世界の経済大国のランキングは、
世界の名目GDP 国別ランキング統計・推移（IMF）(2014)
から
| 1 | 米国 | 17,348,075 | |
| 2 | 中国 | 10,356,508 | |
| 3 | 日本 | 4,602,367 | |
| 4 | ドイツ | 3,874,437 | |
| 5 | イギリス | 2,950,039 | |
| 6 | フランス | 2,833,687 | |
| 7 | ブラジル | 2,346,583 | |
| 8 | イタリア | 2,147,744 | |
| 9 | インド | 2,051,228 | |
| 10 | ロシア | 1,860,598 |
世界の資産1100億円(10億ドル)以上の大富豪ランキング(2015)を見れば、
米国 536人
中国 213人
ドイツ 103人
インド 90人
ロシア 88人
イギリス 53人
フランス 47人
韓国 30人
台湾 33人
日本 24人
日本の大富豪が少なすぎる。自由の国アメリカだけでなく、共産主義の不自由の国、中国と比べても一桁少ないのだ。
国家のGDP経済規模から比較して、日本人大富豪の人数が、中国、インド、ロシア、韓国、台湾に及ばないのは、ひどく異常な事である。
Wikiなどを読めば、小金持ち(資産10億円以下)については、日本にもかなりいることはわかる。小金持ちは、日本の大企業のサラリーマン経営者たちに多いようだ。
[富豪が少ない日本の将来]
日本で、借金してまで新規に事業を興すことはできない。その理由は簡単だ。銀行が担保のない人間にお金を貸してくれないからだ。
バブル崩壊前までは、土地神話があり、借金と同額の土地を持っていれば融資してもらえた。土地本位制で、日本経済は、戦争後の焼け野原から驚異的に復興した。
バブル崩壊後は、土地の値段が下がり続けており、土地では担保にならず、銀行は融資できないのだ。
将来が不明確な新規事業の立ち上げは、自腹資金ですることになる。新規事業の初期投資は、最低10億円はかかる。本当の富豪(資産10億円以上)でないと、新規に事業を興すことは難しい。
日本がバブル崩壊(1991年)から停滞して韓国に追いつかれ、中国に抜き去られた本当の理由は、日本には富豪が少ないことに原因がある。
このままでは、日本が発展する速度は遅く、世界からさらに置いてきぼりにされる。
[日本で富豪が育たなかった理由]
富豪が育たなかった理由は、正社員雇用と年功序列賃金体系に第一の原因がある。
戦争で焼け野原になり、食べるものさえなかったときは、全員が平等に食べ物(賃金)を分け合っていた、これが、正社員制度であり、年功序列賃金であり、家賃補助、家族手当である。
たらればの話だが、1970年代に、年功序列賃金を同一労働・同一賃金員に改めるべきだったのだ。ところが、史実は、1970年代に解雇規制法理ができてしまい。そのまま、正社員雇用と年功序列賃金体系が解雇できない契約として解釈されてしまった。社会主義、共産主義思想に毒された当時の裁判官、政治家、企業経営者、そして国民の失敗であった。
正社員の年功序列賃金制度は、共産主義の思想であり、個人の業績を無視して賃金を成果の出ない下の社員の安い給与で固定してしまうのだ、優秀な販売員や発明家に成果に見合った報酬を渡す必要がないという、強欲経営者にとって、魅力的な制度だった。大多数の日本企業は、この雇用慣行を放置してしまった。
「正社員の年功序列賃金制度がよりよい」と頭ごなしに刷り込みされてきた多数の日本人には、自由の国、アメリカはもとより、共産主義の中国の成果別賃金の常識を理解できないかもしれない。
最近、政府は、同一労働・同一賃金員の原則を立法化しようとしているそうだ。より公正には、同一企業・同一地区・同一労働は同一賃金である。
「同一企業・同一地区・同一労働は、同一賃金」は、憲法が保証する法の下での平等の意味をよく考えれば、自然と導かれる結論だ。多くの人は、まだそこまで深く物事を考えていないようだ。誰かが言わないと、気が付かないのかもしれないし、現実と向き会い自分の不正な既得権を失うことが怖いのかも知れない。
公正で合理的であれば、正社員と派遣社員が同一労働をすれば、派遣会社に支払う額が正社員の人件費より高い。もし、正社員の人件費の方が高いというなら、その会社は、正社員にうまく業務を振り分けられていないのだ。その会社は、正社員に賃金に見合った仕事をさせるが、賃下げするか、解雇しなければならないだろう。
富豪が育たなかった理由の第二の原因は、国家による国民の経済的自由の収奪、つまり徴税方法である。
所得税の累進課税は、憲法が保証する法の下での平等を侵し、受益者負担の原則をないがしろにし、経済で活躍しようとする国民の自由を奪う元凶である。
優秀な経営者や発明家に高額の賃金を払えば払うほど、累進課税が足を引っ張る。当然、富豪が少なくなり、新規事業が興らず、社会は停滞する。
累進課税を止めて全員平等な一定の税率が公正で平等である。所得関係の税率(所得税と住民税の合算で考える、預貯金の税率、株式の売買益税率、不動産売買益の税率、法人税についても同様)も個人の所得税と統一することが平等というものだ。
統一税率であれば、優秀な経営者や発明家への報酬を、現金でなく、株式や特許権で支払うことができる。シンプルな同一税率が、平等を促進し、多様な支払い方法(自由度)を可能にし、経済を活性化する。
当然だが、徴税額の上限は、政府の必要最小限までとしなければならない。統一税率を考えると、国際競争上も、所得関係の税率は、20%を超えてはならないことが導かれる。10%が理想であろう。
10%の所得税率で政府を賄えるかという心配は不要だろう。受益者負担の原則を徹底すれば、小さな政府が出来上がる。所得税と不動産税は、原則的に国防、治安維持、防災に使われる。消費税は、自由市場監視だけ使われるからだ。その他の政府事業は、公平で合理的な受益者負担を徹底して、道路は、自動車税とガソリン税、水道は、水道料金、ごみ回収処分は、ごみ袋代、生活保護と老齢年金は、基礎年金、医療費は健康保険でまかなわれることになる。
所得税を支払った後の自由に使える個人の財産を相続や贈与するときに課税することは、二重課税であり、課税理由の合理的意味合いを欠く。共産主義の中国でさえ、相続税がない(定義かあるが課税されていない模様)。相続税がない国がカナダなど、世界にはけっこうある。
相続税と贈与税を廃止すれば、非上場企業の相続で、相続税のために事業を売却、縮小する必要がなくなる。つまり、安心して新規事業を立ち上げて発展させることができるので、国民経済がどんどん発展する可能性が高まる。
消費税は、だれでも一定の税率で平等である。ところが、特定の商品だけ税率を変えるという軽減税率は、憲法が保証する法の下での平等を侵しているのだ。しかも、軽減税率の計算は、国民と税務署の手間まで増やしている悪い行為である。
所得関係の税率を、10%に統一し、相続税と贈与税を廃止し、消費税を8%のままとすれば、世界に開かれた経済的に自由で夢のある日本をアピールできる。これで、世界の富裕層を呼び込み、経済を活性化させる可能性は高まる。
社会主義や共産主義では、所得の再配分とか、格差是正という用語を使い累進課税や相続税を主張してくるが、であれば、合理的には、株式の売買での譲渡益にも、累進課税しなければならず、子供達をすべて親から引き離して平等条件で集団生活させることになるが、そんなことをすれば、世界から日本は排除されてしまうだけだろう。社会主義や共産主義のいう、所得の再配分とか、格差是正で、貧者達が富むことは、歴史上一度もなかった。ソ連に代表される共産主義国の歴史を見れば、経済的自由の制限は、国民の平等な没落と権力者の蓄財を意味することがはっきりと分かるし、現在の日本もその危機に飲み込まれつつあると誰でも推測できる。貧者達が富むには、貧者自身が努力するしかない。
[お金以外の方法は見つからない]
もちろん、お金がすべてではない。
でも、お金を無視すると、100%の人間が暴力による権力闘争向かう。歴史上、暴力の否定を実践できた人間は、極めて少ない。私は、釈迦、イエス・キリスト、ガンジーのわずか三人しか知らない。
日本人には、「武士は食わねど高楊枝」などとお金を蔑む、世界から見て風変りな諺がある。
裏を返せば、「武士は問答無用でお前を切り殺して財産を奪う暴力・権力を振るえるから、お金はいらないのだ」という、とても恐ろしい好戦的な発想だ。古い武士道をそのまま現代では使うことはできない、全面的な見直しが必要だ。
現実の人間にとって、暴力的と権力闘争を回避するには、お金を上手く使うしかないのだ。
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