政府が科学技術開発をしない事が理想

税金を頼って研究開発することが常識と考えている日本人が多いようです。まず、この常識を疑いましょう。

税金はひも付きの金であり、学者個人の自由な研究はできません。でも毎年一定の額が提供されるため、準公務員として雇用が安定するという当事者メリットがあります。税金による研究開発では、プロジェクト参加者全員が無責任になれる当事者メリットがあります。無責任体質のため、税金で賄う研究開発の多数が失敗します。税金を無駄使いされるその他大勢の国民にとってみれば、本当にいい迷惑です。

税金による研究開発は、ごく一部の者だけがとても裕福になり、残りの大多数が少額ですが貧乏になるシステムです。民主主義では、多数決で物事を決めます。多数決とは、より多くの人が幸福になることは何かを選択する制度です。いつも失敗して物にならない税金による研究開発にお金を使うことは、自由と民主主義を名前に持つ政党であれば、できるはずがありません。

日本国憲法には学問の自由(第二十三条)が保障されています。その意味は、民間は自由に自費で研究開発できるということです。

民間に充分なお金があれば、大規模で高額な研究も自主的に行えます。いずれ商売になり儲かるのであれば、なおさら自費開発が相応しいです。

高速増殖炉や核融合炉なども、商売の種ですから、民間が自由に研究することが本来の姿です。でも、高速増殖炉や核融合炉を自費開発する企業はありません。そもそもこれが実用にならず儲からないことを意味するのかもしれません。いわゆる御用学者の主張する投資額が民間では非現実的なのかもしれません。そもそも、日本には外国とくらべて安月給のサラリーマン社長ばかりいて、大富豪がほとんどいないという認めたくない現実があるのかもしれません。

民間は、将来どれだけ儲かるという計算があれば、研究開発に掛けられるお金も決まるので、その範囲で工夫して研究するものです。民間は、自分のお金を賭けるのですから、真剣さが違います。だから、民間は、税金プロジェクトより少額投資になり、しかも成功し易いのです。

もちろん、研究開発で周辺環境に危険をまき散らすことはできません。情報公開、安全対策と保険の加入は義務つけられます。

公正な政府とは何かを追求すると、政府が科学技術開発をしない事が理想と気づきます。政府は、調査係であり、監視役であり、行司役に徹するだけでよいのです。

民間が大型の研究開発をしやすくなるように、つまり、国民の学問の自由を拡大するために、国の研究開発をできる限り減らして、その分を減税する方法があります。自由と民主主義を名前に持つ政党であれば、学問の自由と経済の自由を拡大するために減税を毎年行わなければ看板に嘘在りとなってしまいます。

税率にも、法の下の平等を徹底することが、公正さ保つ良い方法です。所得税・法人税の累進税率を廃止し、税率は全員20%に固定することが公正です。「健康で文化的な最低限度の生活のために」所得の少ない者には、基礎控除で対応すればよいのです。一度課税した残りの可処分所得に二度目となる税をかけることになる相続税を廃止することが、公正というものです。相続税を廃止すれば、創業者が大きく育てた一流企業が何の障害もなく代替わりできるので、研究開発や工場への投資が滞ることがありません。世界と競争できる民間を育てることにつながります。

累進税率と相続税は、共産主義の亡霊です。資本主義を認める政党ならば、累進税率と相続税を廃止するはずです。

累進税率と相続税を廃止できれば、日本にも中華大陸並みに富豪が増えて、民間の研究開発が盛んになる可能性があります。