ニュージーランドから学ぶこと

ニュージーランドのまとめ

南太平洋の島国ニュージーランドの特徴は、

人口が440万人と日本の5%以下と少ないこと
面積は日本の80%程度とほぼ同じこと

人口密度が、16.5人/km^2 ととても少ないこと、(日本は、337人/km^2)、
家畜頭数は人口の10倍と言われる。

1人あたりGDPは、27,668ドル(日本は、 38,053ドル)。

食料自給率 300%(カロリーベース)。食糧価格は日本よりずっと安い。

エネルギー自給率不明(ただし、自然エネルギーの比率30%とか、水力発電が電力の54%と言われている、原発は不要のため無い、電気料金は日本と同等、これの意味することは世界的に見るとニュージーランドの電気料金は日本並みに高い、自然エネルギーの割合を90%に増やす国策あり)

消費税は15%、所得税も15%、贈与税・相続税が日本より安い。

治安は日本より少し悪いが、アメリカほど悪くもない。

食べ物が安いことは、1人あたりGDPが日本より少なくとも豊かに暮らせることを意味する。

輸出品は、食品(乳製品、肉、木材・木製品、魚)、その他機械類。

経済史として、ニュージーランド政府は、1970年代に高福祉国家路線と農業補助政策、鉱工業開発政策で財政破綻を経験、1984年から10年に渡り改革を行い、国営企業（電信電話、鉄道、航空、発電、国有林、金融）の民営化と外資への売却、大学や国立研究所の民営化、保護と規制は撤廃、許認可の廃止、官僚の数の半減を実施。デメリットは高福祉医療の崩壊ぐらいだった。1995年以後は、自然保護政策が台頭し、観光政策も推進している。

日本政府の場合、規制緩和であり規制撤廃ではないため、効果もあまりなかったと言えそう。

2005年TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を最初に締結した4か国が、中継貿易のシンガポール、石油の豊富なブルネイ、銅など鉱物資源と農産物のあるチリ、そしてニュージーランドである。

ニュージーランドは歴史的に英国植民地であり、多民族国家である、今も移民が多いが白人68%と先住民族マオリ人15%が多数派である、問題を起こしがちなアラブ系移民はとても少ない、このため、移民問題は顕在化していないが、アジア系移民が増えており、水面下では移民問題があるらしい。

軍事的には、オースラリア、アメリカ合衆国と連合しているが、核兵器は持たない持ち込まない主義、原発も保有していない。


日本がニュージーランドから学べること。

1. 人口が少ないことは問題ではない、一人あたりGDPが問題である
2. 低賃金で使役する移民を認めてはいけないこと
3. 規制撤廃、保護撤廃、官僚削減が経済の繁栄に繋がること
4. 政府が提供する福祉は、最低限の文化的生活までに留め、追加は個人の選択
5. 自国は、自分達で侵略から守らなければならない
6. 国民が生き残るために、水・食料・エネルギー・原料の最低量の自給が必要
7. 豊かに暮らすために、食料・エネルギー・原料を平和外交で確保
8. 自国の良い品を輸出し不足品を輸入するしか国家の繁栄はない
9. TPPを始めとする自由貿易協定は、国富増大の近道