日本のリベラルと日本国憲法の矛盾

政党には、憲法を尊重し、不平等な格差を問題にしてもっと公正な改善策を提案してもらいたいものだ。

日本国憲法では、法の下の平等を謳い、財産権を侵してはならないとある。

日本のリベラル政治勢力が好きな累進税率と二重課税は憲法と矛盾する。

憲法の示す平等な税金とは、所得にかかわらない一定の所得税率であり、品目に関わらない一定の消費税率である。「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」のためなら、税率を調整するのではなく、控除額で調整するべきものである。


一票の格差も矛盾がある。

よく話題にされる、一票の格差とは、議員一人当たりの選挙区人口の格差である。
 しかし一票の格差はこれだけでははない。子供に選挙権が無いことも一票の格差である。

日本国憲法は、成年者による普通選挙としている。憲法に、普通選挙の具体的定義はない。現実として、今は、18歳以上の成年者一人一票で無記名投票である。選挙権は国民に与えられた政治参加の権利と解釈すれば、子供にもこの投票の権利があってよいはずだ。

選挙権付与の歴史を見れば、納税や兵役の義務を果たす国民に与えられる権利としての投票権である。現代の日本には、兵役の義務はないが、納税の義務はある。納税している国民には投票権が与えられてしかるべきであろう。そして、子供は、消費税を納めている。だから子供にも投票権がある。しかし、子供には誰に投票してよいかという判断力が無い、であれば、子供を持つ親にもう一票を与えるとよい。子供が一人しかいなければ、母親にさらに一票与え二票とする、子供が二人いれば、母親と父親の両方にそれぞれ一票与え、両親とも二票とする。こうすれば、子供を育てる親の意見が強くなり、もっと未来を考える政治ができるだろう。