Bloggerの記事に画像、音声、動画を直接埋め込む方法

Data URI を用いると、base64エンコードした画像、音声、動画データをhtmlに埋め込むことができます。

htmlの構文の詳細については、HTML5 media and data URIs などを見てください。

また、バイナリーデータファイルからbase64へ のエンコードは、 Linuxなら、 base64コマンドでもできます。Windowsユーザなら、cygwinとかを入れて工夫すればbase64コマンドが使えると思います。

何が便利かというと、このブログサイト=Bloggerの記事作成時に、html編集モードにすれば、画像、音声、動画データをData URI 直接に埋め込むことができます。

欠点は、画像、音声、動画データは、長いということです。

参議院の合区は画期的出来事

2015年7月28日、参議院選挙の一票の重みの格差解消のため、都道府県の境を超えた合区が初めて実施された(参議院で可決、衆議院でも可決)。具体的には、島根県と鳥取県が合区(2議席減少)、さらに、高知県と徳島県が合区(2議席減少)された。その他の新潟、長野、宮城の選挙区で2議席減少、北海道、東京、兵庫、愛知、福岡で2議席増加、全体には、10増、10減で議員定数は変更されなかった。一票の格差は、2010年の国勢調査の人口で計算すれば、2010年の参議院選挙での4.746倍から、2.974倍と格差縮小となった。

衆議院では、格差を二倍以内とするように調整されていて、参議院も二倍以内への方向で調整を進めているが、格差が放置されてきた歴史があり、今回の解消策でようやく3倍以下となっただけである。格差を二倍以内は、この範囲なら我慢してもよいという最高裁判所の判例である。できるだけ、一倍に近づけることが憲法の示す正義であることは、明白だ。

ちなみに、日本国では、一票の重みは、選挙区での議員1人当たりの人口あるいは有権者人口で測られているらしいが、ニュース等からはどちらなのか詳細は分からない。

他の政党の案を見ると、日本維新の会案(2014年6月)は、1.14倍、公明党案(2011年7月)は、1.39倍、民主党案(2014年7月)は、1.89倍となる。古い支持基盤の政党ほど一票の格差を温存し、二倍ぎりぎりまで格差を作ろうとして、憲法に逆らおうとしている、情けないものだ。

日本国は立憲主義の法治国家であるから、憲法第14条の平等権規定と憲法第43条に定められた「国会議員は全国民の代表者」という規定を守るため、各都道府県の人口を無視して、都道府県から同人数の代表を選出する方式を採用することは、現在の憲法ではできないとされている。

参議院の選挙制度は、憲法の規定が、任期6年、三年ごとの半数改選であり、総定数242人。選挙区選出議員選挙（選挙区選挙）及び比例代表選出議員選挙（比例代表選挙）から構成される。選挙区選挙は、定数 146人（3年ごとに半数73人改選）、比例代表選挙：定数 96人（3年ごとに半数48人改選）である。選挙区選挙は、都道府県（全国47）の区域を単位(今回から合区あり)として選挙区を設置し、各選挙区の定数として、2人～10人（偶数）を配分する。

よく考えてみれば、二つの県の合区といっても、そこには、二人の議員がいて、3年ごとにどちらかが改選されるのであるから、3年ごとに交互に立候補すれば、両方の県から議員を出すことができるわけである。

合区対象県の知事からは、「地方としては、人口を増やす方向で県民一丸となって努力する」の一言でも言ってもらいたかったが、まったくそのようなコメントはニュースにならなかったことが、残念である。

資料

日本国憲法の抜粋
...
第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
○２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
○３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
...
第四十三条 　両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
○２ 　両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。
...
第四十五条 　衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。
第四十六条 　参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。

その他資料

衆議院及び参議院における一票の格差

Brillouin が目を離せない100企業に選出

Brillouin Energy Selected as one of the AlwaysOn Global 100 Companies to Watch

(訳 ブリルアンエネルギーが、目を離せないAlwaysOnのグローバル100企業の一つに選出)

という記事がありました。

Brillouin Energy(ブリルアンエネルギー)社は、LENR技術の開発会社で、LENRの世界では、E-Catの次に商用製品を発売できるのではないかと観測されているはずです。

Brillouinの技術は、ボイラー(お湯を沸かして蒸気を作り発電する)型の反応炉として知られています。三万世帯の電力を発電できる装置が説明されています。

SRI International や University of California Berkeley Electrical Engineering Lab と共同研究をしたこともあるようです。

さらに興味がある人は、「AlwaysOnのグローバル100企業」も、調べてみてください。

米国太陽光発電所の出荷価格は4.8円になりどの発電方法より安い

記事
Buffett strikes cheapest electricity price in US with Nevada solar farm
がありました。
タイトルを直訳すれば、
「ウォーレン・バフェット率いる会社は、ネバダのソーラー・ファームで米国で最安値の電力価格を実現した」です。

記事をざっと読むと、その電力購入契約価格(Power Purchase Agreement, PPA)は、1 Kwhあたり、3.87 cents(1$125円換算で、4.83円)です。また、似たような低価格の太陽光発電所が米国のあちこちで稼働していることも紹介されています。

米国には、ネバダ砂漠があり、土地代が安いのだと思いますが、それだけではなく、設備代が劇的に安くなっています。1 Kwhのコストが4.83円は、とてつもなく安いです。

関西電力の資料では、「太陽光発電が１ｋＷｈあたり30円以上と高い傾向にあります。
天然ガスを使った火力発電は10.7円程度、石炭を使った火力発電は9.5円程度です。
原子力の発電コストは、8.9円程度と他の発電方法と比較しても遜色ない水準です。by 関西電力」とありましたが、これはもう相当古い技術資料です。関西電力の古い設備の減価償却目的で故意に古い価格を残してあるのだと思います。

なにしろ、技術革新で、アメリカでは、太陽光発電が１ｋＷｈあたり4.83円と一番安いのですから。

太陽光発電のコストが一番安くなったという昨年に書いた記事の内容がまぎれもない真実であり、この記事に書いた東京電力の発電原価7円/kwhを下回る価格が米国の太陽光発電で実現されているのです。

日本の原子力の発電コストには、事故時の補償保険、核廃棄物の処理費用、自衛隊警察の警備費用が組み込まれていません。それらは国民の税金負担となります。原子力の8.9円は関西電力だけの話であり、国民にとってはまったくの嘘になります。

8.9円の約半額の4.83円で済む太陽光発電を日本で普及させる技術的方法は、屋根の上発電や歩道の上発電が一番です。次候補は広く土地代のかからない海面を使う、洋上発電となるでしょう。

太陽光発電は、自給自足できる国産エネルギーで、爆発・汚染・避難の危険がありません。軍事的安全保障上も、中国に南シナ海や東シナ海で商船の通行が妨害されても自給できるので安心です。

太陽光発電の欠点は、昼太陽が出ているときしか発電できないことです。ですから、安くて大容量で長寿命の電池の技術あるいは水の電気分解の技術が必要です。今はまだ満足できるものがないのですが、もしこれが完成すれば、電気は自宅で発電・蓄電して使うほうが安くなります。でも蓄電設備のメンテナンスや屋根発電のメンテナンスは必要です、ここがビジネスのポイントです。

石頭的な電力会社であれば、電力価格を下げざるをえなくなり経営が苦しくなる対策として、色々な政治工作をしてくると思われますが、私が、東京電力の社長なら、積極的に屋根発電、道路発電、空き地発電と、蓄電技術の開発に乗り出します。歴史に学べば、技術革新による価格破壊に勝つことはできません。ですから技術革新による価格破壊に乗ることがが、国民トータルでコストが下がり便利で幸せになる近道です。そうすれば、会社が尊敬を取り戻し、会社の繁栄も永続的になるからです。電力会社が賢い選択をされることを願います。

憲法の通信の秘密は日本国民間にのみ適用

憲法の通信の秘密について、解釈が間違いではないかと思われる記事(年金やソニーピクチャーズの情報流出 日本のサイバーセキュリティは大丈夫？　慶応・土屋教授に聞いてみた)があったので、私の憲法の解釈を書き留めます。

日本国憲法の通信の秘密は日本国民間にだけに適用され、日本国民(日本人、日本法人)と外国(外国人、外国法人)との通信には適用されないとすることができる。これは、日本国憲法を素直にすべて読めば理解できるし、外国との安全保障条約上も適切な解釈である。

憲法第九十八条の２の締結条約及び国際法規の遵守規定から、日米安全保障条約等で外国及び外国人との通信の傍受に合意すれば、日本国民と外国との間の通信には「通信の秘密」は、適用できなくなる。また、日本国憲法が頼るべき国連憲章には通信の秘密規定はない。

また念のため説明するが、外国にいる日本国民と国内にいる日本国民の間の通信は、日本国憲法で秘密を保護される、ただし外国からの攻撃を探知するために技術的に外国領土との通信はすべて政府に傍受されうるが政府からその内容について公開されることもなく罪に問われることもない。さらに、当然だが、日本国内にいる外国人(外国法人)の通信はすべて日本国政府が傍受したり規制したりして構わない。日本国内で外国人と日本人の通信はすべて日本政府に傍受される。日本国領土と外国領土との通信手段も日本国政府が傍受したり規制したりして構わない。日本国民と外国との通信内容で、法律違反があれば処罰される。

参考資料

日本国憲法より抜粋

第三章　国民の権利及び義務 
...
憲法 第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○２ 　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
...
第十章　最高法規
...
第九十八条 　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
○２ 　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
...

デンマークは風力発電だけで電力を賄えるようになった模様

デンマークは風力発電だけで電力を賄えるようになった模様

Wind power generates 140% of Denmark's electricity demand

Denmark's Wind Energy Output Just Exceeded National Demand

デンマークは、ヨーロッパ、ドイツの隣国、
国土面積43,094 km2 で日本の11%
人口 5,602,536人で日本の4.3%
人口密度は、126人/km2で、日本の36%です。

北海油田を所有し、石油自給率は100%以上の石油輸出国。
それなのに、風力発電だけで電力を賄える(羨ましい)。

北極圏のグリーンランドを領有し金属資源も所有しています。

1人あたりGDP 37,265ドル(2008年)で日本(2008年)の98%だったが、
2014年では、60,563ドルで、日本の1.6倍となる裕福国。

デンマークの食料自給率は、300% で、日本は、39%(カロリーベース)

デンマークは、解雇の自由な国。
しかし、再就職支援をきちんと実施している。

デンマークは、税金が高く、消費税率は25%。

公務員率も多く、デンマークの公務員が就業人口に占める割合は30．7％。
しかし日本の公務員は5．7％。

デンマークの公務員の給与は安い。日本の公務員の給与はとても高い。
デンマークの公務員は、日本でいう、準公務員(「特殊法人」、「認可法人」、「独立行政法人」)まで入る模様、だから人数も多いし、給料も安い。

デンマークは、2015年で債務ほぼゼロ(GDP比3%)の国、
対して日本は、2015年で過大債務(GDP比129%)の国

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日本が、デンマークの真似をするなら、
まず、このまま少子化を推し進め、
人口を40%まで減らすことです。

そうすれば、食糧自給率が高まり、
他の資源・エネルギーにも余裕が出てきます。

それには、私も含め老人は、自分の健康は自分で守り、
年金に頼らず、自立して稼ぐことです。

若い人は、自分で学び、社会に参加し、
稼ぐ能力を磨くことです。

今からの日本の二十年は、老人が異常に多く、
国としてとても苦しいですが、
このまま二十年耐えてしまえば、
そこからさらに人口を40%までに減らしていく過程は
楽ちんと思えます。
このまま、技術と都市化が進み、
いまのレベルの生活がぐっと楽に手に入るようになります。

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民族の生き残りのためにデンマークの真似をすることは、
エネルギーの確保です。

国全体として、生き残りのために、確実にできることは、
世界の安くなった本当の低価格での地上の太陽光発電を推進。
石油、天然ガスのアメリカ西海岸の港からの調達でしょう。

研究する価値があることは、
海洋風力発電、海洋太陽光発電、
近海メタンハイドレートの低コスト回収技術です。

また、デンマークの真似をするなら、
日本でも公務員改革と特殊法人改革を行い、
税制も改革する必要もあります。

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私は、小さな政府が大きな政府より優れていると考えています。

デンマークの行政スタイルで真似したいことは、国の債務ゼロと解雇自由です。

解雇自由と同時に行うことは、同一労働、同一賃金です。

その他のデンマークの行政スタイル(公務員が多い、税金は高い)の真似をしたくありません。

反対の理由は、政府へのたかり体質がある日本人がデンマークの真似をすると、
公務員が多い、税金は高いは簡単に達成できますが、
公務員の給与は高い、解雇できないとなり、ギリシャのように破綻してしまうからです。

また、大きな政府では、個人の経済的自由が税金で制限されてしまいます。

また騙されたと感じてしまった新国立競技場

「国民の皆さん、また政治家に乗せられましたね。」

新国立競技場の建築総工費が、
当初の目論見の倍額(1300億円→2520億円)になって、
国民の95%が反対(高すぎるという理由)しているにも関わらず、
そのまま建築されてしまう模様です。

権力者は、責任(辞任ではありません、元の予算内に収めることです)を取ろうとしません。

例えば、競技場の屋根を風船で作るなどすれば大幅に安く作れます。私としては、屋根はオリンピックの期間のみあれば良いということです。

常識の違い

予算内で仕事をすることが、民間の常識ですが、残念ながら、今のところ、政治家と建築業界には、この常識は通用しません。

「人の褌で相撲を取る」ということわざがありますが、他人のものを利用したり、他人に便乗したりして、利益を得ることという意味です。「国民の血税で儲ける」ことは、「人の褌で相撲を取る」事とどこが違うのか、さっぱり、わからなくなります。

国民の95%が反対でも、残りの5%が賛成していることになりますから、計算上では、5%は新国立競技場で利益供与される可能性があるということになります。5%はしてやったり、95%は無駄使いされて悔しいとなります。

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ご自宅の新築・改築の際は、予算枠をきちんと決めて建築業者を厳しく管理しないと、大変な目にあいますよ。

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このような、国家的事件の再発を防止するにはどうしたらよいのでしょうか。私のアイデアを書いてみました。少しでも、状況が改善されることを願っています。

画期的な案は、

• 予算オーバー時のために、民間の予算不足保険に入ることを義務つける。

です。民間の保険会社が、第三者の目で審査し、実際に予算オーバーであれば、保険金で充当してくれます。民間の保険会社は、保険金を支払うと大損ですから、保険料の審査は真剣に行うはずです。これは、原発事故の補償にも効果的な方法です。

次の案は、

• 政府や自治体の事業で実績のないことを禁止すること。

です。政府や自治体は、過去の実績はある程度知っていますが、建築や運営の専門家ではないので、新しく実績のないことをやらせても失敗して丸々損するか、予算オーバーになるだけです。だから税金で建築する建築物に施工方法の無い奇抜なデザインや、新工法の実験は、不要です。もともと、国立競技場である必要はなく、民間の東京オリンピック競技場でよかったわけです。

また、

• 政府や自治体の事業をできるだけ少なくすること。

です。税金を使わず、民間に任せます。高速道路さえも民営化される時代ですから、東京オリンピックも民営化されて構わないです。

その他には、

• 先に事業予算を明確にすること。

でしょうか。

新国立競技場の建て替えや東京オリンピック誘致では、夢を語るだけで、事業予算枠の話を国民にしないまま、進められてきました。私たち国民は夢に浮かれて予算を確認しなかったわけです。

今回の一連の騒ぎで登場してくる高齢で有名な政治家は、従来通りの政治手法で、夢を語り予算を言わず、後でしっかり誰かが儲けるわけです。であれば、我々も国の予算にたかり使いまくることが正しいことなのでしょうか。国の歳出が際限なく増えで、財政赤字(国債)が積み上がるだけです。

第二次世界大戦まで日本は大変な額の国債という借金をして、戦争をしました。戦後すぐ、日本人が持つ円建て国債は踏み倒され、なかったことになりました。でも、外国人の持つポンド建て日本国債は、最後まで返済を迫られて、何十年もかけて完済しています。こちらから仕掛ける侵略戦争は、もっと強い奴が出てきてやつけられて、結果として高くつきました。日本の現在の国債発行額は、戦争末期の水準に近づいています。国債が増えることは、気持ちのいいものではありません。

参考まで、ギリシャの統一通貨ユーロ加盟は、2002年でした。ギリシャのアテネオリンピックは2004年8月でしたが、3か月遅れてオリンピック直前の7月ギリギリにアテネ・オリンピック・スタジアム の大幅改修が完成しています。そしでギリシャの実質的破綻が2015年6月です。日本と東京は、ギリシャとアテネの真似をする必要はありません。

また、

• 予算を守れないときは、担当官僚を刑罰と減給に処すこと。

を考えましたが、いろいろに条件を考えても漏れ抜け道ができてしまい、なかなか難しいです。

政治家と公務員(選挙で当選した政治家、試験で採用した官僚・政府職員・司法の裁判官もすべて憲法上は公務員です)は、国民よりずっとずるがしこいですから、何らかの抜け道を見つけてしまいます。もし、給料を下げたりすれば、サボってばかりとなったり、賄賂を平然と要求するようになります。

公務員の一番の思い上がりを示す言葉が「官僚は無謬の存在である」という言葉かと思います。無謬であるために、官僚は、常に責任逃れの方策を考えることを第一としてしまうでしょう。

政治家は、次期選挙の当選を願うが故に、自分の支持者への税の還流を画策します。予算の話をしないで夢だけを国民に語り、自分の子分へ利益誘導するのはそのためです。

やはり、政府の役割を最小限にすることが、近道であり本筋ということです。

最後に、

• 税金が交付される団体の役員の任期は最長で8年

とする案もあります。行政府の役職、税金が交付される団体の役員の任期は最長で8年という制限を入れて、世代交代を強制的にうながす方法ぐらいしか、政治家=権力者の独占を止める方法はなさそうです。オリンピックの誘致をおし進めた、石原慎太郎氏は、1999年4月から、2011年4月まで、12年も都知事をしていました。新国立競技場を先に使う日本ラグビー協会会長で元首相の森喜朗氏は、2005年から2015年まで10年間、会長職にいるそうです。やはり公職は、最長8年が、ベターと思います。