新型肺炎の感染者の移動歴、公表は必要？

参考: YAHOO アンケート 新型肺炎の感染者の移動歴、公表は必要？
(私は、思わず感情的に、「必要」に投票しました。)

科学の現実として、「新型肺炎の感染者の移動歴、公表」は、ほぼ不要です。

理由は、、、

空気中のコロナウイルスは、エンベロープがある構造のため、インフルエンザウィルスと同様に、24時間でほぼ消滅(不活性化)するからです。

新型肺炎の感染者の移動歴の発表は、どうしても数日後になります。数日後の発表では、もう、その感染者が撒いたコロナウイルスはそこでは消滅しているのです。


感染拡大を防ぐために、防疫関係者にとって、科学的に必要な事は、感染者にする聞き取りです。

(1) 濃厚接触したのは誰か、
(2) マスクをせずにくしゃみをしたのはどこか、
(3) どの手すりやドアノブ、何の商品にさわったのか、

ということです。これは、新たな感染の疑いのある人を追跡・捕捉するためです。

感染者へのどんな内容の聞き取りがされているかどうか、その目的と科学的根拠が報道されることは少ないですね。

そこで、国民の不安な気分・感情を紛らわすために、移動歴を言うのも、有りかも知れません。どういうところに行けば、感染しやすいかという実績が分かりますから。

自衛するには、感染している可能性が高い人(中国から来た人、熱が出ている人、咳き込んでいる人)を見かけたら近づかないこと、触らないこと。

コロナウイルス対策は緊急立法が必要

国会の仕事は、国民の安全と健康を守りるための法律を作ること。

今、急いで作るべき法律は、コロナウイルス対策の法律。

憲法が謳う公衆衛生のため、中国からの入国制限、感染の疑い者の強制隔離検疫の立法化。

日本国憲法（昭和二十一年憲法）第２５条
第１項 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
第２項 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上
及び増進に努めなければならない。

庶民は、のろまな国会にイライラしながら、自衛している。

追記 (1月31日)

関係する法律は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(いわゆる感染症法)」「検疫法」がある。

1月31日、WHOの緊急事態宣言(1月30日)を受けて、日本国政府=安倍首相は、新型コロナウイルスによる肺炎について、感染症法に基づく「指定感染症」とする政令の施行日を２月７日から１日に前倒しした。

中国からのウイルス感染のニュースに対して、元々の決断が遅いのは、中国に弱みを握られている権力者(誰かは言えないけど皆が知ってるあの人たち)がブレーキを掛けていたのでしょう。

安倍首相は、中国に弱みを握られている権力者から批判されないために、国連の下部組織のWHOのお墨付きを待っていたわけです。結果的には、決断が遅かった。

「政令施行には、罰則を伴うため、10日間の周知期間が必要だった」とニュースにはあります。政府は法律に沿ってしか動けないから、鈍(のろ)い。しかし、国民は、新型ウイルスをとっくに知ってますからね。いったい、誰に周知する必要があったのでしょうか。国会で時間を浪費する野党に周知するためかな。

「今回のコロナウイルスについては、周知期間10日間は不要」と与野党含めた超党派で国会で緊急決議すれば、ここ一週間の国民の不安を招かずに済んだわけです。国難を無視して、自分の政局を優先する鈍間な野党の罪は、重いと思います。

ウィルスって身近にたくさんいる

海水 1 [ml] (1 [cm^3])には、10億個(1,000,000,000)もウィルスがいる。

= 海水の100分の一ミリ立方メートルに、一個ウィルスがいる。

海水には、ウィルスがうじゃうじゃいる。

出典 自然界でのウイルスの生態 米国メリーランド州では海水中のウイルスの量が夏には1 mlあたり10億個にもなり、藻類や細菌の数を上回ることが観察されている。


単独のインフルエンザウィルスの空気中での活性寿命は、8時間から24時間前後。
出典 冬にインフルやノロが流行る理由　ウイルス「不活化」までの寿命とは

インフルエンザウィルスは、外側にエンベロープと呼ばれる膜構造を持つ。
現在、流行しはじめている、新型コロナウィルスも、インフルエンザウィルスとは少し組成が異なるようだが、外側にエンベロープと呼ばれる膜構造を持つ。
新型コロナウィルスの空気中での活性寿命も、インフルエンザウィルス程度と推測できる。
エンベロープをもつウイルスには、アルコール消毒が効果的。

インフルエンザウイルス
エンベロープ (ウイルス)
コロナウイルス
ノロウイルス

対策は、当たり前のことしかない。

感染源(患者・動物)に近づかない。外出時は、マスクをして咳の飛沫を防ぐ、人込みで深呼吸しない。室内に入る時に石鹸で手洗い、うがいをする。掃除洗濯をしっかりする。身体を冷やさない。栄養のある食事を食べる。疲れを溜めない。睡眠をゆっくり十分にとる。

お金がある人は、ウィルスに効果がある、放電(オゾン、電離イオン)型の空気清浄機や塩素(次亜塩素酸)型の空気清浄機がいいかもしれない。花粉や雑菌・ウィルスを退治しても、電離イオンや、塩素のアレルギーも考えられるので、気を付けてください。

夫婦別姓にするならミドルネームが必要

 夫婦別姓訴える国民民主党の玉木雄一郎代表が、衆議院で、自民党の女性議員から「だったら結婚しなくていい」とやじられた(NEWS)。やじったのは誰かは置いといて。

夫婦同姓国

日本 

日本では、どちらの姓を名乗るかは、婚姻時に決める

夫婦の姓の自由国

アメリカ

アメリカでは、夫婦同姓もできるし、改姓しないままもできるし、ミドルネームで相手の姓を追加することもできる。子供も同様に両親の姓を入れることができる。

例 : 第35代アメリカ大統領 John Fitzgerald Kennedy
（ジョン・フィッツジェラルド・ケネディ）
  Fitzgerald（フィッツジェラルド）がミドルネームで母方の姓

夫の姓を名乗れる国

中国

中国では、元の姓のままでもよいが、妻は夫の姓を追加することもできる。

夫婦別姓に固定国

韓国

夫も妻も、元の姓のまま変わらない。

- 家系図(族譜)に妻が載らないため、女性の地位は低い
  (家系図では、女性は子供を産むためにのみ存在する、つまり男女差別)
- 子供は父親の姓を名乗る決まりがある
  (男女差別そのものである)

結婚後に妻の姓を名乗るアメリカ人男性の割合は日本以下、調査で明らかに(海外の反応)
夫婦別姓 各国の状況は？

世界各国では、人の名前の付け方はとても自由であることが分かる。
名前の自由のためには、ミドルネームの許可が必要であるとの結論に至る。

夫婦同姓のメリット

家族が同じ姓のため結束が強まる
名づけ時に子供の姓に悩む必要がない
明治時代以来の日本の伝統が続く

夫婦同姓のデメリット

改姓するには手続きが煩わしく、時にはお金(パスポート・会社役員登記変更)もかかる。
法律上は男女同権のため、婚姻時にどちらかが改姓するか、夫婦で話し合わないといけない。
日本的男性優位社会の名残りや改姓手続きがどちらが大変かという判断により、女性が男性の姓にすることがほとんど(90%以上)。

国連機関のひとつ「UN Women」から、勧告を受け続ける。

夫婦別姓のメリット

婚姻時に改姓の必要がない。

夫婦別姓のデメリット

夫婦が別姓のため夫婦と家族の結束が弱い。

子供の姓をどう決めるか、姓と名だけの日本では、後で重大で深刻な家族問題になる(子供の人権を尊重した、夫婦別姓の考え方は、ミドルネームを認めるぐらいしかない)

中国、韓国では、男女差別の名残としての夫婦別姓であり、人権が軽視されている。

中国、韓国では、子供の姓は男性側になる。

日本で夫婦別姓導入するには、法改正が必要だが、その中身は色々意見の相違がありそう。

夫婦別姓を導入したいと希望する人は、国際結婚を要求されている人の可能性がある。

もし、日本で夫婦別姓導入すると、国際結婚している人は、別姓に変更すると予想される。

国際結婚での姓の決まり方は、別途、法に定められている。