日清戦争(勝利)、日露戦争(勝利)、第一次世界大戦(勝利)、第二次世界大戦(敗北)です。
これを国の借金で見ると、日清戦争(借金あり)、日露戦争(巨大借金)、第一次世界大戦(借金残る)、第二次世界大戦(超借金、破産)です。
日露戦争から日本は、国債という借金を、アメリカ、英国やフランスの銀行から借りていました。日本の円で借りることはできなくて、国際通貨、当時は英国のポンド、で借りました。
とても長い期間の借金で45年ローンで金利7%とかの法外な率です。7%の金利で10年運用すると約二倍(1.96倍)、45年運用すると21倍になります。利子だけでも毎年必ず返済しないといけません。
大日本帝国は、外国の銀行の借金漬けになって戦争せざるを得ない立場に追い込まれていったようです。当時の強い国(欧米)が弱い国(日本)をお金で縛りつけて戦争ぜさるを得なくしていったわけです。
戦前の国債は、外国だけでなく、政府が国民から借りる形の物もありました。国民から借りていた国債は敗戦直後の預金封鎖や新円への切り替えにともなう超インフレでチャラ(無かったこと)にされています。
日露戦争(1904-1905年)の借金は、何度も借り換えをしてながら、1986年（昭和61年）まで、かかって返済したそうです。
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誤解多い「知っているつもり」の日露戦争 --- 板谷 敏彦
「坂の下の谷」借金を踏み倒す国家 新 清士
借金を繰り返してケンカ(=戦争)をするなんて、そして借金返し終わらない内にまた借金してケンカ(=戦争)する。時代劇ややくざ劇に出てくる、賭場に出入りして借金漬けになり人殺しに手を染めるどうしょうもない最低のオッサンと似ています。
第二次世界大戦(日中戦争、太平洋戦争)の直接の損害賠償は形式的に免除されましたが、外国の銀行から国債として借りていたお金は一円も免除されなかったのです。また戦争賠償は免除されましたが、ODA(政府開発援助)の形で実質的に賠償がされています。
まとめると、侵略戦争は命を失うことにもなりますが、たとえ生き残っても、借金(マイナス)が残るというこです。負けるとゼロから立ち上がるのではなく、負けるとマイナスから立ち上がるということです。
決してしてはいけないこと
- 外国領土で争う侵略戦争をしてはいけない
- 戦争の費用を外国から借りてはいけない
自衛と侵略の区別をつけることが大切です。
自衛とは、自国の領土領海と平和な貿易航路を守ること
侵略とは、他国の領土領海輸送に攻め入り奪い取ることです
自衛はしますが侵略はしてはいけません。
また、外国に返せない借金をさせたり生命線の品物の貿易を禁止したりして、相手国を必要以上に苦しめて戦争に向かわせるような卑劣なことをしてもいけません。
借金をする人ほど「必ず返せるから」といって借りていきますし、後で返せなくなります。外国にお金を貸すときは、取り立てる方法や返済されなくても損しない方法をよく考えて貸すべきです。日本は侵略戦争しないのですから強制的に取り立てることはできないのです。外国に貸す金は、円で貸して日本製品を買うように義務つけておくことぐらいしかなさそうです。
しなければならないこと
- 外国を侵略しない
- 侵略されないように平和外交に徹する
- 信頼できる国と信用の範囲内で付き合う
- 領土領海の守りを固めて隙を見せない
- 外国から絶対に借金をしない
日本の現状
戦前の日本政府は軍備で借金をしていました。今の日本政府は軍備の代わりに、年金と健康保険と地方への交付金や衰退産業への補助金で借金をしています。政府の規模と借金の額の比率は、敗戦した太平洋戦争のころの大日本帝国に近づいて来たことも事実(大戦の費用はGDPの8.5倍、2015年の国債残高はGDPの2.3倍)です。
外国から借金をしていないから問題はないという人もいますが、その意味は、いざ返すに困っても法律を変えて預金封鎖や財産没収で、日本人の持つ国債を無かったことに、つまりチャラにできる(借金を踏み倒す)からという意味です。
しかし、本当に外国から借金をしていないのでしょうか、5%程度の国債は外国人が直接保有しているようです。また、実際に国債を大量に保有している銀行は株式会社であり、株主の数十パーセントは外国人で日本人ではありませんから、その株式の割合だけ、外国から借金をしていることになるのではないでしょうか。日露戦争の国債の歴史的経緯を思えば、たとえ何があっても、外国人の保有する国債をチャラにすることはできないと予想できます。
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