はるかに大きな汚点」
「アメリカでは、失敗が一種の名誉」
「(アメリカでは)素早く失敗することに価値がある」
「破産法は、アメリカとは比べものにならないほど過酷」
「ドイツでは、離職し他分野でチャレンジする行為は反感を持たれ、忠誠心に欠けているとみなされます。」
「真に破壊的なイノベーションに対するヨーロッパ人の受容度は、アメリカよりもはるかに低い」
「アメリカ人は、普段使う商品やサービスに対し、あまり感情移入しない(イノベーションを喜ぶ)」
「ヨーロッパの教育システムは、早い時期にテストによって選別することに重点を置くため、柔軟性に欠けている」
「ヨーロッパで最も進取の気性に富む学生の多くは、アメリカに留学し、そのまま帰って来ない」
「アメリカの教育システムの方が、はるかに寛容度が高いと思います。最初ダメでも学生は追いつき、さらに卓越していくことができます」
「ヨーロッパの子どもはアメリカの子どもよりも、行儀はいい」
「アメリカの子どもは、もっと自由に新しいことを模索するような大人になる」
「ヨーロッパでは安定性が尊ばれます。」
「そして不平等に対する許容度は、アメリカよりもはるかに低いのです。」
「ヨーロッパには共有の文化があり、それほど激しく競争しません。」
「ヨーロッパではお金は唯一の大事なものとはされません。」
「ヨーロッパ人は、かなり保守的です。現状維持が好きな人達なのです」
制度的違いは、
「(ヨーロッパでの)ベンチャーキャピタルの規模が小さい」
「(ヨーロッパでの)成長を妨げる厳しい雇用法」
(元記事はここまで)
日本人の文化は、団体行動好き、目先のお金好き、現状維持好き、
目立つ者への匿名批判好き、チャレンジ嫌い、本音と建前は別、である。
典型的な日本人の反応例は、携帯電話が初めて普及し始めた頃、持っている者が所構わず見せびらかしたため、持っていない者の嫉妬心が爆発して、持っている者へマナーを強く指摘した、いまなら「別にいいじゃないか」と思われるようなことまで規則を強いた。スマホもしかり、ドローンもしかり、安保法制も似たようなもの。見せびらかしと嫉妬、煽れば煽るほどマスコミは大儲け、政府は規則強化で仕事が増えて増税・赤字国債で大儲け、もてる者も持たざる者も市民は結果的に自縄自縛の罠に落ちている。
日本人の文化をアメリカと同じにすることは無理。
しかし、欠点を改善するようにしないといけない。
三点ばかり挙げた。
- 実害がなければ他人を批判しないこと
- チャレンジしている人を褒めること
- 目先のお金に釣られず長期的な利益を気にすること
日本株式会社としては、得意を伸ばすことが合理的戦略。
世界から見て日本の得意分野は、自動車産業、機械部品産業、素材産業。
輸出できる自動車産業、機械部品産業、素材産業があるから、外貨=ドルを稼げて、国内が潤うのだ。そうでなければ、輸入超過の貧乏国になってしまう。
高度な技術と高い品質と低価格を維持し続けることが活き残りの条件。
技術ノウハウを外国に売り渡してしまうと、韓国や中国のように手ごわいライバルになってくる。
また、日本では税金を使う国かがりの研究所で技術革新ができたことはない、
国かがりの研究所スタイルは、後進国スタイル。
外貨の稼ぎ頭のトヨタ自動車、ホンダは、最初から民間だ。
技術革新を期待するには企業と個人の自由を拡大すること、
具体的には減税が最も効果的。
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