日本には大金持ちがほとんどいない。大金持ちが沢山いないと、人類の未来技術(エネルギー、医療、環境など)に賭けるような酔狂な人は出てこないのだ。大金持ちを育てる、あるいは海外から招く、大金持ちにを伸び伸びとさせる社会制度にしないと日本は浮上できないよ。
政治課題としては、
減税(相続税を廃止すれば、資産や農地・会社組織を子孫にそのまま残せる、すると、中小企業の廃業や大企業の分割を防止できる。所得税・法人税の最高税率を20%に抑制、すると、能力あるサラリーマンや企業の働き稼ぐ意欲を維持できる。ただし、福祉として、低所得者の軽減税率や扶養控除制度は残すが、一旦20%で徴収し、マイナンバーカードで確定申告することでマイナンバーカードに紐付けした口座に振り込まれる。金融所得課税は、国際標準の20%に固定することで、外国のお金持ちを誘致する。もはや不要な復興税は廃止。消費税はシンプルに10%に固定し軽減税率という税制既得権を排除する。ガソリン税・酒税・タバコ税などの二重課税廃止。小学生でも理解できる簡単で明朗で公平な税制とする。デジタル時代に逆行する印紙税も廃止、納税はどこの決済口座のオンラインシステムからもでできるようにする)
同一労働同一賃金(日本国内のすべての労働契約を結びなおさせる。国が契約例を用意して公布、マイナンバーカードを使い全部の労働契約文書をデジタル管理する。同一労働同一賃金は労働者の支給額で一致させる。年齢差別禁止(定年廃止、採用時の必要能力と職務内容を明記させる)。男女差別禁止(男性専門職、女性専門職があっても良いが、会社全体として雇用する男性と女性の比率差は1対3以内を義務付け)、終身雇用契約は禁止、雇用契約は最長で10年毎に更新)
英語の普及(政府文書は、日本語原本-英語訳付きを義務付けし外国から日本市場参入を容易にする、NHKなどのテレビ放送は、全番組で英語字幕と英語音声を義務付けしやる気のある日本人が無料で英語を勉強できるようにする)
補助金・給付金バラマキの廃止、マイナンバーの活用(銀行口座・保険口座・資金決済業口座・証券口座のマイナンバー登録義務付けによる脱税防止、国民一人100GBの無料私的公的文書のデジタル署名付き文書の保管庫(戸籍、住民票、労働契約、年金積立、遺言書、不動産登記、健康診断医療記録などを保管))
現金の段階的廃止(現金払いは、価格を3%高くしてよしとする、カード等の決済手数料の上限を2.9％とする)
株式の単元株制度廃止(アメリカ株式市場と同じく1株から購入できるようにする。)
医療費抑制(医療費の全世代30%負担、保険医療治療の今後20年原則固定と、高額医療の自由診療化、保険診療と自由診療の混合診療を許可、高齢者の不治の病での安楽死の導入、単年度保険料率調整制度の導入=余った医療費は翌年国民に還付、不足した医療費は翌年国民から徴収、過去に払った保険料と自分が使った医療費の合計がマイナンバーカードで参照できる)。
公的年金支払いの抑制(生活保護を超える高額年金受給の大幅減額、余分な年金は自分で稼ぎ民間の個人年金保険に加入)
知識教育の完全デジタル化と完全無償化(小学校から大学レベルまでの範囲を対象にデジタル教科書と問題集、いつでも受けられるオンライン学力試験、マイナンバーと紐付けで知識学力については、紙の履歴書いらず社会を実現。会社は応募者の学力を試すために、高校入試や大学入試レベルの問題を選択してその場で回答させればいいだけで無料で半日で最新の結果が出ます。リアルの学校は、人間関係を体験で学ぶ場とし、生徒学生が共同チームで目標を競い合う集団トレーニングを多くする。)
治安と衛生の維持(日本は、礼儀正しい、悪口いう人も少ない、嘘つきも少ない、泥棒もほぼいない、人殺しはほぼいない、あちこちにきれいな公衆トイレがあり清潔で病気にならない)
輸送網の充実によるコストダウン (関東・関西の未完成高速道路の早期建設と主要高速道路の車線追加、高速道路のトラックの自動運転化と大規模トラックセンターの建設、貨物新幹線(巨大貨物新幹線駅と貨物新幹線と自動運転トラックでのコンテナの高速自動積み替えロボットクレーンの開発)
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