尖閣に出没する中国船に戦わずして勝つ

尖閣に出没する中国船のニュースの度に掲示板での短絡的で好戦的な発言が見られるが、このまま煽られてしまうと、中国共産党が仕掛けた罠にハマってしまう。

日本人の感情をヒリヒリと逆撫でする中国共産党の挑発行動=日本の正当な領土である尖閣諸島への国際法無視の一方的領有宣言と領海侵入という現実の挑発行為に、日本人はどう考え行動したらよいのか。

前提 : 独立国家として国民を守り国家を維持するためには、領土を守り切らなければならない。

環境 : 国内法にすぎない憲法は中国に対して無力。国連憲章の敵国条項の罠(日本が先制攻撃したら無制限に攻撃してよい)により、日本は攻撃されてからの反撃(=自衛)しかできない。。

結論 : 中国の古代の兵法書「孫子」に従い最上の策「戦わずして勝つ」を目指すしかない。また信用を維持するため正義の立場を常に保つ。民間は、日本政府の指示を待たずに、自発的に行動を開始したほうがよい。また、「戦わずして勝つ」作戦は、即効性がないため普段からの粘り強い取り組みが必要になる。

(1) 友好国を増やす

中国に対抗しうるアメリカ側に付き、中国をあきらめさせる。

特に、アメリカ軍基地を日本のあちこちに置いておくことは、中国が日本を攻撃したら、アメリカ軍基地も危険に晒されることになるから、抑止効果は、直接的である。今となっては、米軍基地は、金を払ってでも置いておくことが望ましい。

まず、石垣島で次に尖閣近海でそして尖閣諸島で、自衛隊とアメリカ軍の共同練習場を設置し恒常的に訓練を実施し、最終的に尖閣基地化を図ることが望ましい。

敵の敵は味方、中国の周りの国(ロシア、モンゴル、カザフスタン、キルギスタン、タキジスタン、アフガニスタン、パキスタン、インド、ネパール、ブータン、ミャンマー、ラオス、ベトナム、フィリピン、東南アジア諸国、台湾、韓国、北朝鮮)を日本の味方につける。中国と世界の大国(アメリカ、カナダ、英国、ドイツ、フランス、イタリア、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、オーストラリア、サウジアラビア、イラン、トルコ)が覇権主義で手を組まないようにする。

(2) 正義の宣伝

「沈黙は金、雄弁は銀」という諺ができた時代、銀のほうが金より価値があったという、つまり本来は、「雄弁が沈黙に勝る」という意味であった。オリンピックの金銀銅メダルの順序から我々日本人は誤解させられていたのだ。不正と対峙し味方を増やすには、正義を雄弁に語らねばならない。

国際的に日本の正当性と中国の間違いと無法ぶりを広めよ。

政府は、より活発に国連、外国外交官、外国メディアへ英語での日本の正義の発表と中国の無法ぶりの情報公開を行う。

「日本は、平和を愛し、自由、民主主義、公正が徹底され、高い公共の道徳心、低い犯罪率、美しい生活環境、最先端の技術を売る国、日本の領土の正当性、中国の領土主張の間違いと挑発行為、日中平和友好条約の内容」を訪日中国人に直に知らせる。

日中平和友好条約の違反であることを国際世論へ訴える。

政府は、中国への内政干渉は避け、中国の政治体制を非難・中傷(=悪口)することも決してしない事。嘘を言わない、悪事の隠し事をしないことで、正義を貫き、信用を獲得すること。

宣伝番組を作り繰り返し国際放送する。

訪日中国人旅行者に、観光情報と共に日本の主張を、micro-SDなどの小型メディアやスマホ・アプリにして渡す。

(3) 経済関係の限定

共産国ソ連崩壊の最大の原因が経済の行き詰まりであったから、共産中国に過剰な援助をしないことが、中国の民主化を促す近道と言える。

要は「もはや敵に塩を贈らない」ことだ。

中国本土での日本人のビジネスを貿易と観光と日本からの融資のみの付き合いに限定する。

中国に工場設備や生産設備を売らない。日本の製造業が凋落したのは、生産設備を輸出したからである。

民間の製造業・サービス業は、中国からの撤退を開始する、まず技術員から引き上げる。

政府の中国への無償援助は、速やかに縮小・中止・廃止する。有利子援助のみとする。

中国人の持つ日本国内資産の監視を強化し、不動産等の納税を監視し、不正があれば、資産を没収する。

(4) 専守防衛

警備・軍事的には、攻撃されるまで攻撃しない(肉を切らせて骨を断つ)という専守防衛作戦だけとする。

実弾攻撃、あるいは上陸されない限りは、抗議と国際世論への情報公開作戦で行く。

万が一、実弾攻撃や上陸がされたら実力で排除する。

専守防衛を貫くには、度胸と忍耐力が必要であり、この道は確かに厳しいが、正義はこちらにあり、必勝の戦略である。