団藤 保晴 さんの記事 「ねじ曲げられる原発事故の反省、法外な安全対策」
http://blogos.com/outline/93438/
を読んでみました、この記事が正確であるとすれば、、、。
電力9社の全原発（47基）の資産価値(簿価)は、今のところ、約2兆800億円。
これに、安全対策費を総額で、約2・2兆円(なんと簿価より多い)を追加しなければならない。
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約2兆800億円と約2・2兆円を安いと見るか高いと見るか、そこが思案のしどころです。
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この合計額、約4兆2800億円を電気料金として、これから「国民へのツケ」として支払うことになるわけです。
電力会社が絶対に赤字にならないように法律で守られた、総括原価方式という方法ですので、痛い目に会うのは、皆さんたち国民全員です。
さらに、仮に原発を稼働させていけば、核廃棄物がどんどんたまるばかり。
核廃棄物の処分費用は、電力会社が負担する訳ではなく、将来の国民の税金(国民へのツケ)で負担します。しかも、これらの核廃棄物の処分方法については、廃棄場所のあてがない状態です。原発を稼働させてしまえば、核廃棄物は二倍以上に膨らみます。原発を稼働させてしまえば、あなたの税負担がさらに重くなります。
できるだけ早く原発を廃止して、これ以上核廃棄物を出さないことが、われわれ「国民へのツケ」を増やさない方法ではないでしょうか。
全原発（47基）の原子炉部分を簿価で国が買い取れば済むことです。
原子炉部分だけなので、約2兆800億円よりずっと安いはずです。
つまり、私たち国民が電気料金で支払うはずの安全対策費、約2・2兆円より安いのです。
余った核燃料は、電力会社が、原発大好きなフランスや中国へ売却すればよろしい。
今直ぐ原発を全廃すれば、安全対策費、約2・2兆円が浮きますので、このお金で、電力会社は、新しい発電所を作れます。
一番コストがかからない良い方法は、原発を火力発電に改造することです。
地球温暖化は、ここ15年はしていませんから、
http://takedanet.com/2014/08/post_19bb.html
石炭火力でもよいのです。
改造であれば、発電所の用地取得の必要もありませんし、原発施設には港もついているので、
火力燃料基地も簡単に設置できます。
原発の燃料ウランは、オーストラリアから買ってきていましたから、これからオーストラリアからは、豊富な石炭を買うことにして今ある原発を石炭火力に改造すればいいのです。
西日本の原発は加圧水型ですから、発電タービンが放射能汚染されている率は少ないので、
発電タービンから後段の発電機と送電設備はそのまま流用して火力発電に改造できる可能性が高いです。
東日本の原発は沸騰水型ですから、発電タービンは放射能汚染されていますので、発電タービンは使えない可能性が高いです。だから後段の発電機と送電設備をそのまま流用して火力発電に改造することになるでしょう。
もしかすると、発電機の改造よりもガスタービン型の発電機を導入した方がトータルで安上がりかもしれません。原子炉以外の設備をどう活用するかは、電力会社の経営裁量でいいと思います。
いずれにしろ、こうして最新型の火力設備を原発のあった場所に速やかに作ることで、原発立地地方の地元産業が潤いますし、現在老朽化して発電効率のあまりよろしくない火力発電所を動かしているので設備故障による大停電の恐れや無駄が多くて燃料費がかさむことで困っていることの対策にもなるわけです。
もっとも、燃料費がいくらかかろうが、総括原価方式なので電力会社は痛くも痒くもないのですが、、、。
それでも電力会社がお金が余るのなら、太陽光発電、風力発電、メタンハイドレートに投資すれはいいのです。
原発災害の広域避難方針を決めるというようなお役所の仕事も無くなり無駄が減るのです。
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原発推進派の発想は、以下だと思います。
会社としては、簿価 約2兆800億円の原子力設備は、なんとしても原価を回収しなければならない。
原発を廃止しなければ、電源三法交付金が地元である自分の選挙区に落ち続ける、
この一部は献金となり我が後援会に入り続ける。
追加の、約2・2兆円は、これはつまり公共工事の性質であり、
地元である自分の選挙区に落ちる金、つまり、献金となり後援会に戻る。
原発が廃止されなければ、原発関係での国の研究予算が減らされず、
これからも教授職は安泰だ。
その金の由来が、全国民の電気料金であろうが、未来の子どもたちの税負担となっているために、いずれ国力が低下しようが一向に構わない、今の今、自分が儲かればいいのだ。
もっと国民全体での費用の低下策を、考えてもらいたいですね。
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