消費税軽減税率は会社経営には悪手

2019年10月から新聞と食品にかかる消費税は8%の軽減税率となる。

軽減税率を推進したのは、新聞業界と公明党である。

軽減税率では、経理の手間が4倍に膨らむから会社経営には悪手である。

国税庁が発行する「消費税の軽減税率精度に対応した経理・申告ガイド」によれば、
税率の変更される今年度は、経理の手間が、昨年度の4倍に膨らむ。

昨年度までは、一件に付き税込み価格のみの一行記載で計算をすませられたが、
今年度から、一件に付き税抜き価格、旧8%、新8%、新10%の4行記載にしなければならない。(来年度からは、税抜き価格、新8%、新10%の3行記載にしなければならない。)

会社では、新聞を買わないこと、食品を買わない事で新聞業界と公明党に抗議するしかなさそう。

食品だけ税率が2%安いと、10%に税率を上げる意味がエンゲル係数分だけ無くなる。軽減税率が、本当に必要なことだったのか、国民が望んだことなのか、大いに疑問である。

低所得者には所得税の税率逓減(社会主義者・共産主義者が累進課税と言い張る物と実質は同じ)と生活保護で、十分に福祉対応できるし、この方法が、会社経営にも被害が及ばない策である。しかし、新聞業界と公明党は、軽減税率によって税制度を複雑にして余分な社会コストを負わせる悪手を法律にしてしまったのだ。

税制もシンプルイズベスト。