また騙されたと感じてしまった新国立競技場

「国民の皆さん、また政治家に乗せられましたね。」

新国立競技場の建築総工費が、
当初の目論見の倍額(1300億円→2520億円)になって、
国民の95%が反対(高すぎるという理由)しているにも関わらず、
そのまま建築されてしまう模様です。

権力者は、責任(辞任ではありません、元の予算内に収めることです)を取ろうとしません。

例えば、競技場の屋根を風船で作るなどすれば大幅に安く作れます。私としては、屋根はオリンピックの期間のみあれば良いということです。

常識の違い

予算内で仕事をすることが、民間の常識ですが、残念ながら、今のところ、政治家と建築業界には、この常識は通用しません。

「人の褌で相撲を取る」ということわざがありますが、他人のものを利用したり、他人に便乗したりして、利益を得ることという意味です。「国民の血税で儲ける」ことは、「人の褌で相撲を取る」事とどこが違うのか、さっぱり、わからなくなります。

国民の95%が反対でも、残りの5%が賛成していることになりますから、計算上では、5%は新国立競技場で利益供与される可能性があるということになります。5%はしてやったり、95%は無駄使いされて悔しいとなります。

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ご自宅の新築・改築の際は、予算枠をきちんと決めて建築業者を厳しく管理しないと、大変な目にあいますよ。

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このような、国家的事件の再発を防止するにはどうしたらよいのでしょうか。私のアイデアを書いてみました。少しでも、状況が改善されることを願っています。

画期的な案は、

• 予算オーバー時のために、民間の予算不足保険に入ることを義務つける。

です。民間の保険会社が、第三者の目で審査し、実際に予算オーバーであれば、保険金で充当してくれます。民間の保険会社は、保険金を支払うと大損ですから、保険料の審査は真剣に行うはずです。これは、原発事故の補償にも効果的な方法です。

次の案は、

• 政府や自治体の事業で実績のないことを禁止すること。

です。政府や自治体は、過去の実績はある程度知っていますが、建築や運営の専門家ではないので、新しく実績のないことをやらせても失敗して丸々損するか、予算オーバーになるだけです。だから税金で建築する建築物に施工方法の無い奇抜なデザインや、新工法の実験は、不要です。もともと、国立競技場である必要はなく、民間の東京オリンピック競技場でよかったわけです。

また、

• 政府や自治体の事業をできるだけ少なくすること。

です。税金を使わず、民間に任せます。高速道路さえも民営化される時代ですから、東京オリンピックも民営化されて構わないです。

その他には、

• 先に事業予算を明確にすること。

でしょうか。

新国立競技場の建て替えや東京オリンピック誘致では、夢を語るだけで、事業予算枠の話を国民にしないまま、進められてきました。私たち国民は夢に浮かれて予算を確認しなかったわけです。

今回の一連の騒ぎで登場してくる高齢で有名な政治家は、従来通りの政治手法で、夢を語り予算を言わず、後でしっかり誰かが儲けるわけです。であれば、我々も国の予算にたかり使いまくることが正しいことなのでしょうか。国の歳出が際限なく増えで、財政赤字(国債)が積み上がるだけです。

第二次世界大戦まで日本は大変な額の国債という借金をして、戦争をしました。戦後すぐ、日本人が持つ円建て国債は踏み倒され、なかったことになりました。でも、外国人の持つポンド建て日本国債は、最後まで返済を迫られて、何十年もかけて完済しています。こちらから仕掛ける侵略戦争は、もっと強い奴が出てきてやつけられて、結果として高くつきました。日本の現在の国債発行額は、戦争末期の水準に近づいています。国債が増えることは、気持ちのいいものではありません。

参考まで、ギリシャの統一通貨ユーロ加盟は、2002年でした。ギリシャのアテネオリンピックは2004年8月でしたが、3か月遅れてオリンピック直前の7月ギリギリにアテネ・オリンピック・スタジアム の大幅改修が完成しています。そしでギリシャの実質的破綻が2015年6月です。日本と東京は、ギリシャとアテネの真似をする必要はありません。

また、

• 予算を守れないときは、担当官僚を刑罰と減給に処すこと。

を考えましたが、いろいろに条件を考えても漏れ抜け道ができてしまい、なかなか難しいです。

政治家と公務員(選挙で当選した政治家、試験で採用した官僚・政府職員・司法の裁判官もすべて憲法上は公務員です)は、国民よりずっとずるがしこいですから、何らかの抜け道を見つけてしまいます。もし、給料を下げたりすれば、サボってばかりとなったり、賄賂を平然と要求するようになります。

公務員の一番の思い上がりを示す言葉が「官僚は無謬の存在である」という言葉かと思います。無謬であるために、官僚は、常に責任逃れの方策を考えることを第一としてしまうでしょう。

政治家は、次期選挙の当選を願うが故に、自分の支持者への税の還流を画策します。予算の話をしないで夢だけを国民に語り、自分の子分へ利益誘導するのはそのためです。

やはり、政府の役割を最小限にすることが、近道であり本筋ということです。

最後に、

• 税金が交付される団体の役員の任期は最長で8年

とする案もあります。行政府の役職、税金が交付される団体の役員の任期は最長で8年という制限を入れて、世代交代を強制的にうながす方法ぐらいしか、政治家=権力者の独占を止める方法はなさそうです。オリンピックの誘致をおし進めた、石原慎太郎氏は、1999年4月から、2011年4月まで、12年も都知事をしていました。新国立競技場を先に使う日本ラグビー協会会長で元首相の森喜朗氏は、2005年から2015年まで10年間、会長職にいるそうです。やはり公職は、最長8年が、ベターと思います。