東京の地下深くに放射性廃棄物を捨てることは政府はしない模様

私は、放射性廃棄物の最終処分場について、「東京の国会議事堂の地下1000[m]または、東京湾の地下1000[m]が、政府と電力会社と電力消費者の責任・警備体制・火山から離れている事、断層が少ない事から好ましい」と言ってきました。私の住む市原の海岸から、東京湾の地下までトンネルを掘れば、市原は交付金で数万年潤うという欲ももちろんありました。

ところが、経済産業省の下の資源エネルギー庁が調査している放射性廃棄物の最終処分場の選定方針が検討されています。その概要がリーク(?)され、(1)「原発が既にあり町長が処分場受け入れに前向きな姿勢を示した佐賀県玄海町は、地下に石炭が豊富で将来採掘の可能性が否定できないため「好ましくない」とされた。」同様に、(2)「東京湾沿岸から千葉県中央部一帯も天然ガス田があるため適地から外れた。」とニュースに出ています。

実際、千葉県中央部一帯は天然ガスの井戸が沢山あり、南関東ガス田と呼ばれ、関東天然瓦斯開発がガス井戸から生産し、大多喜ガスが千葉県内でガスを販売しています。

関東天然瓦斯開発の図によると東京湾の地下と千葉県中央部のガス田より深くガス採掘に影響を与えない深さは、3000[m]という深さになります。しかし、深さ3000[m]に到達すると、地温が上がりすぎて、人間もコンピューター付きロボットも茹で上がってしまい、行動できません。現在の技術では、500[m]-1000[m]が限界です。

東京湾の地下500[m]-1000[m]に強固な水も空気も通さない材料で処分場を作ることは今でも技術的に可能と予想できますが、天然ガスの権益を持つ関東天然瓦斯開発と大多喜ガスと原子力事故の損害時の補償について調整が必要ということです。また、国会議事堂の地下や東京湾の地下では、一部の住民の感情的反対運動と交付金目当ての反対運動も予想されます。

以上から、放射性廃棄物の最終処分場の優先候補は、太平洋の離島で火山が無く国有地の島、南鳥島または沖ノ鳥島の地下500[m]になると予想します。