所得税と住民税の計算式 2023-01

所得税と住民税の計算式 2023-01

[収入] 

定義:入ってきた金額

例: 会社員なら会社から支給される給与と賞与の合計、土地・株式などの売却額、預金利子や配当金、事業なら売り上げ額、合計10書類に分類

[必要経費]

定義: 収入を得るために使った経費

例: 会社員の場合法律に決めた給与所得控除額、土地・株式などの購入額、土地・株式などの取引手数料、事業なら仕入れ額、従業員給与、家賃光熱費、消費税など

[所得金額]

定義: [所得金額] = [収入] - [必要経費]

[所得控除額]

定義: 個人的な事情を考慮して所得金額から控除する(差し引く)額 

自分と家族にかかる生活費を控除する、基礎控除、配偶者控除、 配偶者特別控除、扶養控除

寡婦控除/ひとり親控除( 30万円)、障害者控除、勤労学生控除

病気(医療費控除)や災害(雑損控除)などによる出費を控除する

社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除

寄附金控除

[課税所得金額]

定義: [課税所得金額] =  [所得金額] - [所得控除額]

超過累進税率

憲法に保障された法の下の平等と最低限度の生活であれば、同一税率で最小限度の控除となるはずだが、共産主義の開祖マルクスの富裕層への懲罰的発想を取り入れ、日本の所得税の税率は、所得が多くなるに従って段階的に非常に高くなっている超過累進税率であり税率は5%から45%まで7段階の開きがある。 1,949,000円まで5％、3,299,000円まで10％、6,949,000円まで20％、8,999,000円まで23％、17,999,000円まで33％、39,999,000円まで40％、40,000,000円 以上45％。課税所得金額が300万円だった場合、超過累進課税では1,949,000円までの部分を5％、残りを10％の税率で計算する。 

[所得税の控除額] 

定義: 超過累進税率の7段階別に[所得税の控除額](所得税額から差し引かれる金額)が7種類定められている。1,949,000円まで 0円、3,299,000円まで 97,500円、6,949,000円まで  427,500円、 8,999,000円まで  636,000円、17,999,000円まで  1,536,000円、39,999,000円まで  2,796,000円、40,000,000円 以上  4,796,000円。

[基準所得税額] 

定義: [基準所得税額] = [課税所得金額] × [所得税率 5%から45% ] - [所得税の控除額]

[復興特別所得税]

定義 : [復興特別所得税] =  [基準所得税額] × [復興特別所得税率 2.1%]

源泉徴収

定義 : 源泉徴収とは、 納税者本人に代わって別の業者が税を納付するしくみのこと。 銀行の利子、株式配当金や給与は源泉徴収されている。給与は支給額から税や社会保険が引かれて残りを手取額という。

[源泉徴収税額など]

定義 : 銀行の利子や株式配当金などで、金融業者が代行してすでに納税した金額

[所得税及び復興特別所得税の申告納税額]

 定義 : [所得税及び復興特別所得税の申告納税額] = [基準所得税額] +  [復興特別所得税] - [源泉徴収税額など]

[住民税額控除額]

定義:対象団体に寄附をした場合や、株式の配当などの配当所得がある場合に、税率を乗じた後の算出金額から、一定金額を差し引く

例:ふるさと納税(対象地方公共団体への寄附) 

[住民税所得割額]

定義: [住民税所得割額] = [課税所得金額]×[所得割税率=10％] - [住民税額控除額]

[個人住民税額]

定義: [個人住民税額] = [住民税所得割額] + [均等割額=5,000円]

住民税と地方税

定義 : 住民税とは市町村税と都道府県民税の合計である。国税である所得税に対して、住民税は地方税とも呼ばれる。

住民税の内訳

定義 : 住民税10%の内訳は、住んでいる場所で異なる。千葉市では、県民税2％、市民税8％であるが、その他の千葉県では、県民税4%市税6%である。また、法人の住民税は超過累進税率である。

確定申告

定義:前年の1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得金額と所得税などの額を計算し、確定するための一連の手続き

源泉分離課税制度

定義:源泉分離課税制度とは、他の所得と全く分離して、所得を支払う者がその所得の支払の際に一定の税率で所得税を源泉徴収し、それだけで所得税の納税が完結するというものです。源泉分離課税では住民税も徴収される。

普通徴収 

定義:個人住民税では、納税義務者は毎年3月15日までに前年の所得を、自ら税務署に申告し、市町村が、その所得に基づき確定した住民税額を記載した住民税納税通知書を納税義務者に送り、これに基づいて税金を徴収する方法。

特別徴収 

定義:給与の支払をする会社や年金を支払う機関が、便宜を有する者として、納税義務者の給与や年金から住民税額を徴収して、これを納税義務者の代わりに納める方法。

総合課税

定義:所得税は、各種の所得金額を合計し総所得金額を求め、これについて税額を計算して確定申告によりその税金を納めること。

申告分離課税制度

定義:山林所得、土地建物等の譲渡による譲渡所得、株式等の譲渡所得等、特定公社債等の利子等に係る利子所得および一定の先物取引による雑所得等他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し（この点が総合課税制度と異なります。）、確定申告によりその税額を納めることができる制度。株式等の譲渡所得では、憲法に保障された法の下の平等である一定税率20%が適用されている。それでも国際的には高税率の部類で日本経済への株式投資は不利である。このため、所得税超過累進税率の最高45%が、憲法に反する異常な高税率であることが理解できる。

参考 所得税のしくみ  所得税の税率(国税庁) 所得税法 個人住民税(総務省) 地方税法 憲法