高レベル放射性廃棄物最終処分場は日本の7割でOKになった

毎日新聞のニュース(コピーはこちら)によると


経済産業省の作業部会が、2013年１０月から６回の会合を開催し、
処分事業を担う原子力発電環境整備機構の報告を基に

科学的根拠に基づいて

高レベル放射性廃棄物最終処分場の有望地を選定した結果
適地は国土の７割に及ぶ

ことになりました。

毎日新聞のニュースそのものは、

「科学的基準による絞り込みは事実上、不可能」とインチキを書いています。

どうしてこんな書き方を世論をミスリードしてしまうのか、、、。

適地の科学的根拠

1. 火山から１５キロ以上離れている
2. (=地中温度が低く地下水が弱い酸性からアルカリ性)
3. 大活断層が周辺にない(小断層は構わない)
4. 過去１０万年間の隆起が３００メートル未満

高レベル放射性廃棄物最終処分場概要

• 地下施設の規模は地下で約１０平方キロ(3.16km×3.16km)
• 操業は５０年間を予定し
• 閉鎖後も３００年間モニタリング(埋めて知らんぷりするということ)

つまり、これまで私が書いてきた、

国会議事堂の地下1000mはやはり科学的な適地ということが

裏付けられました。

しかも、他の条件もパーフェクトです。

道義的最適地:原発の電気を最も利用してきた東京であるであること

工事的最適地:建築会社が多いので工事費用が安く上がる

運用的最適地:近くに大きな港があり廃棄物の搬入しやすい

安全最適地:首都であるから安全対策に手を抜けないしたがって事故が少ない

保守的最適地:東京であるので発電所が多く停電の心配がない

警備的最適地:自衛隊、警察が付近に沢山いる

また、私が住む市原市の地下1000mも第二の適地ということです。
市原市の場合、東京湾の工場地帯に入り口を設けて、

水深50mの東京湾の海底下1000mに高レベル放射性廃棄物最終処分場を

作ると、反対派をなだめるのにいいかと思います。

国土の７割つまりどこでも適地でありますし、

放射能漏れ等の安全性は、保管するだけですから、

運転している原発や

六ヶ所村にある放射能物質を溶かして加工する再処理工場より、

よっぽど高いことは間違いありません。

地方自治体にとってこれほど美味しい公共事業はありませんので、

早いとこ立候補するべきと思います。