ウクライナの勇者よ

 2022年2月22日 ロシアのプーチン大統領の命令で、ロシア軍はウクライナへ侵攻した。

ウクライナ領内のロシア派地域以外への戦争の拡大がないことを切に願う。

そして、ウクライナの勇者よ、ご武運をお祈り申し上げます。

プーチン大統領は、直近の条約「ミンスク合意」を破棄した。

ずっと昔から、ロシアは、口約束だけでなく紙に書かれた契約・条約・国際法も守ることはしない。証拠のある嘘つきだ。嘘つきは泥棒の始まり。泥棒は人殺しの始まり。

ロシアがどんな国か、実際は誰でも知っている。

他人の家に土足で上がり込み家人を殺して金品奪いここは俺の家だと居直る輩だ。

ウクライナのことはウクライナ人が決めるがよろしいかと。ウクライナはウクライナ人で守るしかないかと思う。

「自国は自分たちで守る」

守り方は、三つ。

1. 防衛軍事力 
2. 防衛軍事同盟 
3. 貿易による国際的相互依存

日本国憲法第九条は防衛にまったく役に立たないことが、「ウクライナ危機」で二度目の証明がされた。一度目は1991年旧社会党土井たか子委員長がイラク戦争反対をイラクのフセイン大統領へ説得にいったが無視された事件。今回の明確な証拠とは、「左翼である九条信者の立憲民主党、共産党、社民党、そして、平和の党を自称する公明党の誰一人として、ロシアのプーチン大統領に仲裁の説得に行っていない」ことだ。社民党に至ってはウクライナ侵攻したプーチン大統領の肩を持つありさま。日本はずっと前からアメリカと同盟関係であり平和が維持されて来たが今回のウクライナ危機で防衛軍事力の不備が再認識された。九条信者の政党は、現体制を転覆させロシア・中国共産党・北朝鮮へ日本を売り、ウクライナのように国内に戦乱を招くつもりだ。末端の九条信者は今回の事実を知り上層部に騙された怒りと戦争の危機が迫る恐怖に怯えSNSで喚き一般国民の足を引っ張る。

またロシアの侵略的軍事力への憧れを持つ右翼の一派の見立て違いにも注目しないといけない。具体的には、田母神俊雄氏は、2022年2月16日「露のウクライナ侵攻がすぐにでも起きそうな報道であるが私は当面はないと思う。ロシアの10万の軍ではウクライナを攻略できない。アメリカも戦力集中が少な過ぎる。湾岸戦争時には多国籍軍はイラクの5倍の戦力を集結させた。今の軍事力の構えからは米露とも大規模戦争は避けたい思いが透けて見える。」と言っていたが外れている。田母神俊雄氏は、かつてのクリミア危機のときの 2014年4月13日「革命で出来たウクライナの暫定政権には政治的正当性はないと思いますが、もしウクライナがソ連崩壊後に核兵器を持ち続けていれば、ロシアの軍事介入を受けることはなかったと思います。ウクライナは核兵器を手放した事を大いに後悔していると思います。」と述べている。

最後に、自分も田母神俊雄氏の予想と同じく今回のロシアの侵攻は起きない、やるやる詐欺だと予想していた。しかし実際は侵攻した。今思えば、一連のロシアの流れがスムースであること、アメリカのバイデン大統領の失言が、アメリカがそれなりの情報をつかんでロシアの限定的侵攻を認めていたことを暗示していると再認識した。

ロシアとアメリカ、イギリス、フランス、中国共産党(国連常任理事国)の流れ

1. プーチン大統領がロシア・ウクライナ国境に軍を集結
2. プーチン大統領がアメリカCIAへ作戦情報を漏らす
3. アメリカのバイデン大統領はウクライナ領内のロシア派の地域だけなら認めると失言
4. プーチン大統領がベラルーシ・ウクライナ国境にロシア軍を集結・共同演習
5. バイデン大統領は侵攻度合で強力な経済制裁を示唆もウクライナへ米軍派遣はしないと失言
6. NATOの主要国ドイツはヘルメットをウクライナへ支援のみ
7. フランスのマクロン大統領がプーチンと会談し仲裁のポーズのみ
8. イギリスのジョンソン首相はロシアへ経済制裁を示唆もウクライナへ派兵せず
9. ロシア議会でウクライナ領内のロシア派の独立承認
10. ウクライナ領内のロシア派の地域でガスパイプライン付近で爆発(おそらく偽装)
11. ウクライナ領内のロシア派の地域でロシア派とウクライナ軍で戦闘(おそらく偽装)
12. プーチンがウクライナ領内のロシア派の独立承認
13. プーチンがミンスク合意破棄を宣言、ウクライナ侵攻を命令
14. 国連安保理事会が公開で開催、ロシアの国際法違反を指摘
15. アメリカのバイデン大統領は経済制裁の一回目を発動、派兵しないと失言
16. 日本を含む各国も経済制裁の一回目を発動
17. 中国は一貫して自制を呼びかけるだけで沈黙

歴史戦はまだまだ続く。

 歴史戦はまだまだ続く。

「慰安婦＝職業売春婦」論文で「村八分」となったハーバード大教授が激白する“異常なバッシング”

https://www.dailyshincho.jp/article/2022/02070557/?all=1

主人公

J・マーク・ラムザイヤー ハーバード大学ロースクール教授。

1954年シカゴ生まれ、男性、日本で育つ。76年、ゴーシェン大卒。ミシガン大で修士（日本学）、ハーバード大ロースクールで法務博士取得。カリフォルニア大ロサンゼルス校、シカゴ大教授を経て現職。専門は日本法。日本語著作に『法と経済学―日本法の経済分析』など。

2018年に、日本政府から「日本・アメリカ合衆国間の対日理解促進及び米国における日本の法・経済研究の発展への貢献に寄与した」という理由で、旭日中綬章を授与

2020年末にインターナショナル・レヴュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス誌（The International Review of Law & Economics）に論文「太平洋戦争における売春契約」を発表。

ラムザイヤー教授を言論弾圧しようとした極左の米国教授とその仲間たちは以下

ハンナ・シェパード（現在イェール大学で日本史を教えている若手学者 女性 https://ceas.yale.edu/people/hannah-shepherd 学術誌の発行元に対して論文の掲載撤回要求）、

エイミー・スタンレー（ノースウエスタン大学で日本史を教えている 女性 

https://history.northwestern.edu/people/faculty/core-faculty/amy-stanley.html Amy Stanley @astanley711 学術誌の発行元に対して論文の掲載撤回要求 ）、

デイビッド・アンバラス（ノースカロライナ州立大学教授 男性 David Ambaras Japan/Asia/Global historian https://chass.ncsu.edu/people/dambaras/ https://assoc-asia.blogspot.com/2011/05/bad-youth.html）、

ポーラ・カーティス (女性 日本中世史 https://carvingcommunity-dentouart.com/about-us-japanese/ https://www.jpf.go.jp/j/project/intel/study/fellowship/2016/02-01.html)

茶谷さやか（シンガポール国立大学助教授 人文学部の日本研究者 https://kawausokc.blog.ss-blog.jp/2021-05-31 http://www.nihonshiken.jp/fight-for-justice%E7%B7%8A%E6%80%A5%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%BB%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BC-%E3%82%82%E3%81%86%E8%81%9E%E3%81%8D%E9%A3%BD%E3%81%8D%E3%81%9F%EF%BC%81/）

チェルシー・センディー（青山学院大学教授 人文学部の日本研究者 SCHIEDER, Chelsea Szendi https://raweb1.jm.aoyama.ac.jp/aguhp/KgApp?kyoinId=ymbggbsgggy https://tarafuku10working.hatenablog.com/entry/2021/11/19/045552）

アンドルー・ゴードン(ハーバード大学 日本史専門 ライシャワー日本研究所ウェブサイトに批判を半年間掲載 Andrew Gordon https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%B3)

カーター・エッカート(ハーバード大学 朝鮮史専門)

ジニー・ソク・ジヨン(ハーバード大学ロースクール 彼女は日本や朝鮮の歴史についてほとんど知識がない)

マイケル・チェ(UCLAのコリア系アメリカ人政治学者 論文掲載撤回を求める署名運動)

山口 智美 (モンタナ州立大学教員 文化人類学、フェミニズム、日本研究 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82049?imp=0 )

デイリー新潮の記事から抜粋

現代の米国大学の人文学科はそのほとんどが一様に左派であり、その多くは極左(意味は、共産主義者=マルキスト=中国共産党のしもべ)。

慰安婦に関する極端な民族主義コリア物語はそういう極左政治的思考に合致

日本史を専門とする米国人研究者は、自分の主張が明らかに間違いであればあるほど、単純な真実の指摘に対して攻撃を激化

彼女らは私(ラムザイヤー)の論文に対して、反証を試みることはしていない。誹謗中傷する嫌がらせのヘイトメールや 論文の発行そのものの差し止め(言論封鎖)を求めた。

まだシェパードらの情報源は「1983年出版の吉田清治の『私の戦争犯罪』三一書房 」のまま。 

吉田の本の出版直後に韓国女性らが強制労働の主張を始めた事実。

吉田は1995年に自分の本が全くのでたらめ(フィクション)であったと告白した事実。

朝日新聞は、　2014年8月5日に慰安婦強制連行報道の虚偽を認め謝罪記事がある事実。 https://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014122337.html

しかし、まだ懲りない朝日新聞であるという記事の事実。 https://dot.asahi.com/dot/2021032500027.html?page=1 

彼女らは、学術グループ理事会に、ラムザイヤー教授を理事から外す圧力をかけた。

韓国とはどんな国か。

韓国政府に対する韓国有権者の支持は、強烈な反日と日本批判を基礎

日本軍が朝鮮人女性を慰安所に送るために強制連行したという空想が韓国有権者の支持の一部

韓国とは、慰安婦強制連行空想には異を唱え論じることがない範囲に限定した民主主義

慰安婦強制連行空想を否定する韓国学者は大学職を追われる

慰安婦強制連行空想を否定すると韓国で刑事訴訟に発展する

彼女らの言論封鎖例

韓国の経済学者李宇衍（イウヨン） 外交専門誌ザ・ディプロマットに、朝鮮人慰安婦は性奴隷であったという説に反対意見を寄稿

https://www.amazon.co.jp/%E3%82%BD%E3%82%A6%E3%83%AB%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%BF%83%E3%81%A7%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E3%82%92%E5%8F%AB%E3%81%B6-%E6%9D%8E%E5%AE%87%E8%A1%8D-%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%83%A8%E3%83%B3/dp/4594083730

ザ・ディプロマットの記者ミッチ・シンにアンバラスと茶谷はイウヨンの言論封鎖を求めた。

結論

人間が、いったん嵌った左派から脱することは難しい。自分の社会への不満を職業(例:左派の人文学科の学者、左派のジャーナリスト、自由主義国で同時に民主主義国での左派の政治家)としてしまうと、大儲けすることはまずできない。つまり、職を辞して悠々自適生活することができないから、まず左派から脱出不可能である。そうしてますます極左となり、自由主義国の言論の自由を自分だけは悪用し、共産主義者ならではの発想(他人の自由を奪うのことは権力者の特権)で他人の権利=自由言論を封じて来るのだ。