自由民主党の立党55年綱領を読む

自由民主党 平成22年(2010年) 綱領 立党55年 2010年(平成22年) 1月24日 

原文 https://www.jimin.jp/aboutus/declaration/

以下箇条書き

立党の目的

1.  反共産主義 反社会主義、反独裁 反統制的統治
2.  「日本らしい日本の確立」

原点

  「政治は国民のもの」

現状認識(2010年(平成22年))

 平成元年のベルリンの壁の崩壊 平成3年のソ連邦の解体(反共産主義 反社会主義、反独裁 反統制的統治の勝利)

1.  共産主義・社会主義政党の批判のための批判に耐えた
2.  現実を直視
3.  日米安全保障条約を基本とする外交政策により永く平和を護った
4.  世界第2の経済大国へと日本を国民とともに発展
5.  国際化のなかで我々は多くのものを得た
6.  独自の伝統・文化を失いつつある
7.  長寿国という誇るべき成果
8.  経済成長の鈍化
9.  財政悪化からくる財政諸機能の不全
10.  少子化による人口減少による国の生産力低下

対策

1.   少子化対策
2.   教育の充実
3.   科学技術開発
4.   生産性を向上
5.   長寿人口の活用
6.   国民資質の向上
7.   国際化への良き対応

願望

  経済成長 国民生活の充実

伝統的な国民性 「日本らしい日本」とは

1.   日本国及び国民統合の象徴である天皇陛下
2.   平和な日本
3.   勤勉を美徳
4.   他人に頼らず自立を誇りとする
5.   努力する機会や能力に恵まれぬ人たちを温かく包み込む家族や地域社会の絆
6.   家族、地域社会、国への帰属意識
7.   公への貢献と義務を誇りを持って果たす
8.   祖先への尊敬の念

平成21年総選挙の敗北の反省 再出発

1.   自由と民主
2.   時代に適さぬもののみを改め
3.   維持すべきものを護り
4.   秩序のなかに進歩
5.   国際的責務を果たす
6.   保守主義

自由民主党の自由（リベラリズム）とは

1. 反市場原理主義(総選挙敗北の主原因と考えている)
2. 反(無原則な政府介入是認主義)
3. 反(利己主義を放任する文化)
4. 反社会主義的政策(与党のみの独善的判断で国民生活に再配分し国民の自立心を損なう)
5. 反国家社会主義的統治(反対意見を無視する独裁的に押し付けの政治主導)
6. 反(「日本らしい日本」を損なう政策=伝統を損なう政策)
7. 反(日本への主権侵害)

  

1.   自立した個人
2.   個人の義務
3.   個人の創意工夫
4.   自由な選択
5.   他への尊重と寛容
6.   共助の精神
7.   過去、現在、未来の真面目に努力した、また努力する自立した納税者の立場
8.   日本の主権

新しい姿

  「新しい日本」 「新しい自民党」「安心感のある政治」

1．我が党は常に進歩を目指す保守政党である

（１） 正しい自由主義と民主立党50年宣言立党50年宣言制の下に、時代に適さぬものを改め、維持すべきものを護り、秩序のなかに進歩を求める

（２） 勇気を持って自由闊達（かったつ）に真実を語り、協議し、決断する

（３） 多様な組織と対話・調整し、国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させる

2．我が党の政策の基本的考えは次による

（１） 日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す

（２） 日本の主権は自らの努力により護る。国際社会の現実に即した責務を果たすとともに、一国平和主義的観念論を排す

（３） 自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組を充実する

（４） 自律と秩序ある市場経済を確立する

（５） 地域社会と家族の絆・温かさを再生する

（６） 政府は全ての人に公正な政策や条件づくりに努める

 （イ） 法的秩序の維持

 （ロ） 外交・安全保障

 （ハ） 成長戦略と雇用対策

 （ニ） 教育と科学技術・研究開発

 （ホ） 環境保全

 （へ） 社会保障等のセーフティネット

（７） 将来の納税者の汗の結晶の使用選択権を奪わぬよう、財政の効率化と税制改正により財政を再建する

3．我が党は誇りと活力ある日本像を目指す

（１） 家族、地域社会、国への帰属意識を持ち、自立し、共助する国民

（２） 美しい自然、温かい人間関係、「和と絆」の暮し

（３） 合意形成を怠らぬ民主制で意思決定される国と自治体

（４） 努力するものが報われ、努力する機会と能力に恵まれぬものを皆で支える社会。その条件整備に力を注ぐ政府

（５） 全ての人に公正な政策を実行する政府。次世代の意思決定を損なわぬよう、国債残高の減額に努める

（６） 世界平和への義務を果たし、人類共通の価値に貢献する有徳の日本

第45回衆議院議員総選挙(2009年（平成21年）8月30日)で麻生太郎総裁が率いる自由民主党は、鳩山由紀夫氏が率いる民主党に敗北し下野した。民主党政権は、2009年9月16日から2012年12月26日まで(鳩山由紀夫総理、菅直人総理、野田佳彦総理)と続いた。

「綱領 立党55年 2010年(平成22年) 1月24日」は、谷垣禎一 第24代総裁(2009年9月28日 - 2012年9月26日)が、自由民主党の下野の最中に出したもの。下野の理由を谷垣自民党は「市場原理主義」と揶揄されたことである。

「市場原理主義」が左翼に攻撃されたのは、富裕層を優遇し、貧困層への冷たい仕打ちととらえられたためだろう。また「市場原理主義」での正社員の金銭解雇条件の整備もまた、働かない中高年サラリーマンの恐怖を煽り左翼からの攻撃材料された。また「市場原理主義」は政府からの交付金・補助金を廃止して企業の競争や合弁合併を活発にする政策であるが、交付金・補助金に甘えてきた自民党の支持基盤である土建業などの中小企業には恐怖がつきまとった。

小泉純一郎 第二十代 総裁の「立党50年宣言」からの変化は、

小泉時代の「小さな政府」と「行財政改革」「男女がともに支え合う社会」が消えた。

代わりに「財政の効率化と税制改正により財政を再建」「国債残高の減額」「自律と秩序ある市場経済」「反市場原理主義」が出た。

ただし、もともと自由民主党の綱領には、「減税」の文字がない。

もし「企業には厳しいが個人には優しい市場原理主義」徹底すれば、法人税の累進税率を廃止し税率20%に固定し国際競争力を確保、安全保障に関る産物以外の関税廃止、赤字企業への補助金・支援金は撤廃、正社員の解雇規制を廃止し金銭解雇可能とし雇用流動性を高め、所得税累進課税を廃止し、安全保障にかかわる国防治安防災と公衆衛生以外の国立大学と国立研究所の民営化と交付金の廃止して科学技術研究の民営化をする、機械や金型の設備にかかる固定資産税を廃止、マイナンバーと銀行口座の紐付けを完了し、個別の所得税優遇税制を撤廃、扶養控除枠を最低限度の生活分だけ拡大し税率20%に固定して国際競争力を確保して外国の富裕層の移住を促進、高齢者と生活保護の医療費負担は全国民老若男女公平な3割負担とし、義務の公的健康保険は感染症のみを対象とし、その他の病気やケガは任意の民間保険とする二本立て医療、病気の回復の見込めない重病後期高齢者の安楽死の承認など、財政支出が減り赤字財政大きく改善した小さな政府となり、日本は急回復するはずだった。