1965年日韓基本条約のまとめ

日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 同じものの別サイト

国際連合総会決議第一九五号（III）と 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 第三条 から、大韓民国が、朝鮮にある唯一の合法的な政府である。これが、日本の立場。したがって、北朝鮮は、非合法の政府。もし、今後、大韓民国と北朝鮮が統一・あるいはどちらかがどちらかに吸収されても、日本はさらに賠償等をする必要は無いことになる。

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(略称)韓国との請求権・経済協力協定の原本

日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）WEB簡易版

ここの「第二条 １　両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」とあるので、条約上、これまでの韓国の日本への主張は、すべて不当ないいがかりとなる。条約上、すべての問題は、韓国の内政問題「日本政府の支払った資金を当該の韓国国民に配らず韓国政府が勝手に着服した」となる。

社会党、土井たか子 代議士(当時)は、1974年当時から、北朝鮮の味方だった証拠へのリンク

社会党がしたこと、日本への妨害のみ。

大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について（外務大臣(河野太郎)談話）令和元年(2019年)7月19日

これは、令和元年における日本国の正義を示す文書。

韓国側の立場として、「日韓基本条約は、不平等だから、修正しなければならない」という意見があるが、どこが不平等なのか、自分で条文を読んで探したがどこにも見つからなかった。自分は、こういうWEBサイトを開いた人(多分韓国人)の考えは信用できない。

参考 日韓基本条約は破棄できるか 池田 信夫 2019年08月24日 20:30

上記によれば、もし、韓国が日刊基本条約を破棄すれば、日韓請求権協定で日本が放棄した韓国内の資産(今なら250兆円)の所有権を日本が韓国に請求できる。韓国内の日本人が追放され日本に帰る。日本国内の韓国人(在日朝鮮人も含め48万人)も国外追放となり韓国へ移送できる。これは、日本にとって、いいことずくめではないか。

参考 「1965年日韓体制」を清算したらどうなるか 池田 信夫 2019年08月31日 18:30

反日主義者の浅井基文氏があぶり出されており、面白い。