自由民主党の立党55年綱領を読む

自由民主党 平成22年(2010年) 綱領 立党55年 2010年(平成22年) 1月24日 

原文 https://www.jimin.jp/aboutus/declaration/

以下箇条書き

立党の目的

1.  反共産主義 反社会主義、反独裁 反統制的統治
2.  「日本らしい日本の確立」

原点

  「政治は国民のもの」

現状認識(2010年(平成22年))

 平成元年のベルリンの壁の崩壊 平成3年のソ連邦の解体(反共産主義 反社会主義、反独裁 反統制的統治の勝利)

1.  共産主義・社会主義政党の批判のための批判に耐えた
2.  現実を直視
3.  日米安全保障条約を基本とする外交政策により永く平和を護った
4.  世界第2の経済大国へと日本を国民とともに発展
5.  国際化のなかで我々は多くのものを得た
6.  独自の伝統・文化を失いつつある
7.  長寿国という誇るべき成果
8.  経済成長の鈍化
9.  財政悪化からくる財政諸機能の不全
10.  少子化による人口減少による国の生産力低下

対策

1.   少子化対策
2.   教育の充実
3.   科学技術開発
4.   生産性を向上
5.   長寿人口の活用
6.   国民資質の向上
7.   国際化への良き対応

願望

  経済成長 国民生活の充実

伝統的な国民性 「日本らしい日本」とは

1.   日本国及び国民統合の象徴である天皇陛下
2.   平和な日本
3.   勤勉を美徳
4.   他人に頼らず自立を誇りとする
5.   努力する機会や能力に恵まれぬ人たちを温かく包み込む家族や地域社会の絆
6.   家族、地域社会、国への帰属意識
7.   公への貢献と義務を誇りを持って果たす
8.   祖先への尊敬の念

平成21年総選挙の敗北の反省 再出発

1.   自由と民主
2.   時代に適さぬもののみを改め
3.   維持すべきものを護り
4.   秩序のなかに進歩
5.   国際的責務を果たす
6.   保守主義

自由民主党の自由（リベラリズム）とは

1. 反市場原理主義(総選挙敗北の主原因と考えている)
2. 反(無原則な政府介入是認主義)
3. 反(利己主義を放任する文化)
4. 反社会主義的政策(与党のみの独善的判断で国民生活に再配分し国民の自立心を損なう)
5. 反国家社会主義的統治(反対意見を無視する独裁的に押し付けの政治主導)
6. 反(「日本らしい日本」を損なう政策=伝統を損なう政策)
7. 反(日本への主権侵害)

  

1.   自立した個人
2.   個人の義務
3.   個人の創意工夫
4.   自由な選択
5.   他への尊重と寛容
6.   共助の精神
7.   過去、現在、未来の真面目に努力した、また努力する自立した納税者の立場
8.   日本の主権

新しい姿

  「新しい日本」 「新しい自民党」「安心感のある政治」

自由民主党 立党50年宣言 2005年(平成17年)を読む

 立党50年宣言 2005年(平成17年) 11月22日

原文 https://www.jimin.jp/aboutus/declaration/

以下、箇条書きにしてあります。

宣言

民主主義 平和と自由を愛する国民政党

少子高齢化

国際テロリズムの激化

構造改革、行財政改革、党改革

歴史と伝統と文化を尊び

その是をとって非を除き、道徳の高揚

国際社会の責任ある一員として積極的に活動する国家

新綱領

新憲法制定 自立した国民意識 国民合意の形成

高い志をもった日本人を教育 教育基本法を改正 教育に対して惜しみなく資源を配分 人間としての普遍的規範(社会の基本となる家族の絆 国を愛し地域を愛し、共に支え合う自覚、日本人の誇り、国際感覚豊か)

小さな政府 国と地方の行財政改革(簡省、効率的、透明、信頼、地方分権)

持続可能な社会保障制度 少子化対策 出生率の向上 

世界一、安心・安全な社会 犯罪防止、テロ防止 防災

食糧・エネルギーの安定的確保 食糧とエネルギー資源を確保 経済安定 国民生活の安定 食糧の自給率の向上 食の安全

知と技で国際競争力 新産業の育成 中小企業の活力 最先端技術の基礎的、独創的な研究開発を推進 科学技術立国

循環型社会の構築 持続可能な循環型社会 

男女がともに支え合う社会 男女が互いの特性を認め、男女が責任を共有する 女性が積極的に参画できる

生きがいとうるおいのある生活 ボランティア活動 スポーツ・芸術の振興  高齢者や障害者の社会参加 NGO・NPO諸団体との交流

新理念

わが党は、すべての人々の人格の尊厳と基本的人権を尊重する、真の自由主義・民主主義の政党である。

わが党は、自国の安全はみずからが守るという、気概と使命感をもち、正義と秩序を基に世界平和を希求し、その実現に貢献する政党である。

わが党は、貧困・疾病・環境など人類が直面する課題の改善に貢献し、地球規模の共生をめざす政党である。

わが党は、常に長期的・国際的視点に立ち、日本の方向を定め、改革を断行し、また、直面する課題に対しても安易な迎合に堕することなく、強い責任感と実行力をもって対処する責任政党である。

わが党は、先人達が築き上げてきた日本の伝統と文化を尊び、これらを大切にし、その発展をめざす政党である。

わが党は、政治は国民のものとの信念のもとに、都市・地方の幅広い支持のうえに立つ国民政党である。

小泉純一郎 第二十代 総裁 2001年4月24日 - 2006年9月20日

自由民主党の立党宣言1955(昭和30年)を読む

 立党宣言 1955年(昭和30年) 11月15日 の 箇条書き

使命と任務

1. 民生を安定
2. 公共の福祉を増進
3. 自主独立の権威を回復
4. 平和の諸条件を調整確立
5. 健全なる制度を生かし無用なる制度を除く

政治理念

1. 議会民主政治 
2. 個人の自由と人格の尊厳 

• 秩序ある前進
• 知性 
• 文化的民主国家

反対

1. 反暴力、反破壊、反革命、反独裁
2. 反専制 反階級主義

綱領(政策の基本方針)

1.  民主主義
2.  制度機構を刷新改善
3.  文化的民主国家
4.  平和と自由を希求する人類普遍の正義
5.  国際関係を是正調整
6.  自主独立の完成
7.   個人の創意
8.  自由経済総合計画を策定実施
9.  民生の安定と福祉国家の完成

党の性格

1.   国民政党 信義と同胞愛に立つ 
2.   平和主義 国際連合憲章 世界の平和と正義の確保 人類の進歩発展
3.   民主主義 個人の自由 人格の尊厳及び基本的人権の確保 
4.   議会主義 主権国民 自由な意思の表明 
5.   進歩的 協同と建設の精神 正しい伝統と秩序の保持 時代の要求に即応して現状を改革 
6.   福祉国家の実現 自由企業 個人の創意と責任 生産増強総合計画 完全雇用 福祉国家 

 

  反対

1. 反階級政党
2. 反共産主義
3. 反階級社会主義勢力
4. 反極左
5. 反極右
6. 反全体主義
7. 反闘争
8. 反破壊
9. 反社会主義経済
10. 反国有
11. 反国営
12. 反官僚統制 
13. 反独占資本主義 

 

党の使命

 

1.  自立経済
2.  民生(国民の生活・生計)を安定
3.  国家の独立体制
4.  小異を捨てて大同につく
5.  国家百年の大計
6.   自由、人権、民主主義、議会政治
7.   秩序と伝統の中につねに進歩
8.  反省を怠らず
9.  公明なる責任政治
10.   国家の興隆
11.  国民の福祉を増進
12.  アジアの繁栄
13.  世界の平和に貢献
14.  国民の信頼を繋ぎ得る
15.  政治倫理の維持向上
16.  国家と国民全体の利益

 

  反対

1. 反共産主義
2. 反国際共産勢力
3. 反階級社会主義勢力
4. 反社会主義
5. 反抑圧的国家観念
6. 反抑圧的愛国心
7. 反感情的対立抗争(政党及び政治家による)
8. 反党略 
9. 反迎合 
10. 反迎合政治(陳情や集団圧力に迎合する政治通弊に反対)
11. 反集団圧力
12. 反綱紀紊乱
13. 反官僚の政治支配

1.  第一、国民道義の確立と教育の改革　
2.  第二、政官界の刷新　
3.  第三、経済自立の達成　
4.  第四、福祉社会の建設　
5.  第五、平和外交の積極的展開　
6.  第六、現行憲法の自主的改正を始めとする独立体制の整備

党の政綱(施政の重要な方針)

一、 国民道義の確立と教育の改革

1.  国民道義=民主主義+祖国愛
2.  教育制度を改革
3.  教育の政治的中立
4.  育英制度を拡充
5.  体育を奨励
6.  芸術を育成
7.  娯楽の健全化
8.  国民情操の純化向上

 

ニ、 政官界の刷新

1.  国会運営を刷新
2.  政党運営を刷新
3.  選挙制度改正
4.  公務員制度の改正
5.  官紀綱紀の粛正
6.  政官界の積弊を一掃
7.  中央責任行政体制
8.  地方責任行政体制
9.  過度の責任分散の弊を改める
10.  行財政の簡素能率化
11.  地方自治制度の改革

三、 経済自立の達成

1.   通貨価値の安定
2.   国際収支の均衡
3.   経済の自立繁栄
4.   完全雇用
5.   年次計画による経済自立総合政策
6.   資金の調整、生産の合理化、貿易の増進、
7.   失業対策、労働生産性の向上
8.   資本の蓄積を画期的に増強
9.   農林漁業の経営安定
10.   中小企業の振興
11.   北海道その他未開発地域の開発
12.   国際労働憲章、国際労働規約の原則
13.   健全な労働組合運動を育成強化
14.   労使協力体制を確立
15.   一部労働運動の破壊的政治偏向を是正
16.   原子力の平和利用
17.   産業構造の変革
18.   科学技術の振興

   四、 福祉社会の建設

1.  医療制度刷新
2.  年金制度刷新
3.  救貧制度刷新
4.  母子福祉制度刷新
5.  社会保障施策を総合整備
6.  家族計画の助長
7.  家庭生活の近代化
8.  住宅問題の解決
9.  生活環境を改善向上
10.  社会正義に立脚した福祉社会

 

五、 平和外交の積極的展開

1.  外交の基調を自由民主主義諸国との協力提携
2.  国際連合への加入
3.  未締約国との国交回復
4.  アジア諸国との善隣友好
5.  賠償問題の早期解決
6.  固有領土の返還
7.  抑留者の釈放要求
8.  海外移住の自由
9.  公海漁業の自由
10.  原水爆の禁止

 

六、 独立体制の整備

1.  平和主義
2.  民主主義
3.  基本的人権尊重
4.  現行憲法の自主的改正
5.  占領諸法制を再検討改廃
6.  世界の平和を保護
7.  国家の独立を保護
8.  国民の自由を保護
9.  集団安全保障体制
10.  国力と国情に相応した自衛軍備
11.  駐留外国軍隊の撤退に備える

原文 https://www.jimin.jp/aboutus/declaration/

保守合同の歴史

昭和二十八年 保守合同の機運が活発化

昭和二十九年十一月 改進党と日本自由党の合同による「日本民主党」の結成

昭和三十年五月 民主・自由両党幹部会談

昭和三十年六月 鳩山民主・緒方自由両党総裁の党首会談

昭和三十年十一月十五日 「自由民主党」結党

とりあえず鳩山一郎、緒方竹虎、大野伴睦、三木武吉の四氏を総裁代行委員とした

初代総裁 鳩山一郎 昭和31年4月5日～昭和31年12月14日

世界人権宣言を拘束力のある条約にした人権規約の箇条書き

 世界人権宣言を拘束力のある条約にした人権規約の箇条書き

消費税収入がGDPに対してなぜこんなに少ないのかわかる人がいたら教えて欲しい

 消費税収入がGDPに対してなぜこんなに少ないのかわかる人がいたら教えて欲しい

令和3年度(2021)GDP(民間消費+民間投資+政府支出+輸出-輸入)=550兆円(政府予算64兆円)

(550-64)*0.1=48.6兆円

なのに

消費税収入は21兆円と48.6兆円の半額以下

消費税は脱税されてるのか?

参考計算 民間消費 2020年に約280.5兆円 民間投資 2017年 42兆円 

(281兆円+42兆円)*0.1=32兆円) これでも、消費税収入はとても少ない。

GDPとは、「Gross Domestic Product」の略で、「国内総生産」のことを指します。

1年間など、一定期間内に国内で産出された付加価値の総額で、国の経済活動状況を示します。付加価値とは、サービスや商品などを販売したときの価値から、原材料や流通費用などを差し引いた価値のことです。

極めてシンプルに例えるならば、付加価値とは儲けのことですので、GDPによって国内でどれだけの儲けが産み出されたか、国の経済状況の良し悪しを端的に知ることができます。  https://www.sc.mufg.jp/learn/terms/g/023.html

 

ＧＤＰの３面等価

生産面でみたＧＤＰ＝分配面で見たＧＤＰ＝支出面で見たＧＤＰ

分配面ＧＤＰ＝家計の収入＋企業の収入＋政府の収入

支出面ＧＤＰ＝民間消費＋民間投資＋政府支出＋（輸出－輸入）

http://park.saitama-u.ac.jp/~yanagisawa/gendai04/flow.html

 

2021年度GDP  実質 540.8兆円 名目 550.5兆円

国予算 令和3年度(2021) 補正後 63.8800兆円

内訳

源泉所得税 16.739

申告所得税 3.288

所得税計 20.027  0.31%

法人税 12.887

相続税 2.555

消費税 21.108                0.33%

酒税 1.17

たばこ税 0.912

揮発油税 2.128

石油ガス税 0.004

航空燃料税 0.037

石油石炭税 0.606

電源開発促進税 0.305

自動車重量税 0.382

国際観光旅客税  0.004

関税 0.846

とん税 0.009

印紙収入 0.894

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm